私の住む松江市は島根原発がある旧八束郡鹿島町と合併した結果、県庁所在地に原発が在るという珍しい状態にあ
る。しかも原発から10kmほどしか離れていないから原発で万が一の事態があれば松江市役所と島根県庁はアベッ
クで逃げ出さないといけなくなる。安心できると市は説明していくだろうが、実効性のある対策はあるのか疑問だ
らけだ。先述のように松江市は原発立地自治体ではなかったから『原発交付金欲しさに原発を立地した』ものでは
ないが合併により、その旨味を経験してしまったから抜け出す勇気、気力はあるのか、これまた疑問だ。
原発立地して『旨味』であるお上からの『我慢料』についてどのような性格を持つか説明がある。
『資源エネルギー庁のモデルケースによると、最新型の原発を誘致した自治体は、45年間で2,455億円もの巨費を
受け取ることができる。ただし、支給金額は一定ではない。着工から運転開始までの7年間が最も手厚く、総額433
億円。支給額は、着工7年を過ぎると減額される。8年目からは前年の4割程度に落ち込む。それまでは厚い手当
てがあったから予算編成は楽だったが、ここから予算額は前年割れになり夢から覚めることになる。
元々、こうした自治体の自主財源は少ないからこの穴埋めなど出来るはずはなく、穴埋めするには新たな原発誘致
が手っ取り早いから２号機、3号機の誘致となっていく。
つまり、このお金は麻薬と同じで一度手をつけると中毒になり元の健全な状態に戻ることは困難になっている。こ
んな状況は住民に説明、衆知された結果に選択されたものではないから、自治体が勝手に中毒になったものだ。』
このお金の恩恵に与かっている地方自治体について調べてみたら下表のようなことになっており、私の住む松江市
が市としてはトップになっていた。県と市への交付配分の仕方など仕組みは分からないが、これでは松江市の依存
度合は、私からみれば尋常ではない。恐らく市民の多くは知らず知らずのうちに中毒システムに組み込まれている、
この事実を認識していないと思う。自治体のお金欲しさは明からさまになって来た。交付金は原発が稼働していれ
ば貰えていたのだが福島原発以来、稼働停止しているから、この間に貰えるはずの100億円程度がパーになった。
最初の内は我慢していたが中毒症状が出始め、原発に託(かこつ)けて、ここからお金が取れないか考え始めた。
停止中の原発でも核燃料を有しているから『核燃料税』を課税する動きだ。原発立地県の内、こうした税の導入を
しないのは廃炉が決まっている福島県だけで他の12道府県は導入済み、検討中。
賛成、反対意見はあろう。今更・・・・と思ってはいけない。声を上げるべき。
笛吹けど踊らず、それもよし。されど災いが降って来た時の覚悟があればのこと。
結果は分かっている。災いが降って来た時に他人の責任追及だけをする醜い姿、そして原発はこりごりだと言う。
その時、私はすかさず『賢者は歴史に学び、愚者は体験で学ぶ、だが体験しても学べない者もいる』と教えてあげ
ても無駄な人に教えてあげる。
| 単位 千円 | ||
| 1 | 青森県 | 14,337,477 |
| 2 | 福井県 | 12,993,841 |
| 3 | 新潟県 | 12,229,896 |
| 4 | 福島県 | 9,356,809 |
| 5 | 茨城県 | 7,355,360 |
| 6 | 松江市(島根県) | 4,964,171 |
| 7 | 柏崎市(新潟県) | 4,214,424 |
| 8 | 佐賀県 | 3,020,028 |
| 9 | 敦賀市(福井県) | 2,959,505 |
| 10 | 島根県 | 2,810,127 |
