戦没者遺骨収集推進法案、初めて「国の責務」「１０年間集中」衆・厚労委【再追記有】

【再追記　２０１６年３月２４日午後９時】

　戦没者遺骨収集推進法は、平成２８年２０１６年３月２４日の衆議院本会議で全会一致で可決し、成立しました。４月１日に施行されます。【再追記終わり】

【追記　２０１５年９月２６日午後９時】

　戦没者遺骨収集推進法案は、参議院厚生労働委員会で継続調査となりました。法案には「平成２７年１０月１日施行」とありましたが、第１９０回国会以降に持ち越しとなりました。遅くとも、平成２８年２０１６年６月ごろまでには成立するのではないか、と願っています。

【追記おわり】

　硫黄島、沖縄、本邦以外の抑留地での戦没者の遺骨収集を国の責務とする、「戦没者遺骨収集推進法案」（１８９衆法おそらく４０号）が、平成２７年２０１５年９月１１日（金）の衆議院厚生労働委員会で、起草され、全会一致で可決しました。

　２７日までの会期内に、衆参両院で可決、成立。１０月１日に施行されるはこび。

　法案では、昭和２７年１９５２年から始めた政府により遺骨収集で、１２７万柱が収集されたとしながらも、まだ多くのご遺骨が収拾されていない、と指摘。そのうえで、硫黄島など小笠原、沖縄、そして本邦以外の抑留地でのご遺骨収集を、「国の責務であることを明らかにし」、「総合的かつ計画的に実施するための基本方針の策定を義務付け」、「向こう１０年間を集中収集期間と定める」としました。

　◇

　硫黄島（東京都小笠原村）が昭和４３年１９６８年６月２６日に日本に戻ってから、遺骨収集を義務化する法律の制定はこれが初めて。

　衆議院厚生労働委員は、合計４５名中２８名が今週７日（月）に直接硫黄島を訪れ現地視察をしていました。

　これまでの現地調査では、現在の空港滑走路の地下を調べるべきだ、との意見が多く、国家プロジェクトとしての取り組みが期待されます。

　硫黄島の戦死者は２万人を超えますが、現在までの収集は１万柱未満。しかし、平成２２年２０１０年に菅直人首相（民主党　代表＝衆議院東京１７区選出、元厚生大臣）が特命チームをつくり、アメリカ公文書館に派遣したところ、「敵の墓地」と書かれた米軍の硫黄島地図を発見。これにより、遺骨収集のペースが速まっていました。

　菅さんは平成２２年２０１０年１２月１４日（火）に硫黄島を訪れ、自ら遺骨収集にあたりました。

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[画像]硫黄島を訪れた菅直人首相（民主党代表）、平成２２年２０１０年１２月１４日（火）、政府インターネットＴＶからスクリーンショット。

[画像]硫黄島を訪れた菅直人首相（民主党代表）、平成２２年２０１０年１２月１４日（火）、政府インターネットＴＶからスクリーンショット。

　太平洋戦争中、軍は硫黄島を「絶対国防圏」の死守のための要衝と位置付けました。米軍に陥落すると、主力爆撃機が無給油で日本列島を空爆して帰還できるとしました。

　１６歳の海軍少年兵は「思えば遠し　故郷の空　ああ　わが父母　いかにおはす」という歌詞の『故郷の空』という歌を口ずさんでいたそうです。（引用元『散るぞ悲しき』梯久美子著、新潮社から、新藤たか子さんのインタビューより）。

　米軍に特攻する「万歳攻撃」を現地司令官は禁じていたとされますが、やがて全滅の時が近づき、「国のため重きつとめを果たし得て　矢弾（やだま）尽き果て散るぞ悲しき」と打電しました。絶対国防圏が陥落したからか、それとも設定に見込み違いがあったのか、「散るぞ悲しき」との打電は皮肉にも、１０万人が死亡した東京大空襲よりも１週間後の１９４５年３月１６日でした。

　きょうの審議のなかで、共産党の赤嶺政賢さん（衆沖縄１区選出）は、「遺骨収集をすると、戦争の実態が分かる」として、期待を込めました。

　もちろん、遅きに失したのは言うまでもありません。

このエントリー記事の本文は以上です。

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