マイナンバー関連４法で施行後の不具合で手直し、地方公共団体情報システム機構法の改正案、３月上旬提出

　２０１３年に成立した「マイナンバー（税・社会保障一体番号制度）法」により、国民全員に、「マイナンバー通知カード」が郵送されました。ごく一部ですが、自治体で「マイナンバーカード」をつくってもらった人もいます。

　ただ、この過程で、カードが業者から届かず、自治体の発行業務が遅れているとの指摘があります。総務省はこの改善のために、

　「地方公共団体情報システム機構法改正案」（１９３閣法　号）を、平成２９年２０１７年３月上旬に国会に提出することにしました。

　地方公共団体情報システム機構の刷新をめざして、理事の解任、業務方法書、個人情報保護委員会の規定を新設。総務大臣の監督命令も盛り込みました。

　２０１３年の法案は、新藤義孝総務大臣が、衆では内閣委で他の法案とともに、参では総務委で単独法案として答弁。２０１７年は高市早苗総務大臣が答弁することになります。

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