＃８６ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 MA沖タービン破壊事故 残骸が海岸へよる可能性

 

２０２４年０７月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃８６ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　MA沖タービン破壊事故　残骸が海岸へよる可能性]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

２０２４年７月１３日、マサチューセッツ州沖の“ヴィンヤード・ウインド”（Vineyard Wind）社による洋上風力発電開発プロジェクトのタービンが破壊、残骸が海岸に打ち寄せられる可能性があり、地域社会と環境の保護のために沿岸警備隊らがその回収にあたっている。

洋上風力発電において、先行する英国の再生可能エネルギー財団“Renewable Energy Foundation”は、２０２０年１１月、レポート“風力発電の経済-レトリック（美辞麗句）と現実”を発表している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この中で、洋上風力発電プロジェクトのコストの予測は、押しなべて規模の拡大と経験効果によって、設置容量の増加にともない平均コストが低下すると説明されているが、現実には、容量が増加するたびに発電コストは上昇しており、その重要な要因の一つに、予想以上に早期に多発する故障にあると指摘している。

https://www.youtube.com/watch?v=m09vkAIJBXQ　：風力発電タービンの破壊動画

 

＃８５ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 暗殺未遂でトランプの支持率は上がり洋上風力の株価は下がる 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

 

２０２４年０７月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[＃８５ 洋上風力発電と漁業　海外の経験　米国　暗殺未遂でトランプの支持率は上がり洋上風力の株価は下がる]

日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。

世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。

一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。

米国大統領候補ドナルド・トランプは、先に洋上風力発電を現大統領ジョー・バイデンによる“グリーン詐欺”（green scam）と批判、当選の暁には、公務開始初日に、これを停止させるための大統領令を発令すると述べている。

２０２４年７月１３日の米国ペンシルベニア州での大統領候補トランプの暗殺未遂事件以後、被害者の支持率は上昇し、一方の米国で洋上風力発電開発プロジェクトを抱えるデンマーク大手“オーステッド”（Ørsted）の株価が週明け１５日、６％下落した。

フィナンシャル・タイムズ紙（WEB）が伝えた。

 

投資目的漁獲割当から深海カニを除外する法案が検討される 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０７月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[投資目的漁獲割当から深海カニを除外する法案が検討される]

ロシア上院関連委員会において、投資目的漁獲から深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニを除外する法案が検討された。

この問題についてロシア農業省漁業分野管理部長イヴゲニー・カッツが説明を行ったが、まだ関係省庁間の合意がとられていないことが指摘された。

この問題は今後も議論が継続されることになる。

一方、ロシア漁業庁は今年２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。　

今年２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。

これは、ロシア漁業庁２０２４年４月２２日付命令No.２０２に基づいている。

低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。

継続して上場されていたのは、日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットで、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。

残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。

最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。

しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。

オークションの落札者には１５ケ年間の漁獲割当を獲得すると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされていた。

没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当 再販オークション 再設定 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２４年０７月１９日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当　再販オークション　再設定]

国家によって没収されたロシア極東海域カニ漁獲割当再販オークションの実施が２０２４年７月１１日に設定されていたが、応札申請がなく、当該オークションは不成立となった。

ロシア漁業庁は、これを受け、再びのこの再販オークションを２０２４年８月７日に実施すると発表した。

応札申請受付は、今日２０２４年７月１９日から同年８月５日までとなっている。

落札者は、向こう１５年間の漁獲割当配分を受けると同時に、全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造プロジェクトの実行が義務付けされる。

上場される対象資源は、西サハリン海域のズワイガニ（オピリオ）とケガニ、沿海地方海域のハナサキガニ、東サハリン海域のハナサキガニ、南クリール海域のイバラガニ、そして東サハリン海域のアブラガニで、これらの漁獲割当は、極東業界で最もコネクションを利用する人物として知られ、“ダリモレプロドクト“（Дальморепродукт）の実質オーナーで、２０１０年の刑事事件の後、海外に出たドミトリー・ドレムリュガの関連企業“メルリオン”（Мерлион）が２０１９年１０月、オークションによって落札された経緯のあるパッケージ・ロットとなっている。

２０２４年１月、“メルリオン”は、検察総局から、極東海域における水棲生物資源を違法に利用、取引を行い、組織的に利益を上げるため、ロシア連邦の権利を侵害し、国家の財産に損害を与えたと指摘を受け、その後、連邦漁業庁との間で締結された漁獲割当配分合意は無効となり、当該漁獲割当は国家によって没収されていた。

なお、今回のスタート・プライスの設定は約２２億ルーブルとなっている。