2018年も終わりに近づきました。
平成最後の年末です。
この期にあたり、「日本は世界一の金持ち国」という素晴らしい笑い話をしましょう。
笑う門には福来る。
車内に動画の広告がありますね。
先日電車に乗って動画広告を見ていたら、ニュースが流れました。
「大企業のボーナス平均90万円超で、昨年を超えて過去最高額」というのです。
ちょっと見ると、へえ、ずいぶん景気も回復してきたんだなと思うでしょう。
政府も「いさなぎ越え」とか「ゆるやかな回復基調にある」とか繰り返していますし。
でも、そんな実感はありませんね。
ところが、「大企業の」というところに注目してください。
日本の大企業は全企業の0.3％しかありません。
従業員数で言うと、3割。残りは中小企業です。
だから大企業のボーナスが高かったからといって、それは景気を占う指標にはなりません。
こういう目くらましニュースを流させているその総本山はどこなのか。
答えは明らかですね。
そう、経団連です。
財務省も裏で結託しているかもしれません。
それでは今年のボーナス支給の実態はどうか。
株式会社ウルクスが2018年12月に、若手・ミドル層の会社員241名に実施したアンケート結果があります。
それによると、56.4％が「支給なし」と回答。
そもそもボーナスが支給される人よりされない人のほうが多いのです。
また、「支給あり」と答えた43.6％の支給額平均は42.4万円で、大企業の半分未満です。
従業員別で、もっと詳しく見てみましょう。
1000人以上 43.8万円
300人以上1000人未満 32.5万円
100人以上300人未満 30.0万円
100人未満 30.2万円
ただし100人未満の企業では、「ボーナスあり」の割合が、38.2％に落ちます。6割以上が支給されていないのです。
https://wezz-y.com/archives/62359
暴言王・麻生財務大臣が、記者会見で、記者に対して「少ないというのは君の感性だ」とうそぶいたとか。
ちなみに麻生大臣のボーナスは、一部返納後で352万円です（前記事）
「いさなぎ越え」と「ゆるやかな回復基調」と麻生発言と3点セットで、もう笑っちゃうしかないですね。
このように、マスコミ報道と実態との間にはものすごい乖離があります。
GDPが対前年比で2.5％下がり、実質賃金は低迷、実質消費支出は下がり続けています。
にもかかわらず、日本は世界一の金持ち国とよく言われます。
これは全体として見れば間違いではありません。
以下、元国税庁調査官で作家の大村大次郎氏の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」（2018年12月17日）から、要点を抜粋します。
https://www.mag2.com/p/news/379730?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1217
日本の個人金融資産残高は、現在1800兆円、赤ちゃんも含めて１人当たりにすると1400万円、アメリカに次いで2位です。
1990年には1000兆円でしたから、この28年間で80％も増えたことになります。
これに土地建物などの資産を加えれば、さらに莫大なものになるでしょう。
また対外準備高は全ヨーロッパの2倍、国民1人当たりだとダントツの1位。
さらに対外純資産は約3兆ドルで、これも世界第1位。
しかも、世界的な金融グループ、クレディ・スイスの2016年のレポートによると、日本のミリオネア（100万ドル以上の資産の持ち主）は280万人超で、前年より74万人増え、増加率は世界一です。
これは全人口の２％にあたります。
この激増している億万長者の大半は、かなり以前から大企業の株をたくさん持っていた人です。
以下は、上場企業の配当金の総額の推移です。
2005年 4.6兆円
2007年 7.2兆円
2015年 10.4兆円
2017年 12.8兆円
2005年の3倍近く、2007年の2倍近くに増えていますね。
つまりこの大半が、大企業の株をたくさん持っていた人に流れ込んだことになります。
（大村氏記事抜粋ここまで）
さて一方、平成29年版・少子化社会対策白書によれば、1997年には、給与所得の価格帯の最頻値（モード）が500万円～699万円だったのに対し、2012年には300万円～499万円に落ちています。
また厚労省の統計によれば、この13年間の実質賃金の推移はご覧のとおりです。
さらに、国税庁の民間給与実態統計調査」によれば、年収200万円以下のワーキングプアは、安倍政権になってから1100万人を超え、その推移はご覧のとおりです。90年代後半に比べて300万人も増えていますね。
しかもワーキングプアは、ひとり親家庭（多くは母子家庭でしょう）が圧倒的に多いのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014101502000195.html
https://toyokeizai.net/articles/-/221708?page=2
生活保護世帯も2000年代に入ってから急増し、安倍政権になってから160万世帯で高止まりしています。
これは90年代後半の2.7倍です。
子どもの貧困率は、2012年の統計で、先進7か国ではアメリカ、イタリアに次いで3位、
OECD諸国では9位で、平均を上回っています。
先ほどの2016年までのワーキングプアの推移のグラフを見れば、もっと悪化しているに違いありません。
ある人の話によれば、食事も満足に食べさせてもらえない子どものために、地域で「子ども食堂」を開設する案があり、公立高校生600名にアンケートを取ったところ、希望者70名。
さまざまな記事に見られる、6人に一人か7人に一人が「貧困家庭の子ども」に数えられるという分析と符合します。
もう十分でしょう。
「日本は世界一の金持ち国」ですが、そのお金はミリオネアに集中して、中間層は脱落し、多くは貧困層に転落したと言っても過言ではありません。
つまり、これが今世紀に入ってからの実態なのです。
急激な格差社会化と呼ばずして何と言えばいいのでしょう。
もちろん、その原因は、金融グローバリズムが経済の大きな部分を占めるようになったことにあります。
そして、その危険に対して、政府がそのトレンドに追随するばかりで、実体経済を活性化させる有効な対抗手段を打ってこなかった点にあります。
97年のデフレ突入から20年以上が経ちました。20年といえば、生まれた赤ちゃんが大人になるまでの、長い長い期間です。
その間、いくらでも打つ手はあったはずです。
グローバル資本やグローバル金融市場への規制を強め、一方では内需拡大に向けて、国内産業の保護やインフラ整備のための大規模な投資をすべきでした。
経済に関する限り、「日本ファースト」に徹するべきでした。
それなのに、ヘンな「自由」イデオロギーとヘンな倹約思想にかぶれて、結局何もしてこなかった。
政府関係者よ、「いざなぎ越え」などと悪い冗談を続けるのは止めて、この悲惨な経済実態を直視せよ。
それでも来年は消費増税、やる気ですか。
移民受け入れ、水道民営化、やる気ですか。
国民いじめにさらに邁進する気ですか。
以上、世界一の金持ち国の政府は、世界一のバカ政府、というお話でした。
ワッハッハッハ。
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●『「新」経世済民新聞』
・消費税制度そのものが金融資本主義の歪んだ姿
https://38news.jp/economy/12512
・消費増税に関するフェイクニュースを許すな
https://38news.jp/economy/12559
・先生は「働き方改革」の視野の外
https://38news.jp/economy/12617
・水道民営化に見る安倍政権の正体
https://38news.jp/economy/12751
・みぎひだりで政治を判断する時代の終わり
https://38news.jp/default/12904
●『Voice』2019年2月号（1月10日発売予定）
「国民生活を脅かす水道民営化」
おっしゃる通り、いまの日本の状況は、本当に深刻なんですね。
たとえば、日本のGDPが世界に占める比率は、バブル末期のピーク時には17％だったのに、今ではなんと6％未満に落ち込んでいます。
また、中国は差し置き、この間、欧米先進国は普通にGDPを1.5％から2.5％伸ばしているのに、日本だけがまったく伸びていません。
なぜこういうことになったのか。
なぜデフレ不況が20年以上も続いているのか。
原因ははっきりしています。
委細は省きますが、財務省の緊縮財政路線と、竹中平蔵氏を中心とするグループによる規制緩和路線です。
これを早く食い止めるべきだったのに、安倍政権は追い打ちをかけるように、農協法改正、種子法廃止、消費増税、移民受け入れ拡大、水道民営化など、矢継ぎ早に、富裕層を利するだけの、グローバル政策を打ってきました。
しかし絶望は禁物、おっしゃるように、国民一人一人がこの事実をしっかりと見据えながら、誤った政治に待ったをかけていく必要がありますね。
またよろしく。
平成の20年間で失われたものがこんなに大きいとは想像もつきませんでした。
実体験として都心部や中部関西圏中核都市の煌びやかな繁栄とは裏腹な地方都市のシャッター商店街や空き家の増加は富や資本の集中を感じます。
国道を走行する車にも変化が見られます。
私の若かりし頃は中型セダンやスポーツカーが大半だったものが最近ではドイツ車や国産高級セダンと多数の軽四車と宅配車が占めて中型セダンやスポーツカーは減っています。
街中の喫茶店は激減し昼食はコンビニの駐車場やワンコインランチで済ます多数の若者たち。
栄養水準では東南アジア並みかそれ以下の食事しかしていないのが実情の様な気がします。
健康保険や社会保障費が増えるのも無理はないかと思っています。
格差是認で勝ち組負け組と云う造語が流行しましたが圧倒的に多数の負け組が増え中間層が激減した今、又消費税の増税や水道民営化など何を考えてやるのか理解が出来ません。
もっと現役世代が政治に関心を持って、この様なブログ記事を読んで自分の頭で考える事の大切さを改めて感じています。
2018-12-18 | 社会 政治
ブログの記事は拙著や拙稿ですでに何度も論及してきた内容である。
①そもそも「普遍的価値」を礼賛する「保守」とは、「右翼」とは何なのか。
②「普遍的価値」の実現は常に「加害者の人権を擁護してきた歴史ではなかったか。世界大戦での「デモクラシーを全体主義から守る」との掛け声で、ＡのＢやＣに対する植民地化や従属化とそれに伴う人権弾圧や抑圧によるＡの加害者としての人権が擁護されてきたのではなかったか。
③自由や民主主義、人権、平和、法の支配といった普遍的価値を公的空間（現実は私的空間である）で声高に非難し、批判することに対して、多くの人たちはすぐさま、「あいつは極右だとか、少しおかしいとかの物言いで嫌悪したり、無視、反対するのだが、彼らはそもそも普遍的価値を世に喧伝させた社会的関係が何であり、またその関係はどのように形成され発展してきたかについて、どれほど理解しているのだろうか。
④もしその理解ができていれば、私たちＡに位置するかつての先進国諸国に住む者は、システムの歩みとその関係において、［分厚い中間層の解体→民主主義の発展（低度化）］に示されるⅢ’期の中期そして後期の「段階」において引き起こされる格差社会の深化に伴う雇用・健康問題といった「命と暮らし」が守られなくなることに対して、何をしてはならないかに気が付くはずである。
⑤ここでいう「民主主義」とは、「リベラリズム」、つまり「自由主義」と結びついた「自由主義的民主主義」を指している。重要なのは、近代民主主義はアテネのそれと異なり、自由主義を前提として形成、発展されたという点である。
⑥民主主義が批判される際に、忘れてはならないことは、その批判者たちが意図的に、あるいは理解できないままに、自由主義を切り離して語っていることが多いのである。「大衆民主主義」が批判される際に銘記しなければならないのは、その大衆と結びついた民主主義が俎上に載せられる際に、そこからさらに問われるべきは民主主義の問題なのではなく、むしろ自由主義の、その歴史にこそ大きな問題が含まれているのであり、そこに目を向けるべきなのだ、という論点である。
⑦障碍者を差別し、排除する者を、私たちの多くはそれは駄目だとか、消しからないというが、差別し、排除することの何が悪いのかについて、十分に答えられる人が果たしてどのくらいいるのだろうか。
⑧私たちが「人権」の名の下に、差別や排除を批判、非難するとき、渡地たちの手にしているその人権が、またそれと関連した自由、民主主義、法の支配、平和といった普遍的価値が、そうした差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきた「歴史」をどの程度、理解できているのであろうか。
⑨上で述べた「加害者の人権を擁護する」歴史は、１９７０年代までは、ＡのＢやＣに対する、またＢのＣに対する関係として示されるのに対して、１９７０年代以降は、ＢのＣやＡに対する、またＣのＡに対する関係として示される。（前回の記事のモデルを思い浮かべてほしい。）
⑩こうした点を踏まえるとき、障碍者であれ健常者であれ、加害者であれ被害者であれ、マイノリティーであれマジョリティーであれ、すべて私たちはシステムの担い手としてのシステム人に他ならず、そのことから、常にだれかが誰かを差別し排除する関係の中に置かれている。「あなた（たち）」は、人種差別主義者とか障碍者を差別しているとかの名の下に、批判、非難することのできる「私（たち）」はこのシステムの中ではだれ一人、存在していないのだ。安易に、差別という言葉を使って、レッテル貼りをして、安全地帯に逃げ込むことは許されないのである。
⑪もっとも、現実には、ここに列挙した論点に従って私たち有権者が行動するのは絶望的だが、逆に言えば、それだけ私たちは政治に無関心となり、また政治に参加する余裕もないような、泥沼の状態に陥っているのではあるまいか。残念ながら、ますますこの状態は恒常化、構造化していくだろう。
⑫こうした状態を打開するために、指導者たちは相変わらず普遍的価値を守れとしか叫ばないから、システムとその関係は強固となり、そのシステムの中で人々はますます絶望的になるだけである。
⑬そして、「極右」とされる政治グループが最後に登場する。彼らは普遍的価値を糾弾して、自由や民主主義、人権、平和の価値を批判、否定するのだが、その普遍的価値を構成する世界的システム、すなわち覇権システム、世界資本主義システム、世界民主主義システムから構成されているのだが、１９７０年代以降の｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝の関係からつくり出されるシステム全体から構成される普遍的価値、特に営業の自由、私的財産権の自由にまでは踏み込めないのである。
⑭このシステム内でのＡの位置は誤解を恐れないで言えば、Ｂ（その中心には中国、インド、ロシア、ブラジルのいわゆるブリックスが占める）と、Ｃ（そこには中東やアフリカの新興勢力が位置している）を中心として今後もますます発展、強固になっていく今のシステムにとっては、システムはＡの「富」を生み出す多国籍企業や国際銀行家等の富裕層、すなわちすぐ下でも述べているように、Ａ’の上位層以外にはほとんど無用の、不要な付属物と化しているのである。
⑮それに関連して付言すれば、かつての先進諸国のＡで起こっている移民騒動や、反グローバリズム運動や極右勢力の台頭の動きは、Ｂ、Ｃ、Ａの関係からなるシステムの歩みには、痛くもかゆくもないということである。Ｂ、とＣがしっかりとその役割を果たしてくれれば、それで十分なのである。
⑯BとＣは、特にＢの中国やインドはますます普遍的価値を推進し擁護していく大勢力となると同時に、Ｂ、Ｃ、Ａの関係からつくられるシステムの歩みとその関係はさらに強化されると同時に、普遍的価値や普遍主義のヘゲモニーは世界中にその支配力を浸透させていくだろう。それゆえ、勇ましく移民や外国人排斥とか、国内労働者の雇用を守れと叫んだとしても、結局は極右グループはシステムの歩みとその関係を強化するに手を貸すだけである。
⑰それにもかかわらず、右翼勢力や極右勢力が今後もその力を増大させていくだろう。その力をシステムの歩みとその関係は必要としているからだ。なお、まだＢ、ＣＡの関係からなる１９７０年代以降のシステムは「金の成る木」としての働きを十分に示していない。そのために、システム全体の力を増強させなければならないことから、戦争や内戦につながる暴力は、その暴力の手段を提供する軍産複合体は力を得て、それこそ安倍首相の言う「トリクルダウン」よろしく、他の企業や産業を豊かにしていく。
⑱ただし、その豊かさの果実は、あくまでＢ、Ｃ、Ａの関係を発展、強化する方向にトリクルダウンするように使われていくから、Ａにおいてはあまり効果の期待できない、豊かさとそれを導く経済発展となるのだ。（もっとも、そうは言っても、Ａを構成する人々をさらに、Ａ’、Ａ”、Ａ’”グルぷぷから成る、上位、中位、下位の三つの層に分類した時、上位にだけ恩恵がいきわたるように、それに対して注意、特に階にはそうでないように働くのである。このことが、例えば、日本における経済的好景気が長期間続いているにもかかわらず、庶民にその実感が感じられないという状況を表している。）この経済発展を「衣食足りて」に置き換えてモデルを見るとき、｛［Ｂ］の衣食足りて→［Ｃ］の衣食足りて・足りず→［Ａ］の衣食足りず｝のように描かれる。
⑲念のために前回記事で示したＡ、Ａ’、Ａ”の関係はＡにおいても、もちろんそれはＢやＣにおいてもなのだが、「人権」の格差が存在していて、より有利な地点に位置するものと、より劣位に置かれたものとの関係を示している。ここではモデルのわかりやすさのために、三国、地域間の、また三者間の関係を基に述べているが、それはあくまでも基本計である。
⑳ここで上記の点に関連して、大事だと思われる点を指摘しておきたい。Ａ、Ｂ、Ｃ、またＢ、Ｃ、Ａの関係から成るシステムの歩みとその関係において、Ａ、Ｂ、ＣのまたＢ、Ｃ、Ａ、の上位に位置する有利な地点に位置するＡ’、Ｂ’、Ｃ’の人々は、共通の利害関係者として、「ウィン・ウィン」の関係にあるのに対して、Ａ、Ｂ、Ｃ、の、またＢ、Ｃ、Ａの下位に、劣位に置かれた、先の利害関係に加わることのできないＡ”，Ａ’”、Ｂ”Ｂ’”、Ｃ”、Ｃ’”の者たちは、相互に対立敵対する関係の中で「ゼロ・サム」の関係の下に相対峙するのである。
すなわち、｛［Ａ］→（×）［Ｂ］→×［Ｃ］｝においては、Ａ、Ｂ、ＣにおけるＡ’、Ｂ’、Ｃ’の共通する利害関係者のウィン・ウィンの関係と、Ａ”Ａ’”、、Ｂ”、Ｂ’”、Ｃ”、Ｃ’”の相互において「ゼロ・サム」的関係が形成されやすいのである。同様に、｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→×［Ａ］｝においても同じような関係がつくられるのだ。「移民による欧州の自死」「リベラリズムによる全体主義」（「リベラリズムの自死」）で語られているのは、システムの歩みとその関係における上位の、有利な位置にある者たちの共通した利害関係を維持、擁護することから占め出された、すなわち差別排除された劣位に、下位に位置した人々がお互いに激しく対立、敵対する関係に追いやられていく様を示しているのである。
ここでいう「共通の利害関係」を共有できた、諸国と諸国民における上位の有利な地点に位置した集団がが、特に覇権国や中心国の上位と、その関係者が担う企業集団が中心となって「普遍的価値」を、普遍主義をつくり出してきたのである。
何度も語ってきたように、私たちの経済発展と民主主義の発展は、つまり衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）の関係は何十何層の関係から織りなされている。それを丹念に描いていくことがどうしても必要となる。この作業こそが最も重要であり、大切なのだが、それはとても一人や数十名でできるものではない。多くの協力者が必要である。今後、もし私がこれまで提示してきたシステム論やそのモデルを使って、個々具体的な事例研究を読者の中でやってみたいと思われる人たちを念頭に置いた、そのための羅針盤として、モデルが使われることを願うばかりである。
出典引用https://blog.goo.ne.jp/noborou55/e/83b1e00f5b02eaec3be5b4247a0acfd4