私は3月1日に八十路を迎え、貧乏と平穏無事な人生を懐かしく振り返っています。

私は生まれたとき育った土地と建物を戦時中飛行機場に接収され、4歳では父を戦闘機で、15歳には母を肺結核で亡くしました。

国の政治を、首相の都合で衆議院を私物化してよいのか。莫大な費用と国民の投票権を要求する解散を首相は強行できるのか。

2017年10月12日 | 民主主義社会の崩壊

 

リトルワールド・ポルトガルサーカス

国会が首相に解散を要求した訳でもない、国民は日曜日の貴重な時間を割いて投票に出掛けなければならないのか。

言論の府に言論が消えた。野党からの憲法53条に基ずく内閣の義務的召集を放置したままだ。

森友学園・加計学園問題の解明は内閣が進んで明らかにすべきであるのに避けて逃げていました。

政府側の答弁は、虚偽であったことを証明するものです。

招集された臨時国会では、所信表明もなく、代表質問もない。開会式の国費の無駄遣い、選挙の無駄をなんと考えているのか。

任期を1年残しての無駄な総選挙、前回の総選挙では616億円の予算を使ったが、この解散は、自民党の選挙公約である教育無償化を実現する金額を費消するものだ。

国会で、北朝鮮に核実験を今すぐ止めさせる議論をすべきであるのに、一か月にわたる選挙期間中は国会を召集できません。

招集できない1ヶ月の間、首相一人で自衛隊を出動させ北朝鮮問題の解決に当たるのか。

全く無責任極まりありません。

衆議院選挙の公示があり、各党の公約と候補者が出揃いました。

各党は政権を取れると考えているのでしょうが、安倍総理は選挙に勝ても、負けて退陣しても総選挙の膨大な費用は必ず自己負担すべきです。

国民が求めていない選挙で選ばれた国会議員は、国民のための議論をしなかった議員報酬は、国会に返還すべきです。

解散理由のない選挙では、争点もはっきりとしません。

無駄な選挙では投票率も上がらないと考えますが、当選議員も国民に約束した公約した政策を確実に実行してくれるとも思えません。

新聞の選挙予想では自公堅調、希望伸びずの予想です。

国を独り占めする無効選挙で、もし安倍政権が勝利したら国家賠償を請求しなければなりません。

国民は、何度でも安倍政権を選択して、同じ内閣が不条理な政権実行を続けるのであれば、政治体制の改革を考えなければなりません。

1強政治を生んだ原因の再検討です。

民主党政治家が「霞が関」主導の政官癒着の政治から、これを打破して国民の代表である政権が造った政治体制を作り上げました。

この政治体制を、5年間の長きに亘り政権に在った安倍政権は、内閣に政権の都合の良い政策を推進できる内閣人事局を3年前に設置しました。

そして、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップに安倍政権は萩生田光一官房副長官を任用しました。

萩生田副長官が「加計学園」に深く関与していた疑惑は、衆議院解散によって晴れないままです。

政権疑惑隠しの解散に伴う、今回の選挙では、何も期待できません。

朝鮮に戦争が始まろうと、アベノミクスの結果、早晩、歳出は膨らんだままで、基礎的財政収支は大幅な赤字になることは間違いありません。

将来を担う若者に国の借金を負担させて、年金の減額が予想される高齢者はこれに耐えて行くしかありません。

蘇生

 


日本人の平均寿命80.67歳を超えました。中高大学校同級生はまだ半数以上います。戦争を知る老人は、日本について語る場が無くなりました。

憲法は、アメリカのマッカーサーに準備してもらったかもしれませんが、一院制を二院制に、土地を国有から私有に替えたのは帝国議会草案でした。 議会の審議では自衛戦争の放棄は草案の中にあり、吉田首相も正当防衛や、国の防衛権による戦争もしないと壇上で明確に述べていました。 草案は、衆議院は反対八票の絶対多数で、貴族院の満場一致で可決しました。 ただし、衆議院では九条二項に「前項の目的を達するため」を加えて修正しました。二項は戦力を保持しないとしており、後に、自衛のための戦力が議論されることになりました。 憲法改正から68年の昨年は、安保法改正で国会や、法律家、若者、お母さんが、戦争を意識させるとして、議論されるようになりました。 平和は、日本だけでなく、世界中が戦争をしない国にしないと続きません。しっかりと政治を見て行きたいと思います。