本巣市長屋神社馬駆け祭り
安倍氏が国会議員票の８割以上を獲得したのに対し、石破氏は投票権を持つ地方の自民党員・党友の４割以上を獲得しました。
石破氏が予想以上の党員・党友票を獲得したことは、議員票が2割弱だったことからも、国民世論の動向に近いと見るべきです。
総裁選で自民党国会議員は、長期政権の実績、今後の内閣改造や党人事をにらんで勝ち馬に乗りたい心理も働き、党内派閥においても安倍氏に５派閥が就つき、石破氏は自派のみ。竹下派は自由投票でした。
総裁選の結果は、投票する前ら分っていました。石破氏は、安倍政権が適法・公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、信頼が低下していると見たからの立候補でした。
これに対し安倍氏は、立候補表明、街頭演説会においても、その言動には国政に対する真摯な反省がなく、当選後の改造や党人事でも前政権と殆ど変わらない麻生氏らを起用した犯罪者集団です。
安倍氏が総裁選の討論会で「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。正に私の責任だ。」と言っていたのは票欲しさの嘘だったのです。
更に、森友学園との国有地取引では「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない。」とか「この問題を含めて昨年の衆議院選挙を行い、国民の審判を受けた。」と事件性を突っぱねており、首相としての責任を持っていないことがはっきりしました。
安倍政権はこれまで、国民の反対、慎重論を顧みることなく、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返しています。
暴走する政権は、今年の通常国会では「高度プロフェッショナル制度」創設関連法、カジノ整備法案も審議そこそこに成立させました。
遡れば「特定秘密保護法」「安全保障関連法」、共謀罪の「改正組織犯罪処罰法」など国民の反対が多い法案を反対を強引に押し切って成立を図りました。
この様に第3次安倍政権は、前政権と変わらない暴走で、今秋の臨時国会に改正憲法案の提出を目指し本性を現してきました。
一強安倍政権は、2割や3割の野党の意見に耳を傾けることはないと、国民の世論や野党の反対を押し切ってでも憲法改正を考えています。
ここで権力について勉強したいと思います。
「権力は腐敗しがちであり、絶対は権力は腐敗する。」は英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉です。
安倍政権が行ってきた３年間の暴走を見れば、絶対権力者の行為であると見るべきです。
野党側が無茶な抵抗や要求をしているのではないことは、世論調査を見ても明らかです。
絶対多数派は野党の意見にも耳を多数派に傾けるべきです。
最近の世論調査では、若干、若い世代の意見が明確でなくなっていますが、それは景気が回復し、外国からの旅行者が増えて来て政権が目指す方向が見ずらくなったことがあります。
政治に関心がない若者にも分かるまで説明するのです。
政治での根本は多数決で物事を決めて行くことが民主主義ですから、安倍政権が国会では3分の2を占めているから、与党の賛成多数で可決することが悪いのではありません。
しかし、絶対多数派になった時は謙虚に国民に対して可決する必要性を説明をしなければなりません。
それは権力は腐敗するからです。3分の2の与党が権力を利用しようとすり寄る者が現れ、使えるものは権力者の顔色を窺って意向を忖度し、そして、総裁選終盤のように石破氏でさえ政権に物を申せなくなります。
すると、権力者が喜びそうな方向ばかり物事が進みます。
石破氏は、森友・加計問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げましたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受けてからは安倍に対する批判を控えてしまいました。
石破支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝されたことを公表したため、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚しました。
長期政権は強い権力を生んで行きます。
新内閣に石破氏を起用しない方針です。
自民党役員人事や改造内閣には幅広い優秀な人材を採用すべきですが、安倍首相は批判勢力や非支持者は起用しないようです。
安定した政権を作りたいなら、安倍氏は主権者たる国民の声に耳を傾けて政権運営に当たるべきです。
「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」は安倍首相の反省の言葉です。
この心構えが本物にならない限りは日本に平和は来ません。
長期政権を確保したときは、どんなに良いことでもどんなに悪いことでもできます。
「絶対権力は腐敗する。」アクトン卿の言葉です。ナチス政権が破たんした道を思い出します。
自民党の議員は心すべきです。首相にはできない「真摯な反省」「驕りを捨て謙虚に政策を進める」ようにしたいものです。
口先ではなく実行しよう。
国会議員が首相に忖度し、権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限りは、ナチスに習い国は滅びます。
蘇生
過去があるからでしょう。いつまで森友のことでさわいでんの、もう去年一昨年のことですけど、今はもう日朝首脳会談で拉致被害者が帰って来るかどうかとか、アメリカの中国への貿易戦争金融制裁で中国が崩壊するかどうかへ焦点が移ってますけど。