外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案提出、経済産業省規制強化へ

　政府は「外為法（外国為替及び外国貿易法）改正案」を、２０１７年３月上旬に閣議決定し、第１９３回通常国会に提出する方針を決めました。

　政府が国会に提出した要旨では、安全保障に関連する技術や貨物の海外への流出を、現行法以上に阻止するために、罰則を強化することにしています。

　具体的には、「ワッセナー協定（旧ココム）」にもとづき、海外での軍事転用のおそれがある技術の流出や、貨物の輸出を防ぐため、外国人留学生に対して大学が設計データを提供する際の経産省の許可の新設や、外国企業が第三者を通じて日本の未上場企業を株を取得した場合の報告を求める内容。そのほか、現行の罰則を強化する内容となりそうです。

　日本人による、ＮＣ（数値制御）旋盤という画期的発明により１９８０年代には黄金期を迎えた日本の工作機械産業。しかし、その後、アメリカによる東芝機械事件の締め付けや、日本の東京地検特捜部による世界断然トップの三次元測定機メーカーへの行き過ぎた捜査もあり、落ち込みました。ところが締め付けのきつさから、イノベーション（技術革新）した発明者・創業者一族に対して財閥系メーカーが価格競争を挑めない状況となり、結果的に、今でもほとんどの企業が創業者の苗字を冠して、その一族が社長を務め続ける、日本の上場企業では特筆すべき業種となっています。中国での圧倒的なシェアや、３Ｄプリンターでアメリカの先行を許したことを巻き返すに余りあるＡＩロボットのイノーベーション独走により、ちょっと大き目な町工場のおやっさん一族たちによる、Make Japan Great Againを３０年ぶりに成し遂げることが予見できる業況となっています。

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