ロシア 国際条約海域交渉合意未達の場合の独自TAC設定 漁業庁規則変更 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０８月０３日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　国際条約海域交渉合意未達の場合の独自TAC設定　漁業庁規則変更]

ロシア漁業法の改正によって、国際漁業における地政学的リスクを考慮することが可能になり、ロシア政府は、国際条約海域における漁獲可能量（TAC）の承認手続きを決定する権限を与えられた。

２０２４年７月３１日付政府命令No.１０３６により、これに基づきロシア漁業庁がTACを設定する水棲生物資源を特定、数量を決定するための同庁規則が改正された。

当該改正規則は２０２４年１２月１日に発効する。

ロシア漁業庁は、国際条約に基づく委員会が当年の１２月１日までに開催されない場合、またはそのような条約に規定された決定が国家間機関によって採択されない場合、ロシアのEEZで次年度に漁獲する水棲生物資源を特定し数量を決定することが可能となる。

また、ロシア漁業庁は、当年度の特定魚種の漁獲量に関する国家間機関の決定、またはそのような決定がない場合は、直近に採択された決定に従うことになる。

なお、水棲生物資源の特定と数量の決定に関する命令は１２月１５日までに行われる。