違憲法制に基ずく自衛隊海外派兵、武力行使、日米統合演習は国会において承認を求めるべきでないか。

 

永平寺燈籠流し

政府は新安保関連法に基ずき、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を含む新任務に関する訓練を自衛隊にさせると発表しました。国内で行ってきた単独自衛権を大きく踏み出し、犠牲者が出る危険な任務を訓練しようとするものです。

国を預かる政府は、憲法を解釈で自由に変えることはできません。憲法第９条では「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」としています。

憲法は武力を持つことも禁じていますが、自国を守るためには、武力が無くては守れません。自衛隊が日本に存在するのは、他国が日本に攻めて来た時に、自国を守るためです。

日本の自衛隊が、平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されることは国際的に見て評価されますが、ＰＫＯ協力法では派遣５原則により紛争地には派遣できません。紛争当事国間で停戦が合意され、受け入れ国の当事者が合意したことが条件です。

海外の道路復旧、医療行為のための平和維持活動は、国連職員、民間企業・日赤病院や政府機関が実施します。

南スーダンは、独立して５年を迎えて内戦終結したかに見えていたが、７月に入り自衛隊の宿営地がある首都ジュバで大統領派と副大統領との間で戦闘が発生しました。

自衛隊は南スーダンの自立のために２０１２年１月から陸上自衛隊３５０人が道路補修に参加させていました。ジュバの戦闘でアメリカ、フランス、インド、ドイツ、カナダは緊急業務を担当する人員を残して退避させました。

日本政府は小牧基地から輸送機３機を近隣国ジブチへ派遣し、大使館の４人は自衛隊機で退去しましたが、日本の国際協力機構は自力で脱出しました。

陸上自衛隊はジュバの宿営地に残って、隣接する難民キャンプの保護に当たっています。宿営地は内戦地に近く、改正安保法の施行により、宿営地共同防衛の違憲性が問題になるのです。

ジュバの東西２キロの宿営地にいるＰＫＯ部隊はルワンダ軍、エチオピア軍などです。この宿営地で自衛隊は「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防衛」の意思疎通が十分に行えるのでしょうか。

新安保法は、ＰＫＯ要員が外国で武力集団に襲われた際、防御に向かう自衛隊の駆け付け警護や、宿営地の他国籍軍との共同防衛の付与、暴徒に対する警告射撃、隊員自身やＰＫＯ関係者の命を守るための発砲を認めています。

これらは憲法が禁止する「海外武力行使」です。

敵を排除する為の警告発射が認められ、相手が反撃して来れば隊員に犠牲者が出て来ます。

１０月に予定される日米統合演習では、仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦船が反撃するシナリオが想定され、発進準備中の米軍戦闘機への給油支援ついて訓練が予定されています。

これらは「米軍への戦闘支援」です。

テロ防止有志連合の米軍の戦争に、日本が巻き込まれる危険が指摘されます。

テロの標的はイラク戦争を始めた有志連合国です。米国との安全保障条約を締結していても、日米２国間の安全保障です。

第３次世界大戦につながる有志連合とは距離を保つことです。

以上、見てきた政府の安保法制の「平和維持活動」の中身は、「他国との戦闘行為」が極めて身近なものに変わって来ました。

日本の平和と安全が無くなりつつあります。

蘇生