[画像]二階俊博・自民党幹事長、2017年1月22日放送のNHK日曜討論、ワンセグ放送画面からスクリーンショット。
今国会での憲法改正条項の発議について、自民党幹事長の二階俊博さんは
「それは状況を見て判断しないとならんと思います」
と語り、今国会(6月18日まで)での発議を排除しませんでした。
平成29年2017年1月22日放送の、NHK日曜討論での発言。
この後に発言した、日本共産党の小池晃書記局長が「今国会での発議という発言があってびっくりした」と述べました。野田佳彦・民進党幹事長は「一字一句変えてはいけないという立場ではないが、日程ありきの議論には応じられない」とかわしました。
二階さんは「国民のみなさんのお考えを参考にしたい」とも述べました。とらえようによっては、衆院解散と憲法改正国民投票のダブルが頭にあるようにもとらえられますが、現時点であまり勘ぐっても意味が無いでしょう。
この放送の前々日にあたる、第193回国会召集日の安倍首相演説では、「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」と語りました。
憲法改正の手順は、衆参各々の憲法審査会が項目ごとに採決し、ここでは過半数で本会議上程へ。本会議では、おのおの、3分の2以上の賛成で、発議されます。その日から59日以降に、国民投票となり、過半数の賛同を得た改憲項目は、投票結果が確定し次第、天皇陛下が「国民」の名で公布し、ただちに施行します。自民党の1月の世論調査では、「自公で衆院過半数を上回るが、自公維で3分の2に届かない情勢」となったことから、解散を見送ったとの説があります。
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