杉並区のホームページや広報に掲載されていますが、いま「（仮称）杉並区暴力団排除条例案・骨子」についての区民等の意見提出手続（いわゆる「パブリック・コメント」というやつですね）に入っています。今年の１０／１から東京都暴力団排除条例が施行され、それに歩調を合わせて区として同様の条例を制定しようとしているわけです。ちなみに東京都の条例制定をもって全都道府県に同様の条例が完備されたということで、警察庁肝いりの条例づくりであることはまちがいありません…「生活安全条例」と同じパターンです。暴力団を区の事務事業の入札から排除したり、区の施設の利用拒否ができるようにすることが中心的規定ですが、区民の責務として情報提供や排除施策への協力が規定されていることも要注意です。“密告者”になれってことですから。とりわけ問題なのは、「暴力団」の定義やその拡大解釈・運用です。都の条例では公安委員会が指定する「指定暴力団」を対象にしていますが、その運用が政治党派に拡大されていった例は、暴力団に限って適用するとされていた凶器準備集合罪や暴力行為等の処罰に関する法律の運用実態を見れば明らかです。これが政治党派の事務所（と警察に一方的に見なされた労働組合事務所など）の強制退去・撤去をもたらすことも必然です。治安管理強化に直結するこうした条例の制定は、ひとつひとつ潰していかなければなりません。
Ｕ分会長解雇に抗議する鈴木コンクリート工業門前闘争（１２／７）
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