「減税自治体構想」について、代表質問でも一般質問でも様々なベクトルから質問がなされています。杉並区当局の答弁をまとめれば、「１０年間１０００人の人員削減を実現してきた。そのカットした人件費を原資にして、一般会計予算の１０％程度の区債の償還を実行してきた。しかし行政サービスの質は落とすことなく、種々の行政評価においてもきわめて高い評価を得てきている。だから毎年１５０億円の減税基金を積み立てることは可能だ」というものです。そのうえで「減税が実現されるようになれば高額所得者が杉並に移住してくるようになり、減税をしながらも税収は増加していくことが見込め、景気動向に左右される要素も少なくなる」とも。「減税自治体構想」の実現可能性への説得力を感じますか？そんなに住みやすい自治体ならば、それを身をもって知っているはずの杉並区役所ではたらく労働者が、なぜわれ先に杉並区に住もうとしないのでしょうかね。そもそも１０００人の人員削減は、同程度の数の委託労働者をはじめとする非正規労働者に置き換えられているにすぎず、その労働者に低賃金や不安定雇用という犠牲を転嫁することで区債の償還をしてきたのです。そのことは議会答弁では絶対に認めませんからね。民営化攻撃の一環である「減税自治体構想」はつぶすしかない！