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宮崎信行の国会傍聴記 ニュースサイト

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

きょうの国会)政府、衆参議運理事会に「64法案19条約提出」を表明、第193回通常国会あさって召集

2017年01月18日 23時59分59秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

(メール投稿は15時)

[写真]国会議事堂正門、2016年4月、宮崎信行撮影。 

【衆議院議院運営委員会理事会 平成29年2017年1月18日(水)】
【参議院議院運営委員会理事会】

 衆参は各々、午前11時に議院運営委員会理事会を開きました。

 政府は例年通り、「第193回国会 内閣提出予定法律案等 件名・要旨 調」を提出しました。

 筆者は43歳ですが、年の初めは、23歳の頃の若さあふれるフットワークで走り回り、複数の出席者を通じてさっそく全文入手、議事内容を取材しました。

 政府は、「第193回通常国会に、新規閣法64法案、19条約を提出したい」としました。

 これらを踏まえて、当ブログがこれまで書いたものとは別に、第193回国会提出予定法案について、召集前に、法案名を見出しに入れてかなり大量にエントリー記事を投稿。

 当ブログは、パソコン、ガラケー、スマホ、タブレットのいずれからも見られます。すべての仕様に対応して、その日一日の投稿分のうち、ひとつだけに「きょうの国会」と冒頭に入れています。忙しい時は、冒頭に「きょうの国会」と入っている記事だけご覧いただければいいです。

 これとは別に、「件名・要旨調」の最終ページに政府は「提出予定以外の検討中の法案」として8法案・1条約を添付しました。

 「共謀罪」として話題になっている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案」は最終28ページの「検討中」にしました。法務省は新規に3法案を予定。そのうち、給与関係法案が2本で比較的早期に処理される見通し。ただ、新規提出として、松島法案「強姦罪と強盗罪の不均衡をただすなど性犯罪と中心とした刑法改正案」(法案名は筆者が考えた暫定的な呼び名)を出すことから、継続審査の「民法債権編抜本改革法案」とあわせて、会期内の成立はとうてい見通せない状況となりました。

 「働き方改革」「同一労働同一賃金法案」は「提出予定」にも「検討中」にもありませんでした。政府は議運理事会で「3月に有識者改革のとりまとめがあるので、6月までの今国会では法案は出せないのではないか」と語りました。このとりまとめは、内閣官房と厚労省で進んでいますが、内閣官房が1法案・厚労省が9法案を「提出したい」としたことから、今国会の提出は先送りとなりそうです。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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民泊新法は「住宅宿泊事業」で決着、2017年3月上旬に閣議決定、国交省が「住宅宿泊事業法案」、厚労省が「旅館業法改正案」を提出

2017年01月18日 16時59分40秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 インバウンド(外国から日本への観光客)需要の取り込みなどをめぐり、民間、厚労省、各省がせめぎ合ってきた「民泊新法」は

 「住宅宿泊事業法(案)」の名称として、3月上旬に閣議決定することで決着しました。

 厚生労働省が

 「旅館業法改正案」(193閣法 号)

 国土交通省が

 「住宅宿泊事業法案」(193閣法 号)

 を各々作成。両省が閣議請議案を閣議に出し、平成29年2017年3月上旬に決定し、国会に提出します。内閣官房が同年1月18日、国会に説明しました。

 新しく作る法律案である、「住宅宿泊事業法案」。国交省は内閣官房を通じて国会に概要を提出。

 国交省は、
(1)住宅宿泊事業を営む者の届出
(2)住宅宿泊管理業を営む者の登録
(3)住宅宿泊仲介業を営む者の登録

 の3点を法律案に盛り込むという意味の簡単な概要を国会に正式説明。同じペーパーでは、厚労省も旅館業法改正案の提出意図を説明。

 厚労省は、
(1)ホテルと旅館の種別をなくす
(2)旅館業を営む者に対する「緊急命令」を創設する
(3) 無許可営業者などへの罰金の上限を引き上げる

 の3点を盛り込むようです。

 「民泊」という単語は法律では「住宅宿泊事業」という単語になりそうです。

 両省は1月中にも国会議員に説明するとみられ、そこで、概要数ページの情報が漏れ伝わることになりそうです。

 なかなか、そうとうな権益争いがあった気配で、国会審議でも、ていねいな説明が求められそうです。


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給付型奨学金法案は来週提出で3月成立へ、「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」

2017年01月18日 16時34分08秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 政府は、「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」(193閣法 号)を提出すると国会に明言しました。

 平成29年2017年1月18日(水)の衆参議運理事会に、「1月下旬に提出し、3月下旬の予算成立までに法律も成立させてほしい」とペーパーを通じて、伝えました。

 「特に優れた学生等であって、経済的理由により極めて修学に困難があると認定された者に対して学資を支給する」ことを初めて、日本学生支援機構(旧・日本育英会)の仕事として盛り込む法律(案)。

 ただ、「平成29年度予算案」(あさって提出)に関連する報道によると、年間48万円が上限の見通し。現在、年間48万円で、入学金・授業料を全額まかなえる大学は無いとみられ、それ以外のお金を融資等でまかなった場合、卒業後の人生計画に影響するかもしれません。中途半端な予算案・法案だと、私は考えます。


この記事の本文は以上です。

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強姦罪は廃して、「強制性交等罪」「監護者わいせつ罪」「監護者性交等罪」に、刑法改正案(松島法案)2017年3月上旬提出

2017年01月18日 16時28分10秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 当ブログが3年前の記事や、2年前の記事(各々このエントリーの末尾に全文再掲)で報じてきた、強姦罪を見直す刑法改正案(松島法案)ですが、2017年3月上旬に国会に提出される日程が決まりました。

 法務省が内閣官房を通じて国会に提出した「提出予定法律案等件名・要旨調べ」に要旨が載りました。

 強姦罪の構成要件と法定刑を改めて、名称を「強制性交等罪」に変える内容。さらに「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」も新たに設けて、処罰規定を整備。さらにこれらを、被害者からの告発無しに、警察などが独自に捜査して、容疑者を逮捕することが可能になります。被害を受けた女性(ら)による泣き寝入りを許さない構えを政府が示すことになりました。

 東大卒の松島みどり衆議院議員が「強姦致死罪が強盗罪より法定刑が軽いのはおかしい」と提示。一方、花柳幻舟さんという人物がいますが、この人はCS番組で、「強姦罪のことを朝日新聞などは婦女暴行罪と書く。何故なのか不思議だった」とし、刑務所出所後に大学で学んだ成果として「姦は女が3つつくので、新聞の見出しでは字面が強烈だから使わない、と新聞記者に聞いた。家元や天皇襲撃事件を起こした小学校中退の私だけど、世の中ってそんなに単純なんだ、ということを死ぬ前に知ってよかった」という印象的な趣旨の発言を数年前位に語っていました。

 ただ、法務委員会は民法債権法改正案の審議などがあり、2017年6月18日までの第193回通常国会で、必ず成立するとは限りません。

 以下、参考エントリー2つを全文引用して、このエントリーは終わります。



[当ブログ内から関連エントリーを全文引用はじめ]

強姦致死を強盗致死より重罰化へ 刑法改正法案を松島法相が指示 民法債権編改正法案より優先すべきだ

2014年09月13日 14時45分05秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

[写真]南野千恵子元法相と松島みどり新法相、(南野元法相は首相官邸松島法相は法務省ウェブサイトから)。

 松島みどり法相は、就任時の2014年9月3日(水)の記者会見(首相官邸、法務省双方)で、平成16年改正刑法の第181第2項で「(強姦罪もしくは準強姦罪)またはこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、
 無期または5年以上の懲役に処する」との条文が、第240条の「強盗が、人を負傷させたときは
 無期または6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑または無期懲役に処する」との条文と最低刑が逆転していると指摘し、「絶対に正当に逆転するように,今の状況と反対になるように,これは議論を始めて,進めてもらいたいということを先ほども幹部会で具体的に申しました」と語りました。

 議事録をみると、実際にこの改正法律案の質疑は、松島さんがトップバッターとして質問しています。

 (第161回臨時国会の平成16年11月9日火曜日の衆議院法務委員会の第5号議事録

 ちなみに、女性の法相は日本では過去に5人います。諸外国では法相に女性は比較的少ないのですが、日本では組織犯罪対策を国家公安委員長が分掌していることも関係しているとみられますが、女性法相はこれまで多くいました。この平成16年改正では、日本看護協会出身の自民党参議院議員、南野千恵子法相と松島みどりさんの質疑ということで、自民党では、1期生の声を法律に落とし込むには、大臣になるまでかかるということかもしれません。偶然にも、赤いジャケットの清和会女性議員ということになりますが、南野法相は退任後も、看護協会が関係した法律案の採決を衆議院本会議場の参議院議員傍聴席で赤いジャケットで1人見守り、可決するとぺこりとお辞儀をして退席していく姿を複数回見ました。引退して、高階恵美子さん(現厚労政務官)にバトンタッチをして、特定の出版社に数百万円の寄付をして残金ゼロにして国庫返納ゼロで、後援会(総務大臣届出資金管理団体)を解散したことを除けば、しっかりと仕事をした参議院議員といえます。

 松島法相は次のように語りました。

 「かつて当選1・2回の頃は,私は法務委員会のメンバーで理事もやりました。そのときに,社会の常識と離れている,おかしいと思った法律がございました。刑法の中で,物を盗るより女性,性犯罪の方が軽く扱われている。強姦致死傷。強姦してその後,死に至らしめたり怪我をさせたりしたときに,法定刑は懲役5年以上で,あるいは無期懲役。死刑が入っていないんです。無期懲役です。一方,強盗の場合の強盗致傷。怪我をさせただけで,強盗して,かつ死なせたのではなく怪我をさせた場合でも懲役6年以上又は無期懲役で,最低刑が重い。強盗致死の場合は死刑又は無期判決です。おかしいではないかと,私はかつて法務委員会で問題にしたことがあります。そのときに出てきたのは,明治以来のそういう女性蔑視の中で,法律もだんだんと差が縮まってきたんだと。これは絶対に正当に逆転するように,今の状況と反対になるように,これは議論を始めて,進めてもらいたいということを先ほども幹部会で具体的に申しました」と語りました。

 刑法177条の強姦(ごうかん)とは、暴行または脅迫を用いて、13歳以上の少女を姦淫した場合に成立する、とされています。13歳未満の女子は手段のいかん、同意の有無を問わず、韓印したら成立します。姦淫とは、男性生殖器の少なくとも一部が女性生殖器に挿入することを言います。

 ちなみに、新聞報道では、強姦ではなく、婦女暴行と言い換える慣行が、なぜか定着しています。

 強姦致死が懲役5年以上、強盗致死で懲役6年以上ということで、これはたしかに逆転現象といえ、その解消は必要でしょう。

 私は、下層社会の方とも比較的フェイストゥーフェイスの交流をしてきており、女性で集団強姦に遭った傷を抱えながらも、「遊んでいた自分が悪かった」と言い聞かせる女性を一人だけ知っています。ただ、「遊んでいたから」と自分を責めることで、その心の傷をなぐさめているようでした。とくに、強姦が処女喪失であれば、これは強盗による財産侵害とは比べ物にならない話であり、重罰化は当然でしょう。同意の有無は、十分に、警察、検察、裁判、弁護でやればよく、法律は今すぐ変えるべきです。

 待ったなしです。刑法改正案は第188通常国会に速やかに出すべきです。一方、民法(債権法)を改正して連帯保証を公証人にやらせる改正案は、こんなくだらない法案の成立が遅れても困る人は一人もいないので、提出そのものを見送るのが当然と言えます。

(関連エントリー2014年8月29日付

国家の終焉 民法(債権法)改正要綱仮案まとまる 「連帯保証人は公証人に口述」



 限られた審議日数の中で、法案の優先順位を判断する理事会は、各委員会とも非公開のため、国会審議でも謎が多いところです。大臣の諮問の順番ではなく、「待っている人」のための国会であるためには、松島法相の悲願である刑法改正法案が優先し、民法改正法案が先送りになるのは、しごく当然のことであり、民法改正法案の提出そのものを先送りし、中止すべきでしょう。

[国会会議録データベースから引用はじめ]

第161回国会 法務委員会 第5号
平成十六年十一月九日(火曜日)

(前略)

○南野国務大臣 刑法等の一部を改正する法律案。

 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加え、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。
 こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられました治安回復のための基盤整備の項目の中で凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められましたが、特に凶悪犯罪等については、刑法や刑事訴訟法に定められている有期刑や公訴時効の期間のあり方等が現在の国民の正義観念に合致しているのかという問題が、かねてから指摘されていたところでもあります。
 そこで、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に対し、最近の犯罪情勢及び国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、事案の実態及び軽重に即した適正な対処が可能になるよう、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
 この法律案の要点を申し上げます。
 第一は、刑法を改正して、有期の懲役及び禁錮を一月以上二十年以下とするとともに、有期の懲役及び禁錮を加重する場合においては、三十年にまで上げることができるものとしています。
 第二は、刑法等に規定された個々の凶悪犯罪等、すなわち、強制わいせつ、強姦、強姦致死傷、殺人、傷害、傷害致死及び強盗致傷等の各罪の法定刑の上限または下限を見直すとともに、二人以上の者が現場において共同して強姦または準強姦の罪を犯した場合等について、新たな処罰規定を設けるものです。
 第三は、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長するものであり、死刑に当たる罪については二十五年、無期の懲役または禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役または禁錮に当たる罪については十年とするものです。
 その他所要の規定の整備を行おうとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塩崎委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
    ―――――――――――――
○塩崎委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案審査のため、明十日水曜日、参考人として東京都立大学法学部長前田雅英君、日本弁護士連合会副会長大塚明君、朝日新聞編集委員藤森研君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、お諮りいたします。
 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長津田賛平君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
○塩崎委員長 次に、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所事務総局大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ―――――――――――――
○塩崎委員長 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどり君。
○松島委員 昨年の刑法犯認知件数は、全体では前年に比べて一・三%減っており、これは九年ぶりの減少です。しかしながら、殺人は前年に比べ四・〇%増加、強盗は九・七%増加といったぐあいに、凶悪犯罪はふえております。そして、内閣府がことし七月に行いました治安に関する世論調査では、日本は安全で安心して暮らせる国だと思うかという質問に対し、そう思うと答えた人は四二%、そう思わないと答えた人がこれを上回る五五%となっております。
 こうした中で、今回、刑法を改正し、人の心身を傷つける犯罪に対する法定刑をこれまでより厳しくすることは、全体としてはとても望ましいことだと私は考えております。被害者や遺族によるあだ討ちが禁じられている以上、犯罪者には、被害者が納得のいく形で罪を償ってもらわなきゃいけない、これを国家が定めなくてはならないと私は考えるからです。
 この刑法は、明治四十年、一九〇七年に制定された後、用語の改定などはありましたけれども、刑期の見直しは初めてだといいます。何と制定以来九十七年ぶりということでございます。
 人生五十年と言われた時代と寿命がこれほど長くなった現代に同じ刑期ではおかしいと考えます。これまで犯罪者の人権ばかりを口にする反対勢力の妨害などもあって、刑期が改定されないまま今日に至ったことには非常に怒りを覚えます。しかしながら、この歴史的改正に法務委員として立ち会えたことは大変うれしいことでございます。
 きょうは十一月九日でございます。一年前のきょう、私たちは国民の代表として選ばれ、国会に出てまいりました。国民の声なき声を最も代弁するのは、わかっているのは、法律家でもなければマスコミでもなく、私たち国会議員だと、政治家だと私は思っております。こういう立場に立ちまして、今回の改正で疑問に思う点を挙げ、質問とさせていただきます。
 一番目は、今回の法改正で、強盗致傷罪は無期または六年以上二十年以下の懲役と非常に重い刑でございます。一方、殺人罪は死刑または無期または、ここから先ですが、五年以上二十年以下の懲役となっております。確かに死刑を含んではいますけれども、最も軽い場合は強盗致傷よりも刑期が一年短い。これは一体どういうような場合を想定しているのでしょうか。

(以下略)

[引用おわり]

[当ブログ内から関連エントリーの全文引用おわり]





[当ブログ内から関連エントリーの全文引用をはじめ]

強姦罪など性犯罪の罰則強化、非親告罪化など、刑法改正案は2016年秋以降提出へ 法相諮問

2015年10月09日 18時53分46秒 | 2017年秋国会以降

 岩城法相は平成27年2015年10月9日(金)、法制審議会総会で、「性犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問」をしました。

 平成16年改正刑法の衆議院法務委員会の附帯決議「4 性的自由の侵害にかかる罰則は、強盗罪などの法定刑との均衡を考慮して、検討する」などをもとに、第2次安倍内閣の松島法相(当時)が昨年10月に設けた「性犯罪の罰則に関する検討会」の最終とりまとめを受けたものです。

 法案提出の具体的なめどの明示はありませんが、提出は2016年秋の臨時国会以降になると予想されます。

 まず現行刑法では、第22章「わいせつ、姦淫(かんいん)および重婚の罪」を定めています。第174条から第184条まで。

 公然わいせつ、続いて、わいせつ物頒布(はんぷ)、強制わいせつ、強姦(ごうかん)、準強制わいせつおよび準強姦、集団強姦。そして、これらの未遂罪。さらに、強制わいせつ致死傷、淫行勧誘(いんこうかんゆう)、重婚(じゅうこん)を定めています。

 強姦罪(刑法177条)は、暴行または脅迫を用いて、13歳以上の女子を姦淫した場合に成立するとし、13歳未満の女性に対しては、手段のいかん、同意の有無を問わず、姦淫した場合は成立します。懲役3年以上。未遂も処罰されます。

 法制審のたたき台となる、検討会の最終とりまとめは、ヒアリングをへて、次のように論点を整理しています。

 ・強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑を引き上げる方向の意見が多数だった。

 ・非親告罪化すべし。現行法で親告罪とされていることで、立件、訴追という手続きでの責任やイニシアチブが被害者に負わされており、心理的負担になっている。

 ・肛門性交と口淫を、姦淫行為として取り扱うことに反対は少なかった。

 ・手指や異物の膣・肛門への挿入は、姦淫行為として取り扱うことには反対が多数だった。

 ・陰茎を膣・肛門に挿入する行為に加えて、挿入させる行為についても処罰することに、肯定的な意見が比較的多かった。

 ・地位または関係性を利用した性的行為に関する何らかの規定を設けるべきとの意見が多数を占めた。

 その一方、

 ・配偶者間の強姦罪の成立については、とくだん明文化の必要はないとの意見が多数を占めた。

 ・性向同意年齢の引き上げについては、いずれかの意見が多数を占めるには至らなかった。

 としており、法改正はないと思われます。

 以上のとりまとめに、法相が「強姦罪と強盗罪が同一に行われた場合の規定の整備」を加えて、諮問しました。

 前法相は記者会見で「スケジュールもあわせて審議してほしい」としており、国会への改正法案提出までにはかなり時間がかかるかもしれません。意見がある人は今のうちに法務省に届けた方が、数年後と思われる法案採決に前後して反対運動をするよりも、強い政策実現力を持てるでしょう。

 このエントリー記事の本文は以上です。


[当ブログ内からの関連エントリーの全文引用をおわり] 



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司法修習生への給付金復活へ、政府、裁判所法改正案を提出し、2017年3月までの成立をめざす

2017年01月18日 16時01分48秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 司法試験に合格し、裁判官・検察官・弁護士になるまでの間に所属する「法務省司法修習所」の修習生に対して、事実上の給料である、「修習給付金」を支給する制度が復活する見通しとなりました。

 政府は、「裁判所法改正案」を第193回国会に2月上旬提出。政府は、「※(こめじるし)法案」として、2017年3月31日までの成立をはかるよう、衆参与野党にお願いしました。

 修習給付金の施行日の設定や、国会での成立に関しては、今後、報道されますし、このブログでも続報を書いていこうと考えています。


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HFT超高速株売買取引を日本政府が規制、金融商品取引法(金商法)改正案を政府が3月上旬に提出

2017年01月18日 15時56分55秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 1秒間に1000回取引するなど、株式や株式先物をコンピュータのアルゴリズムで超高速に売り買いを繰り返す、「HFT」を日本政府が規制することになりました。

 金融庁の金融審議会のとりまとめを受けて、「金融商品取引法(金商法)改正案」(第193回閣法 号)を2017年3月上旬に提出する見通し。

 政府は、国会に、「高速取引」「取引所の業務の整理」「上場企業の情報開示の整備」の3点を盛り込んだ法律案である、と説明しました。

 この法案については、2016年から金融審議会の開催に応じた報道がされており、例えば、2016年10月20日付の朝日新聞では、HFTを登録制にしたいとして、日本の証券業界も受け入れ、海外ヘッジファンドを含めて、実態を把握したいとの意向を報じています。この後、複数の報道がありましたが、この超高速取引規制が法案に入ることは、きょうの国会への説明で事実上確定しました。

 法律の施行日などがいつに設定されるかなど詳細は、金融審のとりまとめを受けて、最終調整されます。

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医療情報ビッグデータ法案、第193回国会に提出へ 内閣官房

2017年01月18日 15時48分33秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 政府が持つ医療情報を、ビッグデータとして民間に販売する法案が2017年3月上旬に国会に提出される見通しとなりました。

 政府は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案(仮称)」を提出したいと国会に表明しました。これは「第193回国会内閣提出予定法律案等件名・要旨調べ」に掲載されました。

 自民党内で、平井卓也衆議院議員らのチームが、毎国会ごとに主導しているビッグデータ法の一部とみられますが、今回の法案は政府が提出する見通し。匿名加工として、名前などは黒塗りになる内容の法案とみられます。


この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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地方分権第7次一括法案を政府が提出、2017年3月上旬、県から政令市への権限移譲も

2017年01月18日 15時37分52秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 政府は、「地方分権第7次一括法案」(193閣法 号)を、2017年3月上旬に国会に提出する方針を示しました。

 タイトルは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が正式タイトルになりそうです。

 これまでの「国から県へ」の流れに加えて、「県から政令指定都市へ」も加えた、権限の委譲が盛り込まれます。担当は、内閣府であって、総務省ではありません。

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