２０２４年０７月１４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシアは漁業分野の制裁措置を放置することはない 相手国は実質的な交流分野を失うことになる]
先にノルウエー政府がロシア漁船に対する新たな入港規制を設定した件について、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、非友好的な行動を放置するつもりはないと語り、ロシア漁業の利益を確保するために適切な措置を講じるつもりだと言及、モスクワとオスロの間で今も維持されている数少ない実態的な交流分野の一つを損なうことになると加えた。
また、ザハロワは、ノルウエーにとって“根本的利益”である漁業資源の保全は、ロシアと協力することによってのみ可能であると指摘、ロシア漁船団に対する継続的な圧力は必然的にノルウエーにとってマイナスの結果をもたらすだろうと述べ、このセクターで雇用されているノルウエー人だけでなく、数十年かけて構築されたバレンツ海とノルウエー海の水棲生物資源の持続可能な管理システムにまで悪影響が及ぶことになると強調した。
ノルウエー政府は、ロシア漁船の入港が認められているトロムソ、ボッツフィヨルド、そしてキルケネスでの滞在に時間期間を設定することとした。
これまで、ロシア漁船は漁獲物の積み下ろしや乗組員の交代などで、事実上無期限に同３港に滞在が可能だったが、今後は、５営業日、週末や祝日を含めた７日間に滞在期間が制限されることになった。
また、ロシア漁船が停泊するためには、前回の入港から少なくとも３日間以上経過が必要で、特定のターミナルやバースへの入港のみ許可されることになった。
（参考情報：Sputnikから転載）
２０２４年０７月１２日
[日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」 隣国との将来関係は念頭にない＝ロシア外務省]
ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、日本が次に発動する制裁措置に対し、ロシアは必ずしも同等にはならずとも、ロシアなりの調整した反応を示すとする声明を表した。
「日本政府がこうした非友好的な措置を実際に実現する行為を、我々は引き続き注視し、それが国の安全保障と経済にどう影響しうるかを評価していく。こうした否定的行為はいずれにせよ報復無しには済まされない。我々の対抗措置は非常に調整され、必ずしも同等のものとはならない」
ザハロワ氏は、日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」かのようで、一番近い隣国との将来関係は考えていないと述べている。
日本政府は６月２１日、対露制裁逃れに関与したとして、中国など５か国の１１個人に対して、資産凍結などの新たな制裁を発動した。この中には中央選挙管理委員会の複数のメンバーも含まれている。
Министерство иностранных дел Российской Федерации
