岐阜市松尾池のジョウビタキ
米大統領トランプは選挙において、人気取りの政策を裏付けもなく国民に約束したが、当選して就任演説では外国との折衝が必要な事項についても一方的で根拠も希薄な経済政策を表明した。
「米国第一主義」を宣言して、米国の雇用に障害があるとして、早々にＴＰＰ脱退を表明し、医療保険制度改革の見直しに向けて大統領令に署名し、イスラム過激派によるテロを地上から根絶すると述べています。
オバマ政権が推進した地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」のために作成した温室効果ガス削減計画については、削減計画を廃止して石炭やシェールガス生産を推進すると大統領補佐官に指示しました。
雇用では法人税の軽減や規制緩和で「10年間に2千5百万人の雇用を創出する」と明記。「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇うことだ」と強調。
1994年発効の北米自由貿易協定の再交渉を求めて、カナダ,メキシコが応じなければ脱退するとして内向き保護主義を鮮明にしています。
日米同盟関係では、米軍駐留系負担を要求し、同盟の在り方の見直しを迫っています。
治安強化策として不法移民や薬物の流入を止めるため、国境の壁を建築することを掲げています。
このトランプ政権に対して、２０日に行った安倍首相の施政方針はどの様に述べたのか検討して見ます。
首相は、昨年末にハワイ・オアフ島でオバマ元大統領と会い、「かって敵として戦った二国は和解の力はによって強い絆で結ばれた同盟国となった。わが国の外交・安全保障政策の基軸だ。これは不変の原則だ。」と誓い合っている。早期に訪米してこの同盟の絆をさらに強化すると述べただけです。
内閣の対応は、普天間飛行場の即時全万返還と沖縄の基地負担軽減に結果を出したいと述べているだけです。
トランプ大統領の「米軍の劣化を招いた他国の軍に資金援助をしてきた」とする米国第一主義には何も答えていません。
保護主義からのＴＰＰ脱退表明して自由貿易主義を否定しているのに、首相は真逆の自由主義の旗手として地球を俯瞰する外交をするとしています。
首相は、ＴＰＰの合意は今後も経済連携の礎とするとして、米国との合意は極めて困難です。
米国のＴＰＰから脱退による日米二国間交渉での政府の具体策も無いのでは、米や牛肉、自動車での貿易摩擦が報復戦争になりかねません。
パリ協定に対しては、日本では原発事故処理や自然エネルギー対策が進まず、首相は施政方針では全く触れませんでした。
安倍内閣のトランプ政権対策は、施政方針演説とトランプ大統領の就任式が同時だたこともあり、準備出来なかったことは了解するとしても、トランプ大統領の当選から２か月が経過します。
政府の対策で考慮すべき事項の参考に、今後、日本が進むべき進路について注意したい事項を模索してみよう。
トランプ新政権は、「米国に富を取り戻す」と宣言しました。
今までの米国は、軍事的に最強で経済的にもっとも豊かであったから、米国は「その富を他国に分かち与えた」から世界のリーダーであったのです。
「日本や他国に与えた富を取り返す」という発想と「米軍の劣化」は、他国への援助により生じたものではありません。
米国は今でも世界一の軍事力を持っており、トランプ政権は「力による平和」による取引で経済の実利を得ようとしています。
経済の「劣化」は、どの国においても資本主義のグローバル化により生じております。
英仏独など、個々の国自体に移民や格差の課題が山積して「劣化」が始まっているのです。
日本には大規模な米軍基地があります。
米軍の駐留は、戦後、日本が再び天皇制の下で軍国化しないために、連合国の意向と７５年前の日本の政府と国会において、太平洋戦争の反省により、武力の行使と戦争を永久に放棄した憲法を制定して、米軍の駐留を認めたのです。
連合国を代表した米国の管理下に置かれた日本が、後に独立して安全保障条約を締結してからは、自衛隊は米軍に守られているのです。
トランプ政権が、米軍を引き上げると言えば、安倍政権になってからは着々と自衛隊の兵器・兵力を増強されており、政府は喜んで承知するでしょう。
米軍が引き上げるのであれば、駐留米軍の軍事費は払わなくて済みます。
安全保障条約改正で日本は真の独立ができます。自民党が念願するの憲法に改正して軍隊を持つことができます。
日本国民は今後、トランプ政権と安倍政権の折衝を注視し、真剣にこの事態の推移を見て行かなければなりません。
トランプ大統領は、「米国第一」を就任演説で20回以上連呼しました。
歴代大統領は就任式に世界に向けたメッセージを行いますが、トランプ大統領の演説は崇高な精神的理念はなく、希望がない内向きで閉鎖的な話だけでした。
米国は１７７６年の建国以来、初代大統領ワシントンと5代目モンローが欧州の野望や抗争、利害に絡まらず内政不干渉を宣言して同盟を拒否してきましたが、第一次世界大戦で３８代大統領ウイルソンは国際連盟を設立して、理想主義を目標にしました。
米国が世界中の同盟国と価値観を共有する民主主義、人権、法の支配という国家原理と移民を拒わない開放性、他者を認める寛容さは建国以来の「建国の精神」で、自由と平等を謳ったのは米国の独立宣言以降だったのです。
豊かな国になった日本は「建国の精神」を棄てたトランプ大統領の米国に、助け合いの精神で恩返しすべきでしょうか。
「建国の精神」を今も掲げる国には恩返しをすることが必要ですが、トランプ大統領の「駐留米軍の駐留費の全額返金」「同盟関係の改定、米軍の撤退」「ＴＴＰ脱退」「貿易不均衡是正」要求は、いずれも自国の利益だけを要求する取引外交です。
相互共助の精神に反する実利を追求する要求で「力での支配」をモットーにしています。
従来の国際慣行や条例、同盟関係、経緯にはとらわれないエゴは国際社会には通用しません。
英国の欧州連合離脱と共に世界の警察官不在となる国際情勢は、混迷を深めることになります。
蘇生
低賃金労働で国内の賃金も上がらない。また、アメリカに入国したいなら正当な法的手続きをとればいい、不法に入国する以捕まえて強制送還するのは当然でしょう。日本も不法入国してきた移民は捕まえて強制送還するのは当然でしょう。