召集前に、新規提出予定法案を書いておきたいと思って、「件名・要旨調」を入手してから２日間で２１本のエントリーを書きましたが、やれやれという雰囲気ですので、いったん打ち止めしました。私自身、社員新聞記者の頃は、ペーパーを入手した後、、数週間かけて「何日、明らかになった。」と何本に分けて小出しに原稿を出していったわけですが、ブログでやっているとあんまり損得考えないな、といったところです。
第１９３回通常国会はあす召集。平成２９年２０１７年１月２０日（金）から６月１８日（日）までの１５０日間です。
【衆議院議院運営委員会 平成２９年２０１７年１月１９日（木）】
【参議院議院運営委員会】
理事会の後、委員会も開かれ、あすの段取りや院の構成などの話があったんだろうと思います。
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第１９２回臨時国会は１２月１７日（土）に閉会しましたが、あす、平成２９年２０１７年１月２０日（金）に召集される、第１９３回通常国会までの間に、閉会中審査はありませんでした。
衆議院議院運営委員会と参議院議院運営委員会は開かれました。
世界ではいろいろなことがありましたが、日本国内での大きな災害は無く、静かに歴史が動いているなというたたずまいです。
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政府は「外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案」を、２０１７年３月上旬に閣議決定し、第１９３回通常国会に提出する方針を決めました。
政府が国会に提出した要旨では、安全保障に関連する技術や貨物の海外への流出を、現行法以上に阻止するために、罰則を強化することにしています。
具体的には、「ワッセナー協定（旧ココム）」にもとづき、海外での軍事転用のおそれがある技術の流出や、貨物の輸出を防ぐため、外国人留学生に対して大学が設計データを提供する際の経産省の許可の新設や、外国企業が第三者を通じて日本の未上場企業を株を取得した場合の報告を求める内容。そのほか、現行の罰則を強化する内容となりそうです。
日本人による、ＮＣ（数値制御）旋盤という画期的発明により１９８０年代には黄金期を迎えた日本の工作機械産業。しかし、その後、アメリカによる東芝機械事件の締め付けや、日本の東京地検特捜部による世界断然トップの三次元測定機メーカーへの行き過ぎた捜査もあり、落ち込みました。ところが締め付けのきつさから、イノベーション（技術革新）した発明者・創業者一族に対して財閥系メーカーが価格競争を挑めない状況となり、結果的に、今でもほとんどの企業が創業者の苗字を冠して、その一族が社長を務め続ける、日本の上場企業では特筆すべき業種となっています。中国での圧倒的なシェアや、３Ｄプリンターでアメリカの先行を許したことを巻き返すに余りあるＡＩロボットのイノーベーション独走により、ちょっと大き目な町工場のおやっさん一族たちによる、Make Japan Great Againを３０年ぶりに成し遂げることが予見できる業況となっています。
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［お知らせおわり］
政府は、あす召集の第１９３回通常国会（２０１７年１月２０日から６月１８日まで）に、５つの租税協定条約の承認を求める方針を決めました。
３月上旬に閣議決定し、国会に諮る見通し。
ウィキリークス「パナマ文書」で、世界の富裕層がタックスヘイブンを活用している実態が明るみになりました。個別の報道はなかなか盛り上がらないのですが、その後の世界各国の選挙では「グローバル富裕層批判」とみられる動きがありました。
そのため、ＯＥＣＤ加盟国は、海外から自国に投資をしてくれた場合は源泉地課税を「減免」するという、ＯＥＣＤモデル条約にもとづき、２国間交渉を進めています。
「日本ベルギー租税協定」（１９３条約 号）では、ベルギー企業が日本に投資した場合、投資所得（株の配当）への源泉地課税を減免。もちろん、日本企業がベルギーに投資した場合も同様です。この条約は今もありますが、さらに減免する新条約として提出されます。
これにより、日本とベルギー間の投資をうながすことで、結果的に、税率の低いタックスヘイブンの旨味を減らすことになります。
政府が提出するのは、上述との再掲も含めて、
「日本ベルギー租税協定」
「日本オーストリア租税協定」
「日本スロベニア租税協定」
「日本ラトビア租税協定」
「日本バハマ租税協定」の合計５本。
このうち、日本ベルギー、日本オーストリアは「更なる減免」の新条約。日本スロベニア、日本ラトビアは初めてとなります。
日本バハマは、脱税防止のための情報交換や個人所得の課税権の配分にめぐる現行条約に、「自動的な情報の交換」を規定として加えた、新条約となります。
上述のうち、ベルギーについては、三菱財閥の旭硝子が、さわやかな音楽に乗せて、日本人女子生徒が「私はベルギーに留学する」というコマーシャルをニュース番組の間に流していましたが、なるほどそういうこともあったんだなと感じさせます。ただ、なかなか国会審議が盛り上がるということはない分野だとの印象をこれまでの国会傍聴では感じています。
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「日本チェコ社会保障協定の改正議定書」と
「日本スロバキア社会保障協定」が２０１７年３月上旬に、国会に提出されるはこびとなりました。
日チェコ社会保障協定では、一時派遣被用者の範囲を定めることになります。
日スロバキアは初めてで、年金制度の保険期間の通算のしかた、加入方法、について定めています。
日本の年金法は、ことし１０月施行から「加入期間１０年以上」となりますが、これまでは２５年でした。なので、３０代半ばで、海外に移住した場合は、日本での年金受給資格が得られていないことになります。ほとんどの海外移住者は、このことに気づいていないまま海を渡ります。現行の国際約束で、アメリカでの年金受給資格を持っている、アントニオ猪木参議院議員は、アメリカでの申請手続きが煩雑だったためアメリカからの年金受給資格を断念したと国会で語っています。
ぜひ、移住者の周りの人が気づいてい欲しいところです。
なお、当事者の方は、政府に直接、問い合わせてください。
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「投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定」と、
「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」の２つの投資協定が、第１９３回通常国会で審議されることになりました。
政府は、２０１７年３月上旬に「条約の承認を求めるの件」を閣議決定して、提出。
国会審議で承認を得られれば、各々の条約の規定により、発効するとみられます。
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第１９３回通常国会はあす、平成２９年２０１７年１月２０日（金）召集されます。
政府は、条約案件として、継続審査の
「日米ＡＣＳＡ承認案」（１９２条約２号）に加え、
「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約 号）、
「日英ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約 号）を２月上旬に衆議院に提出する見通し。
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（１９３閣法 号）もおそらく同日に決定し、国会提出。この法案は「※法案」として、予算とあわせて３月３１日までに成立させたい旨を「内閣提出予定法案件名・要旨調」で衆参議院運営委員会に伝えました。
防衛省設置法改正案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸自の組織改編と、空自の組織改編をすると明記。このうち、定数の変更については、あす提出される平成２９年度予算書に付属する予算定員及び俸給額表を見ないと分かりませんが、１２月の原案決定時には主計官などから特別の発表は無かったようで、小幅な増員とみられます。
そして、条約が承認されることを見込んで、日英ＡＣＳＡ、日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡで可能となる、物品・役務の提供・融通規定を国内法に盛り込むことになります。
国会は昨年から衆参両院とも自民党が単独過半数を握っています。通常国会としては、平成元年の宇野内閣以来２８年ぶりの議会構成。
日米・日豪・日英ＡＣＳＡを結び、さらに日仏ＡＣＳＡも近く合意することについて当局者は新聞などで「中国を封じ込めるためだ」という趣旨の発言をしています。ただ、我が国周辺や、あるいは、南シナ海で、英仏が展開する事態はあまり考えられません。シリア・イラクなど中近東アジア地域での活動が想定される、とみるのが自然ではないでしょうか。
軍拡、戦争への道は避けられませんが、少しでも、先延ばし、先延ばしをしていくしかありません。
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クラウドファンディング（ＣＦ）という、インターネットを通じて資金を集める不動産特定共同事業者を規制する、
「不動産特定共同事業法（不特法）の改正案」（１９３閣法 号）が、平成２９年２０１７年３月上旬に国会に提出されることになりました。
この動きは、例えば、きょねん２０１６年４月１２日付住宅新報２ページなどが伝えてきました。
小規模不動産特定共同事業の登録制度も盛り込みます。
ＲＥＩＴ（リート）を通じて、不動産の証券化を拡大したい考えもあるようです。
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旅行会社に代わってツアーバス、ガイドを手配する、「ランオペ（ランドオペレーター）」を「旅行サービス手配業」として国交省への登録を義務付ける、
「通訳案内士法及び旅行業法の一括改正法案」（１９３閣法 号）が提出されることになりました。２０１７年３月上旬に閣議決定し、国会に提出されます。
「ランオペ」法改正は、きょねん２０１６年１０月２２日付の朝日新聞が１面トップで報道。記事によると、８６４社以上のランオペがあり、旅行業法の規制の対象外です。「格安スキーバスツアー」といったものは、ランオペがあるから成り立つそうです。ただ、２０２０年東京オリパラを前に規制が必要として、「旅行サービス手配業」の名前で、登録制度を設けることになりました。
一方、通訳案内士は、インバウンド（訪日外国人客）の急拡大で人手不足となっており、資格が無くても仕事ができるように規制緩和されます。
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市町村の仕事である「港湾管理者」を、非常災害が発生したときに港湾管理者からの要請に基づいて、国が管理を代行できる、
「港湾法改正案」が、２０１７年３月上旬に閣議決定され、国会に提出されることが分かりました。きのう、１月１８日、衆参議運理事会で説明されました。
同法案には、国際旅客船を受け入れている港で、官民連携協定をつくることが、可能になるか、あるいは、義務化されるか、の項目も入るようです。
筆者・宮崎信行は、日経新聞横浜支局経済記者の経験から、横浜港に限っては横浜市港湾局が港湾管理者をできるけれども、全国的には港は国が管理すべきだ、との考え方を十数年来持っています。
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「土壌汚染対策法」（平成１４年５月２９日法律５３号）を改正する、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」（１９３閣法 号）を環境省が執筆し、２０１７年３月上旬に、第１９３回通常国会に提出するはこびが決まりました。
環境省が国会に提出した要旨では、「都道府県知事による汚染の除去等措置命令制度の改善」を盛り込んだ改正法案になるとしています。
第１９３回通常国会は召集前に、小池百合子東京都知事が「豊洲市場の汚染問題」に対決するさまがテレビで報じられ、広く国民の関心事になっています。閉会後の７月の都議選を準国政選挙として、与野党がなだれこむ日程感が共有されており、小池新党「都民ファーストの会」や、２０２０年以降の小池首相構想に向けての国政での会派間の関係にさざ波がたつかもしれません。
東京ガス株式会社と東京都庁の土地売買契約は、土壌汚染対策法の施行前で、法律の対象外。ただ、法案には、汚染土壌処理業の許可基準の厳格化などが盛り込まれています。
もちろん、政局化は全然せずに、たんたんと国の法律として全国的視野から国会審議されてもいいと思います。
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総務省は「地方公務員法改正案」（１９３閣法 号）を、あす召集の第１９３回通常国会に提出することを決め、国会に伝えました。平成２９年２０１７年３月上旬の閣議で決定します。
臨時的任用と特別職の給料、手当、旅費の支給対象を拡大。
地方公務員に「会計年度任用職員」（仮称）という制度も新設します。
具体的な法律の立てつけは、３月上旬の閣議決定よりも前に、総務省が、与野党に説明することになりそうです。
◇
この法案と別に、「地方自治法改正案」（１９３閣法 号）も提出されます。閣議は３月上旬に、上述の法案と同じ日に決定。国会も、同じ総務委員会に付託するとみられます。地方自治法改正案では、監査制度、財務関係、地方独立行政法人への自治体の関与の規定が整備されます。
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２０１３年に成立した「マイナンバー（税・社会保障一体番号制度）法」により、国民全員に、「マイナンバー通知カード」が郵送されました。ごく一部ですが、自治体で「マイナンバーカード」をつくってもらった人もいます。
ただ、この過程で、カードが業者から届かず、自治体の発行業務が遅れているとの指摘があります。総務省はこの改善のために、
「地方公共団体情報システム機構法改正案」（１９３閣法 号）を、平成２９年２０１７年３月上旬に国会に提出することにしました。
地方公共団体情報システム機構の刷新をめざして、理事の解任、業務方法書、個人情報保護委員会の規定を新設。総務大臣の監督命令も盛り込みました。
２０１３年の法案は、新藤義孝総務大臣が、衆では内閣委で他の法案とともに、参では総務委で単独法案として答弁。２０１７年は高市早苗総務大臣が答弁することになります。
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元職員により深夜短時間で１９名の入所者が命を奪われた、神奈川県の指定管理者「津久井やまゆり園」事件を受けて、法律改正案が、あす召集の第１９３回通常国会に提出されることになりました。
「精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の改正案」（１９３閣法 号）。
やまゆり事件は、ＢＢＣなどグローバルに大きく報道され、以前のような「なぜ日本が」という視点ではなく、世界でおこるテロ事件の一つという位置づけに感じられる報道ぶりでした。直後に容疑者として逮捕された植松聖氏は、それ以前に「大麻精神病」などと診断され、措置入院していました。法案では、地域の連係強化、医療保護入院の手続き、精神保健指定医の制度の法整備を行うもの。同時に、精神障害者の社会復帰をうながすため、県による措置入院を経験した者の、退院後の医療費を支援する内容も含まれます。
ただ、厚労省は１１法案（そのうち新規提出が９本）が議題になりますので、２０１７年６月１８日までの会期内審議完了は見通しが立たない状況とみられ、その場合は、次の国会に持ち越すことになります。
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