米国のトランプ大統領は、民主主義社会の崩壊をもたらし、自国憲法も無視する暴君となる。

 

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トランプ米大統領就任から２０日が経過し、選挙戦での排外主義の怒涛のような脅迫は、弱まっているが、米国第一主義は全く変わっていせん。

米国州連邦高等裁判所は、トランプ政権がイスラム圏７か国からの入国を禁止した大統領令を巡る訴訟で、一時差し止めを認めた地裁の決定を支持する決定を出しました。

高裁は「安全保障上の懸念に基ずいた大統領令を司法が合憲性を認めることは三権分立の侵害だと主張するが、これを認める判例がなく同意できない」としました。

この高裁決定について、トランプ政権は「安全保障に関する大統領の判断に、司法が口を挟むべきでない」として最高裁判所まで争うと言っています。

米国は、建国自体が移民で構成され、民主主義、人権、平等を国家の基本として法の支配の基に移民を拒まぬ開放性を認めて来ました。

今年までは、毎年百万人を超える移民や留学生を受け入れて来ました。

民主主義は、国と個人の関係だけでなく、家族・親族や地域コミュニティなど広く多次元的に模索すべきです。

民主主義的な決定は、その社会を構成するメンバーだけでなく、死者や未来世代という不在の人達の存在も背負っていることを念頭に置いてなされなければなりません。

トランプ大統領を当選させた選挙民は、グローバル化して差別化経済で没落したバブル期の高所得者や学歴の高い白人労働者の怒りが原動力になったとされます。

ここにはトランプ政権と選挙民との間にデモクラシーが存在します。

2つのデモクラシーの衝突は、白人と黒人、建国時からの旧移民と新たな移民の対立を生みます。デモクラシーの対立はは外国との関係は国連の介入か、近隣国の介入での話し合いによる解決・和解を図ります。

トランプ政権の保護主義・自国第一主義では、妥協点はなく利害対立が拡大するだけで解決策はありません。戦争への道が待っています。

１２日、安倍首相は、トランプ大統領と米国の大統領の別荘で首脳会談を行いました。

会談は極めて親密な中で進み、日米関係の安全保障と経済関係の調整を話し合われた模様で、大統領選挙で強く要求していた防衛費問題と貿易不均衡については全く触れることなく終了しました。

大統領就任演説の「米軍の劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた。」と発言して、日本に軍事費の負担を求めていたことが、新国務長官・国防長官らによる説得により変わったのか両首脳は和やかな会談に始終しました。

会談の後には、二人きりでゴルフ場に出かけています。

トランプ大統領は、安倍首相との会談を行う直前に、中国の習近平主席に電話をして、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」原則を尊重する考えを伝えた模様です。

大統領は、台湾との関係を利用して、中国関係においても強く、貿易不均衡についの譲歩を求める方針を変更して、日本との関係を強化しようと考えたようです。

トランプ大統領は、イスラム圏7か国の入国禁止大統領令が最高裁判所でも差し止めが難しくなっている状況から、大統領就任演説での「司法の独立」を軽視しを続けていては、国民と隣国の協力が得られないことが、少し分ってきたのでないかと思はれます。

トランプ大統領の変化が、国際関係においても出てくれば、ひと安心ですが、米国が経済で保護主義を取っている以上は欧州連合や中東関係は多難であると思われます。

日米首脳会談を好感して株式市場もトランプ景気で浮揚していますが、景気に実態が共わない経済では半年間くらいで、景気や株高は長くは続かいと思われます。　　

蘇生