第7問について

『急所』第7問について、ご質問いただきました。

まだ解いてないよぉ！という方は、 この記事、
あとまわしにしてください。






　第7問の育児手当の設問についてですが、
　p.263に木村先生が不合理な区別を解消するいくつかの選択肢を検討する中で、
　「制度自体の遡及的廃止によって区別の合理性を解消する選択は合憲的ではない」
　と述べたものと解すべきであろう、との記述がございます。

　制度自体を遡及的廃止にすると、他の者の財産権を侵害し、
　かえって違憲となるという趣旨で書かれているものと思いますが、
　これは第三者にも違憲の効力が及ぶこと及びその効力が遡及することを
　前提としている考え方だと思います。

　そこで、付随的違憲審査のもとで違憲無効となった場合には、
　訴訟の当事者だけでなく第三者にも違憲の効果が及ぶのであるか、
　また、その効果はそもそも遡及するのか、という疑問を持ちました。

ご連絡、ありがとうございます。
ご疑問ごもっともと思いますので、お答えいたします。

平等権については、よくわかっていないところが多く、
保障の根拠、保障内容、審査基準など、ほとんどあらゆるパーツで、
ややこしい、そして極めて技術的な論点がわんさかあります。

その膨大な技術的論点に挑戦するのが、平等権研究の醍醐味だと思っています。
（木村一基永世解説名人も、
　「矢倉については、膨大な優劣不明の変化がある。
　　それに挑戦するのが矢倉を指す醍醐味だ。
　　矢倉研究は、
　　憲法学で言うと平等権研究に相当する。」
　と述べておられました。最後の二行は嘘です。）

・・・さて、無駄話はこの辺にして、

平等権は、日本の通説的枠組みによれば、
「区別されない権利」であり、
当人の状況は同じ（例、国籍もらえない）でも、
「他人がどう扱われているか？」によって、
侵害の有無が変わる、とても珍しい権利だということになります。

この他人がどう扱われているかによって、侵害の有無が変わるという点は、
他の権利については、全く考えられないことであり、
自由権であれば、他の人がどうあれ、その人を自由にすれば権利実現、
生存権などの請求権も、やはり他人がどうあれ、その人の請求に対応すれば権利実現。

しかし、平等権を実現するには、
その人に対する扱いをいじるか、別の人に対する扱いをいじるか、
という二つの方法があります。

もう少しいうと、平等権というのは、

　＜（もし私に・・・くれないなら）他の人を・・・と扱え＞　と要求できる権利であり、

　原告の＜（略）他の人を・・・と扱え＞という権利を実現するために、

　他の人の扱いをいじることは、違憲判決の第三者への効力云々の問題ではなく、

　単なる原告の権利実現だということになります。

　但し、もちろん他人の扱いをいじる場合には、その人への権利や手続の保障も考えなくてはならず、

　訴訟の場で採れる原告救済策には限りがある。

このような論理になります。


そして、この論理は、違憲判決の相対効説と矛盾しません。

平等権に基づく請求を認容する違憲判決も、
もちろん当事者に対する関係でしか効力を持たないのですが、
その肝心の当事者の権利を実現するためには、
第三者にちょっかいを出さざるを得ない、というような感じになります。

うーんと、事例はちょっと違いますが、
　ＸがＹに対し、第三者Ａのためにする契約の履行を求める事例
（ＸはＹに対し、第三者Ａに・・・することを求める権利を持っている事例）
　とよく似た構造になると思います。

　この場合、ＹがＸに対する債務を履行しているかどうかは、
　ＹがＡに対し何をしているかを画定しないと判断できないし、
　弁済の抗弁を出すには、Ａに対し・・・をする必要がある。
　裁判所も、Ｙに対し「Ａに・・・しろ」と命令を出せる。
　但し、この訴訟の既判力は、あくまでＸ・Ｙにしか及ばない。

　（例を出して、よりわかりにくくなってないとよいが・・・？）

なので、平等権に関する訴訟の中で、
第三者に対する取扱いをうんぬんしているのは、
違憲判決の効力の問題ではなく、
あくまで、平等権というケッタイな権利の内容の問題だとご理解ください。

こんな感じでどうでしょうか？