小池百合子東京都知事の豊洲市場問題と都議選とからむか、土壌汚染対策法改正案が３月上旬国会に

　「土壌汚染対策法」（平成１４年５月２９日法律５３号）を改正する、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」（１９３閣法　号）を環境省が執筆し、２０１７年３月上旬に、第１９３回通常国会に提出するはこびが決まりました。

　環境省が国会に提出した要旨では、「都道府県知事による汚染の除去等措置命令制度の改善」を盛り込んだ改正法案になるとしています。

　第１９３回通常国会は召集前に、小池百合子東京都知事が「豊洲市場の汚染問題」に対決するさまがテレビで報じられ、広く国民の関心事になっています。閉会後の７月の都議選を準国政選挙として、与野党がなだれこむ日程感が共有されており、小池新党「都民ファーストの会」や、２０２０年以降の小池首相構想に向けての国政での会派間の関係にさざ波がたつかもしれません。

　東京ガス株式会社と東京都庁の土地売買契約は、土壌汚染対策法の施行前で、法律の対象外。ただ、法案には、汚染土壌処理業の許可基準の厳格化などが盛り込まれています。

　もちろん、政局化は全然せずに、たんたんと国の法律として全国的視野から国会審議されてもいいと思います。

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