韓国市場 サバの体長制限強化の必要性が指摘される 海水部は推移を見る

２０１７年１２月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓国市場　サバの体長制限強化の必要性が指摘される　海水部は推移を見る]
釜山共同魚市場において漁獲禁止体長の２１ｃｍを少し超えた小型のサバが相次いで販売され、捕獲禁止体長を２８ｃｍに強化しなければならないという声が出ている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
漁業者らは韓日漁業協定の遅れにより、操業区域縮小、漁獲量が減少している中、中国漁船が済州島と西海で２１ｃｍ以下のサバを乱獲していると訴え、より包括的な水産資源管理対策が必要だと主張している。
釜山共同魚市場では、２０１７年１２月１１日販売されたサバ１０万ｃｓ（１８ｋｇ前後）の平均体長は２４ｃｍで、年平均の体長３０ｃｍよりかなり小型だった。
このうち６万ｃｓは漁獲禁止体長（２１ｃｍ）をやっと超えるレベルで、飼料・餌用などとして販売された。
前月同年１１月にもサバの小型魚大量販売騒動があり、この問題が再燃した。
現在、韓国国内産サバはかなりの部分が飼料、餌、缶詰用などに使用される一方、資源的な特性もありノルウェー産が食卓に上がっている。
このため、一部の専門家は、漁獲禁止体長制限を成熟体長の２８ｃｍに強化するべきだと指摘する。
これに対し海洋水産部関係者は、サバの漁獲禁止体長制限は昨年２０１６年に導入されたばかりで、資源の年級群別動向をみるとし、当面、体長制限の強化をする計画はないと明らかにしているが、その他の各資源を含め産卵期に合わせて休漁措置を取るなど資源管理を強化し、あわせて船員の雇用維持を支援する制度も準備していると語った。
一方、漁業者は水産資源を保護するためには、政府の水産外交も強化されるべきだと主張している。
韓日漁業協定が解決されておらず、中国等では、サバの捕獲禁止体長制限もない状況で、韓国漁民だけ責任を問うことができないとし、中国漁船がイカを乱獲し、韓国の漁獲量が減ったように、中国漁船を規制せずに、国内の規制のみ強化すれば反発だけ大きくなるとし、韓国・中国・日本による回遊性魚種の共同漁獲量制度の導入と規制が急がれると加えた。

２０１７年１２月１４日
韓国発（中央日報）
[韓日漁業交渉決裂のせいで…乱獲問題が深刻な小サバ]
２０１７年１２月１１日、釜山共同魚市場委販場で取引されたサバ１０万箱のうち６万箱が２１センチ前後の小サバであることが分かった。
「私たちだって小サバを獲りたいわけじゃないんです。大きくなったサバの１０分の１の値段にしかならないのに…。しかし燃料費をまかなうためには獲らざるを得ないんです」。今月１１日、韓国の近海で水揚げされたサバの９０％以上が取り引きされている釜山西区（プサン・ソグ）の共同魚市場委販場で会った大型まき網漁船（サバ漁船）船長の話だ。
この日、委販場にはサバ１０万箱が出たがこのうち６万箱が２１センチ前後の小サバだった。２８センチ以上のサバ一箱には１０万ウォン（約１０４００円）以上の値がついたが、小サバは１０分の１水準の１箱１万１０００ウォンだった。大型まき網水産協同組合の指導課長マ・イルドは「昨年７月から韓日漁業協定が中断してサバ漁獲量の３０％を占める対馬に行けなくなった」とし「ことしサバの漁獲量が７００億ウォン分減り、小サバでも獲らないと人件費や燃料費を充当することができない」と打ち明けた。
体長が２１センチに満たない小サバは商品価値がなく、養魚用飼料やマグロのえさ用として販売されている。食卓にのぼるサバは少なくとも２８センチ以上でないといけない。このため現在、国内産のサバの相当部分が飼料用となり、食卓はノルウェー産が掌握している。
１３日、韓国海洋水産開発院によると、ことし１月から１１月までの国内産サバ漁獲量は６万８１４７トンである一方、同じ期間ノルウェー産の輸入量は２万９６０７トンに達する。国内産の半分ほどが養魚用飼料として消費されている現状を考慮すると、食卓にのぼるサバの５０％がノルウェー産だ。
専門家は漁を禁止しているサバの体長の基準（禁止体長）を現行の２１センチから２８センチに引き上げないと小サバを乱獲を防ぐことができないと言う。韓国水産資源管理公団関係者は「サバの禁止体長２１センチという基準はサバ資源管理に何の効果もない数値」とし「サバが稚魚を過ぎて成魚と体形がほぼ同じようになる未成魚のサイズ２８センチまでにするべき」と話した。これについて海洋水産部関係者は「禁止体長基準のないサバに昨年５月から規制条項を適用しようとしたが、漁民の反発が大きかった」とし「ひとまず制度を導入した後に徐々に禁止体長基準を引き上げていく」と釈明した。
大型まき網漁船業界は、政府が韓日漁業協定を妥結して、中国漁船は２１センチ以下でも獲れるようにしている現在の韓中漁業関連の協定を早く解決するべきだとする立場だ。課長マ・イルドは「対馬で操業できるように韓日漁業協定を早期に妥結し、中国漁船が済州（チェジュ）海域で２１センチ以下のサバを獲ることができないようにするべきだ」と主張した。
専門家はサバ漁をする大型まき網漁船の数を減らし、養魚用飼料としてサバの代わりに配合飼料を増やす方案を併行するべきだと助言する。国立水産科学院近海資源科の博士キム・チュンジンは「養魚用飼料を配合飼料に変えれば大型まき網漁船が小サバを獲る理由がなくなる」とし「政府は大型まき網漁船の減隻予算を確保して現在の２４社から１７社程度まで減らすべき」と助言した。