蘇原自然公園の池
平成の天皇陛下退位の礼が4月30日正殿で行われ、85歳の天皇は最後のお言葉で「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」と述べられました。
令和の時代を引き継がれる新天皇は5月1日「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法に則り、日本国および日本国民の統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。」と上皇（前の天皇）の憲法を守る姿勢を引き継がれました。
「平成」は戦争のない時代でした。
上皇が支えて来られた憲法が「国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を理念とする日本国憲法」だったのです。
太平洋戦争終結後、当時の幣原首相が進駐軍最高司令官ダグラス・マッカーサーと新憲法について語り合った経過は重要です。
幣原首相は「日本が戦争放棄をすれば、天皇制を存続できる」と読んで憲法改正私案をマッカーサーに示して、司令官の同意を得て、終戦後の新憲法の根幹が出来たのです。
天皇陛下の即位を祝う「令和最初の一般参賀」が5月4日に皇居で行われ、平成からの代替わりの一般参賀を3万人超える14万余人が祝いに訪れました。
陛下は参列者に「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることをここらから願っています。」と短いあいさつの中で、平和の大切さを述べられていました。
これに対して、誰よりも憲法を厳格に守護する義務持っている国民の代表である「総理大臣」が、5月3日の憲法記念日に公開憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージにおいて、元号が代わったことに触れて改憲論議の加速を促しました。
安倍首相は、「2020年の新憲法施行」と「自ら改憲の先頭に立つ」ことを表明したのです。
今年の夏には参議院選挙があります。改憲には残された時間は少ししかありません。
改憲を発議できる3分の2以上の議席を維持した場合、野党の反対を押し切って改憲手続きを進めるシナリオです。
自民党主流派が求める改憲案は自衛隊を日本憲法第９条に明記するというのです。
国民は自国を守る自衛隊を憲法違反であるとは考えていません。
日本は自国は自分の力で守る専守防衛の国です。
３年前に、安全保障法の改正で、本土防衛を外れた国外での違憲的な集団的自衛権行使が容認されました。
他国軍との救出や警護協力、海外への隊員派遣、米空軍の特殊作戦用の輸送機オスプレイ、最新鋭ステレス戦闘機、地上配備型イージス・ショア等の購入できるようになりました。
先月末、トランプ米国大統領が4日間、日本に来訪して高価な兵器を大量に売りつけて行きました。
イージス・アショア迎撃システム2基は2404億円と、米軍による同機の維持費用は別に2000億円が日本の負担です。
ステレス戦闘機Ｆ35Ａは合計147機取得予定で、これを保有すれば日本が世界第二位になります。
これを取得するには631億円掛かります。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2隻は、秋田県と山口県に配備を予定しています。
1基当たり維持費を含めて1224億円が掛かります。そのメンテナンスは米軍が請け負います。
迎撃システムは基地住民には強力な電磁波による健康被害心配されます。
潜水艦は一隻約647億円を5隻取得予定していす。
無人偵察機グローバルホークは173億円掛かります。
偵察機は電子線能力向上のための改修費は1基35億円掛かりますが、20基実施予定です。
輸送機オスプレイはもはや新悦軍用機ではありません。整備でも問題が多くあり事故も絶えません。
米国で製造したオスプレイの残りは米で必要なく、総て日本に押し付けようとしています。
トランプ大統領の膨大な武器売り込みを、唯々諾々と引き受ける安倍首相には困ったものです。
大統領の日本訪問での最後の日程は、海上自衛隊横須賀基地に停泊中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の船上です。
その船上では、安倍首相が同席しました。
大統領は、日本の海上自衛隊や米海軍の隊員ら500人を前に「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している。」と述べました。
このニュースは世界中に報道され、自衛隊は世界のあらゆる地域に派遣されて、世界の紛争地で米軍と共に戦っていることを示しました。
一体化した日米地位協定の不条理がより鮮明になりました。
沖縄県が2年をかけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけでした。
北大西洋条約機構本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限して、外国軍用機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けています。
敗戦国のドイツ、イタリアも含め欧州各国が米軍基地の管理権を自国で確保し、訓練や演習に主体的に関与しています。
日本の米軍管理の立場は、これとは正反対です。
日本では外国軍の活動について、根拠となる国際法がなく、派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されません。
沖縄では、年1件以上の米軍機の墜落事故、月1件以上の事件事故の捜査が日本の手で十分に行うことができません。
本土でも横田空域の返還が進まず、飛行機事故再発防止策が進んでいません。
政府の米国への「貢ぎ物」は軍事に限りません。
大坂への総合型リゾート施設（ＩＲ）は、トランプ氏の有力支援者米大手カジノ会社シェルドン・アデルソン氏が、日本での参入を目指しているとの情報があります。
大阪府が誘致を予定するカジノを、賭博であるカジノは日本に導入すべきではありません。
日本では米安保体制での一体化の度が過ぎます。
憲法9条の戦争放棄を明示した日本が、原爆の被爆国であることから、専守防衛を基本として自衛隊を持っていることを米国に強く主張すべきです。
蘇生
