総裁選は安倍氏が総裁三選で終わり、当選の弁では政権運営での真摯な反省もなく、石破氏に協力を求めることなく一強により国民の財産を借金に替える戦争・腐敗政治が続行されることになった。

 

 本巣市長屋神社馬駆け祭り

安倍氏が国会議員票の８割以上を獲得したのに対し、石破氏は投票権を持つ地方の自民党員・党友の４割以上を獲得しました。

 石破氏が予想以上の党員・党友票を獲得したことは、議員票が2割弱だったことからも、国民世論の動向に近いと見るべきです。

総裁選で自民党国会議員は、長期政権の実績、今後の内閣改造や党人事をにらんで勝ち馬に乗りたい心理も働き、党内派閥においても安倍氏に５派閥が就つき、石破氏は自派のみ。竹下派は自由投票でした。

総裁選の結果は、投票する前ら分っていました。石破氏は、安倍政権が適法・公正性が疑われる行政判断、強引な政権・国会運営が続き、信頼が低下していると見たからの立候補でした。

これに対し安倍氏は、立候補表明、街頭演説会においても、その言動には国政に対する真摯な反省がなく、当選後の改造や党人事でも前政権と殆ど変わらない麻生氏らを起用した犯罪者集団です。

安倍氏が総裁選の討論会で「行政を巡る様々な問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。正に私の責任だ。」と言っていたのは票欲しさの嘘だったのです。

更に、森友学園との国有地取引では「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない。」とか「この問題を含めて昨年の衆議院選挙を行い、国民の審判を受けた。」と事件性を突っぱねており、首相としての責任を持っていないことがはっきりしました。

安倍政権はこれまで、国民の反対、慎重論を顧みることなく、法律の成立を強行するなど、強引な国会運営を繰り返しています。

暴走する政権は、今年の通常国会では「高度プロフェッショナル制度」創設関連法、カジノ整備法案も審議そこそこに成立させました。

遡れば「特定秘密保護法」「安全保障関連法」、共謀罪の「改正組織犯罪処罰法」など国民の反対が多い法案を反対を強引に押し切って成立を図りました。

この様に第3次安倍政権は、前政権と変わらない暴走で、今秋の臨時国会に改正憲法案の提出を目指し本性を現してきました。

一強安倍政権は、2割や3割の野党の意見に耳を傾けることはないと、国民の世論や野党の反対を押し切ってでも憲法改正を考えています。

ここで権力について勉強したいと思います。

「権力は腐敗しがちであり、絶対は権力は腐敗する。」は英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉です。

安倍政権が行ってきた３年間の暴走を見れば、絶対権力者の行為であると見るべきです。

野党側が無茶な抵抗や要求をしているのではないことは、世論調査を見ても明らかです。

絶対多数派は野党の意見にも耳を多数派に傾けるべきです。

最近の世論調査では、若干、若い世代の意見が明確でなくなっていますが、それは景気が回復し、外国からの旅行者が増えて来て政権が目指す方向が見ずらくなったことがあります。

政治に関心がない若者にも分かるまで説明するのです。

政治での根本は多数決で物事を決めて行くことが民主主義ですから、安倍政権が国会では3分の2を占めているから、与党の賛成多数で可決することが悪いのではありません。

しかし、絶対多数派になった時は謙虚に国民に対して可決する必要性を説明をしなければなりません。

それは権力は腐敗するからです。3分の2の与党が権力を利用しようとすり寄る者が現れ、使えるものは権力者の顔色を窺って意向を忖度し、そして、総裁選終盤のように石破氏でさえ政権に物を申せなくなります。

すると、権力者が喜びそうな方向ばかり物事が進みます。

石破氏は、森友・加計問題を念頭に「正直、公正」をスローガンに掲げましたが、党内から「個人攻撃だ」と圧力を受けてからは安倍に対する批判を控えてしまいました。

石破支持の地方議員が首相官邸の幹部から恫喝されたことを公表したため、石破派の閣僚が辞任を求められたとされる問題も発覚しました。

長期政権は強い権力を生んで行きます。

新内閣に石破氏を起用しない方針です。

自民党役員人事や改造内閣には幅広い優秀な人材を採用すべきですが、安倍首相は批判勢力や非支持者は起用しないようです。

安定した政権を作りたいなら、安倍氏は主権者たる国民の声に耳を傾けて政権運営に当たるべきです。

「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」は安倍首相の反省の言葉です。

この心構えが本物にならない限りは日本に平和は来ません。

長期政権を確保したときは、どんなに良いことでもどんなに悪いことでもできます。

「絶対権力は腐敗する。」アクトン卿の言葉です。ナチス政権が破たんした道を思い出します。

自民党の議員は心すべきです。首相にはできない「真摯な反省」「驕りを捨て謙虚に政策を進める」ようにしたいものです。

口先ではなく実行しよう。

国会議員が首相に忖度し、権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限りは、ナチスに習い国は滅びます。

蘇生

  

総裁選が始まります。過去3年間の政治・行政の不正、政権疑惑について、国民に何も語らない安倍を総理にするのか。

 

にっぽんど真ん中祭り

衆・参院とも安定多数の議席を持つ自民党総裁選が、７日に告示されますが、党員は安倍総理の行政責任を追求するのでなく、逆にその疑惑を表面化させない努力で、力強く総理を支えたことにで、総理は、恥ずかしくもなく立候補声明で謝礼を述べていました。

この様な破廉恥な総理大臣の対抗馬には、石破元幹事長一人が立候補しました。

８割の総裁選議員票を持つ安倍総理には勝てるわけがありません。

石破氏は、立候補表明で「何よりも先に政治への信頼を取り戻す。」と述べ、安倍政権で拡大する政治への信頼感の喪失を地方の党員、党友に期待しました。

森友・加計両学園を巡る問題では、公平・公正であるべき行政判断が安倍首相により歪められ、関連の公文書が改ざんされて国会では官僚の虚偽答弁がまかり通っていいました。

国会では、自民党法案の成立強行を繰り返す。首相は野党の質問に正面から答えない。

与党議員の政権追及はなく、問われるは７年になる安倍政権です。

石破氏は、安倍政権の省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しにも触れています。

安倍一強を生んだ原因である権限を政権に集中させる政治制度には、小選挙区制や政党助成制度が有ります。

長期政権の実績への評価に加え、議員には今後の内閣改造や党人事をにらんだ勝ち馬に乗りたい心理が働きます。

与党が自ら改革に取り組まないで実現は不可能です。

総裁選は、安倍1強は楽々で、議員票では党内7派のうち細田、麻生、岸田、二階、石原の5派閥を確保し、自主投票の他派と無派閥を加えると、石破を圧倒しています。

石破は地方の党員に頼るしかありません。

３７年の日中戦争から始まった長い戦争は昭和天皇の「聖断」で終わりました。

それから７３年。「全国戦没者追悼式」で政府は、この日を「戦没者を追悼し平和を祈願する日」と定めました。

日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと世界に発信を続ける必要があります。

安倍首相は今年の式辞でも戦争の「加害と反省」に言及しませんでした。

戦争の犠牲者は、日中戦争後に戦死した軍人・軍属約２百３０万人と米軍による空襲や広島・長崎への原爆投下、沖縄戦で亡くなった民間人約８０万人の合わせて約３１０万人。日本が侵略した近隣交戦国の犠牲者を加えれば、その数はさらに莫大に膨れ上がります。

だからこそ日本は戦争を起こした過去を反省し、再び軍事大国にはならないと発信し続ける必要があるのです。

小泉純一郎首相が２００１年以来基本的に踏襲続けて来た「加害と反省」を、安倍首相は「あの戦争には何らかかわりのない、私たちの子や孫、そしてその世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」として首相からの謝罪を国内の犠牲者や諸国民に表明していません。

不戦の思いは次の世代にも伝えて行かなければなりません。

７０年間平和が続いた日本で、安倍総理の政権運営には、１８年の防衛白書でも米国から地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）２機を導入し、秋田と山口の陸上自衛隊に配備する計画をしています。

昨年の防衛大綱では、防衛予算を対ＧＤＰ比１％を突破し２％と明記、敵基地攻撃能力の整備が必要であるとして「護衛艦いずも」を念頭に置いた空母化を提言しています。

未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化して、政府は軍拡化を路線を走りだしました。

今月初めに開かれた自衛隊高級幹部街道の訓示で首相は「すべての自衛隊が強い誇りをもって任務を全うできる環境を作る」と述べて、憲法への自衛隊明記に重ねて意欲を示しました。

政府は、財政再建計画を基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化の時期を２０年度から２５年度の先送りしました。

ＧＤＰと比べる三つの指標で財政収支の赤字を３％以下にするというのです。

政府財政のばら撒きです。赤字国債をどれだけ作ったら反省するのでしょう。

国債が紙くずになる日は近くなりました。

戦時国債の結末、明治維新の各藩の藩札の反省なく、安倍政権は経済政策「アベノミクス」で借金は国内総生産（ＧＤＰ）２３０％です。

国債を持ってない小生には借金も破たんも関係ないか。余分な心配はしません。

蘇生

 

 

安倍内閣と行政の明らかな虚言が、新聞報道、国会質問、国民世論で明確になっているのに、官僚と与党議員は安倍にへつらい、総裁3選が確実になっている。国は滅びます。

 

全国 高校野球岐阜県予選

無責任な政治を許さない。国会で首相は財務省の改ざん問題で「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に謝罪します。」と答えています。

182日かけた通常国会で森友学園問題、加計問題で、公文書の改ざん、佐川宣寿の偽証疑惑、首相と加計理事長との面会と首相案件の全てが虚偽答弁で逃げています。謝罪していません。

国会には事実を解明する責任があるのに、与党議員は首相と官邸に遠慮してその解明に消極的です。

与野党を問わず議員は行政監視の責任を放棄して、行政府への配慮を優先しています。

国会は三権分立の原則に反して国民への背信的行為を続けています。

森友学園との国有地取引を巡り、財務省が発表した調査報告書は、改ざんや文書廃棄の指示から実行まで、すべてが財務省の理財局と近畿財務局内で完結していたと結論付けています。

それなのに、大臣や事務次官だけでなく、文書管理に責任を持つ官房長も調査報告書に書かれた事実関係を知らなかったと言っています。

調査報告書に事実があったことを認めて、その事務関係者は何も知らないのでは国民を無視しているとしか考えられません。

国会に調査特別委員会を設け第三者の視点で疑惑を解明すべきです。それもしないで政権は「幕引き」を図っています。

働き方関連法案では年収の高い専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設がなぜ必要か説得力ある説明が無ありません。

「高度プロフェッショナル制度」の必要性把握のための厚生労働省が行った専門職からの聴取した内容には杜撰が明らかになっています。

世論調査では、働き方関連法を通常国会で成立させる「必要がない」との答えが６８.４％で、「成立させるべきだ」は２０.３％でした。

カジノ法案も同様です。刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性やギャンブル依存症患者が増える恐れが指摘され、報道各社の世論調査でも成立させる必要がないとの答えが多数でした。

政府は新たな法律の必要性を示す事実がないにもかかわらずカジノ法案の成立を強行しました。

安倍首相夫妻への忖度の有無、首相の妻・昭惠が名誉校長を務める学園に対し、国有地が８億円もの大幅値引きで売却されたことは事実であるのに、首相官邸に相談もせず、理財局の中だけで値引き処理ができたのは不自然です。

忖度の有無が明らかにされなければなりません。

財務省の調査には、首相の国会答弁直後の昨年2月22日、財務省理財局と国交省航空局が菅官房長官に対し、昭惠氏付の職員から財務省に照会があったことを伝えたと記されています。

ところが、決裁文書から、その照会に関する記述が文書から削られたのは、その後だったのです。

財務省の調査範囲は財務省内に限られ、首相官邸や国交省の関係者、昭惠氏付きの職員らからは話を聞いていないといいます。

疑惑隠しが明白です。

８億円の大幅値引きの妥当性についての検証も一切行われませんでした。

首相夫婦への忖度の有無を、首相は自ら説明することは一切なかったのです。

行政監視の役割を担う国会が、値引きの経緯と妥当性を調査すべきであったのに、与野党が協力することがありませんでした。

ここでも安倍一強国会の醜い実態を明確にしています。

国民を代表する国会が、行政府に欺かれて、国民が収めた国税を森友学園の昭惠学長に持って行かれてしまったのです。

国民が安倍政権の三選を許すと、更に醜い行政が続くでしょう。

7月31日、衆議院議長大島理森はこのブログを見たのか通常国会を振り返り、安倍政権に注文を付ける書簡を発表しました。

森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある。」として、反省と改善を促し、菅義偉官房長官に書簡を渡しました。

更に、厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務次官のセクハラ問題を念頭に「国民に大いなる不信感を引き起こした。個々の一過性の問題として済ませずに、深刻に受け止めていただきたい」と強調しました。

行政を監視する立場にある立法府の責任にも触れ「国見の負託に応える行政監視活動をして来たか検証の余地がある」と回顧しました。

最後には「憲法や関係法で与えられた、国会としての正当かつ強力な調査権の一層の活用を心掛けるべきだ」と述べています。

与野党による議会制度協議会や議院運営委員会は、衆議院議長としてももっと努力することがあると思われますが、議長が不祥事国会を他人ごとにしているようでは、安倍一強政権による国会改革は難しいでしょう。

国民の声を国会へ届けられない国会議員と行政の不正を捜査して起訴できない検察庁特捜検察官に代わって、弁護士が立ち上がり、大阪検察審査会に審査の申し立てをしました。

大阪地方検察庁特捜部は５月31日、佐川宣寿前財務相理財局長ら３８人をすべての容疑を不起訴にしました。

この不起訴に対して弁護士グループは「学園への国有地売却問題」では、地中ごみの撤去費８億円超を値引いた金額が過大であるかが焦点でした。

特捜部は「不適正との認定は困難」と認定し、国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとしました。

これに対し弁護士グループは「ゴミの量の認定は杜撰だった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」としています。

更に、特捜部は財務省が安倍首相の妻昭惠氏や政治家の名前などを国有地取引に関する決裁文書から削り、改ざんした問題では「嘘の文書を作ったとは認められない」として不起訴にしました。

これに対して東京の市民団体は「昭惠氏らの記述を削除し、土地取引が特例的でないと見せかけようとした。文書の本質的かつ大きな変更だ」として虚偽有印公文書作成などの罪に当たるとして不起訴不当を申し立てをしたのです。

財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題が公用文書等毀棄罪に問えないとされた点では、特捜部はその理由を「（１年未満の）保存期間を過ぎていた」と説明しました。

これに対して申立人は国有地売却問題が明るみに出た昨年2月以降に国会で記録の提出が求められていた点を挙げて「その時点で廃棄さるべき文書ではなくなった」と指摘して起訴は可能だったと主張しています。

検察庁特捜部は法務省にあり同じ行政機関である財務省理財局には国民感情にない大きな値引きや甘い判断をしています。

検察審査会は選挙人名簿から2段階のくじで選ばれた11人で構成されます。

検審の要求があれば、検察は審査に必要な資料を提出しなければなりません。

検審は調書や取り調べの録音・録画を確認したり、検察官や証人から話を聞いたりしてから議決します。

「不起訴不当」「起訴相当」では検察は再捜査となる。その後に再び不起訴になった時は８人以上が起訴すべきとしたときは強制的に起訴されます。

強制起訴では裁判所が選んだ指定弁護士が検察官役を務めます。

森友学園・加計学園問題での安倍首相・内閣府と財務省は通常国会では何も疑惑に答えていません。

長い間、検察審査会の審査に付き合わされて、疑惑に答えないで国民の批判にさらされ、そこで自滅の道を進むのでしょうか。

国会も定員を増やして悪い議員を作り、今朝のニュースでは地上配備型イージス・アショア2機の購入費が倍増する軍事力を増強を発表し、役に立たない憲法改正や、金持やギャンブラーを楽しませる国にはしたくありません。

衆参両院国会、行政機関、内閣府、国民の民意から大きく離れたこんな酷い国にしてしまいました。

巨大な赤字国債を発行して、金融緩和を続ける政府を支持して、未来の子供たちに借金を残すのは反省しなければなりません。

蘇生

 

 

 

財務省が行った森友学園問題との国有地払い下げ決裁文書の改ざんを、財務省自らが調査して、改ざんや廃棄の実状と指示の実態が分らないのが当然。

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財務省が森友学園との国有財産取引をめぐる決裁文書の改ざんなどに関する内部調査の結果と、関係者の処分を発表しました。

調査結果によると、一連の改ざん等の行為は国有財産を所管する理財局内で行われ、麻生財務相や事務次官には報告がなく、当時の佐川宣寿理財局長が廃棄や改ざんの方向性を決定づけたと認定しました。

この調査は、改ざんと廃棄処理の責任を官僚の一部に押し込み、問題が政権全体に及ぶのを回避しようという狙いが明らかになりました。

報告書によると、学園との土地取引が国会で問題になった昨年2月、理財局の中村総務課長らの報告に佐川氏が「文書を外に出すべきでなく、最低限の記載とすべきだ」との反応を示したため、中村氏らは「記載を直す必要がある」と認識し改ざんを進めたようです。

昨年3月20日には、佐川氏を含めて改ざん内容を協議しており、安倍首相が2月17日に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」を国会で答弁して以降、中村氏が昭惠氏の名前が入いった文書の有無を確認しいたので、これ以降、改ざんや廃棄が進められたといいます。

首相は自らの「国会議員も辞める」との答弁は無関係だと説明をして来たが、財務省関係職員は首相を守る意図がはっきりしていました。

首相は関係がないとして関係職員の軽い処分と国民の疑惑に丁寧に答えず、逃げていては疑惑は解明されず、政治不信に拍車をかけるでばかりでしょう。

麻生財務相は再発防止に全力で取り組むとして、職にとどまる意思を表明しました。自己の責任については閣僚給与12ヶ月を自主返納するといいます。

麻生氏はいまだに、財務省の誰が改ざんや廃棄を指示したかについて調べる気はありません。

口では「こうしたことが二度と起こらないように、対策を徹底していく」と言っていますが、誰が改ざんを指示したか確認できないのでなく、確認する気がないのですから、文書改ざんの発端が未解明のままでも仕方がありません。

財務省の調査報告書で森友疑惑を幕引きにしたくても、改ざんの経緯が明らかになるまで、国会の追及は今後も永遠に続くでしょう。

財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言での辞任を受け、世の男性も女性も麻生財務相の政治責任を問う声が強まって来ます。

安倍政権は国民を甘く見ていませんか。佐川宣寿氏を国税庁長官に「適材適所」として起用したのも麻生財務相です。

財務省の調査報告書では、国会の首相答弁「首相も国会議員も辞める」発言後に文書改竄・廃棄があったとしました。

国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、行政機関である大阪地検では刑事責任を認めませんでした。

刑事責任を免れて安堵するのでなく、安倍忖度で動く行政機関の大阪地検特捜部検察官の不起訴処分で安心してはいけません。

弁護士による検察審査会で不起訴不当が出れば、司法判断が出るまでには長い裁判が続きます。

安倍内閣は裁判の結果が出るまでに総辞職することが、清らかな身の曳き方だと思います。

蘇生

 

 

 

 

 

国が病めば、市民も、スポーツの監督も、闘病生活者も、ジャーナリストも他国の大統領までも病んでしまいます。

 

 美江寺宿場まつり

この国の権力の中枢は今、荒んだ「卑」の景色の中にあります。国民は安倍政権を1年　前に一強政権に押し上げ、今も４４％の支持を続けています。

安倍総理はこの１年間、首相と財務省に対する疑惑について国会に対しきちんとした説明をせず、正常な議会運営に協力して来ませんでした。

加計学園の獣医学部新設問題、森友学園の国有地売却について疑惑が深まって来た段階でも、1年前からの信憑性のない答弁を繰り返しています。

有ったことを隠し、改ざんしたもの総てを出さないからです。

国会を正常化する責務は野党質問に反論するのでなく、昭惠夫人に出てきた疑惑や財務省が隠蔽した決裁文書について、何も答えない首相自身に責任があるのです。

首相はこれまで、獣医学部新設を知ったのは１７年１月だと繰り返していました。

ところが２年も前に、首相は加計氏に何回も会っていたことが分かりました。

愛媛県の職員作成文書が２１日に国会に提出され、その文書には、１５年２月に加計学園の加計理事長と首相が面会し、獣医学部新設について話し会った上、首相が加計氏に「そういう新しい獣医学部はいいね」とコメントしたと記載されています。

首相は昨日の国会答弁で、２月25日に加計氏に面会したことも、獣医学部新設についてコメントしたこともないと否定しました。

不都合な事実が発覚すると、県の文書については「コメントする立場にない」と逃げてしまいます。

首相が加計氏との面会を否定する根拠は、官邸へ加計氏が出入りした記録が残っていないとしています。

首相の名が毎日の動静記事にないと言いますが、新聞社の記者が確認できたものに限ぎられ記者が気付かれないこともあります。

首相の横柄で不誠実な言い逃れを許さないためには、議会制民主主義の行使として加計氏と官邸と学園の接点として柳瀬唯夫元首相秘書官を証人喚問すべきです。

首相は自己に疑惑が無ければ、野党が要求する首相関連の証人喚問に応じて審理を促進すべきです。

これを拒否する理由は、官邸の疑惑隠しに過ぎません。国会を停滞させるだけです。

首相は国会では常に「しっかりと、丁寧に、謙虚に、真摯に、膿を出し切る」と美辞麗句を重ねています。

この首相の常套句は、もはや国民に届く力を失いつつあります。

次は、森友学園への国有地売却で、財務省が決裁文書を改ざんしていた問題です。

財務省が書き換えた個所からは、学園と安倍首相夫人との接点を国側が当初から把握し、特異な取引と認識していたことが浮かんできます。

15年2月4日に財務省近畿財務局が作った決裁文書に「夫人からは『いい土地ですから前に進めて下さい。』とのお言葉をいただいた。」旨の籠池泰典理事長が近畿財務局との打ち合わせの際（Ⅰ4年4月28日）に語った内容として記載されていました。

打合せの3日前に、鴨池理事長が首相夫人を現地に案内して夫人と並んで写る写真を財務局に提示しました。

同じ日の文書には、１月８日首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載されていました。

国有地の安価売却を１７年２月に朝日新聞が報じた際、新設予定の名誉校長には首相昭恵夫人が就いていました。

昭惠夫人が名誉校長だった１５年9月に「鴨池園長、副園長の熱い熱い教育に対する思い、お手伝いできれば」と述べた記載もありました。

昭惠名誉校長は少なくとも３回、学園が運営する幼稚園で講演をしています。

改ざんされた14件の決裁文書は、１４年6月から16年6月の「特例承認決裁文書」です。

財務省にとっては極めて異例の契約に応じる姿勢を示したものです。

その後の15年5月に貸し付け契約を結んだ際の決裁文書では、「特例的な内容」「本件の特殊性」などの記載のほか「貸付料の概算額を伝える」などの記載が削除されました。

文書の書き換えは、佐川宣寿前理財局長の国会答弁に合わせて書き換えが行われたと説明されています。

麻生財務相は、書き換えが「政府への忖度がはたらいと考えるか」との質問に「いいえ、考えていません」と答えています。

佐川氏証言と忖度記事が財務省決裁文書の書き換え理由だったのです。

誰が書き換えを指示したのかについては佐川宣寿前局長の前の書き換えは「トップ」だと言っていますが、不法行為者の役職や氏名は言えないのです。

麻生財務相は、同省理財局の一部職員に責任を押し付けていますが、政権の打撃防止を図って逃げています。

日本の政治史上ありえない財務省本庁舎での組織的隠ぺいが行われたのです。

財務省本庁が行った記録文書の改ざんを誰が指示しようと、実行者が誰であろうと責任は組織のトップである大臣が取るべきです。

首相が3月１2日の国会で、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」と言っているのであれば総辞職をするは当然です。

麻生財務相にはもう一つ、自分が任命した事務次官の不祥事があります。

女性記者へのセクハラ発言が報じられた財務省の事務方トップの福田淳一事務次官が辞任に追い込まれました。

麻生財務相は、自ら辞任を求めた事務次官に対しセクハラ行為の事実確認を優先することを公言し、福田氏には辞任を認めませんでした。

週刊新潮が福田氏のセクハラ発言を報じた翌日、麻生財務相が口頭注意にとどめる考えを示したため、同週刊誌は福田氏のセクハラ発言であるとする音声データをネット上で公開しました。

福田前次官のセクハラ発言の内容の一部は「浮気しようね」「胸触っていい？」「手しばっていい？」「好きだからキスしたい」です。

発覚当初、財務省が福田氏からの聞き取り調査した結果を発表しましたが、世間は「世間と乖離している。１０年前の感覚である」として批判に拍車をかけました。

これに対し、記者クラブも福田氏はセクハラの被害者への配慮を欠いているとして、クラブ加盟各社には弁護士を委託し、調査への協力を要請しました。

野田聖子総務相や二階堂幹事長も【♯MeTooを合言葉にセクハラ根絶を訴える運動】の高まりを配慮して、福田氏の辞任を促しました。

官邸は次官の発言が、森友学園問題や公文書の改ざんという不祥事に飛び火することを恐れ、ようやく福田氏の辞任を受け入れました。

麻生財務相がセクハラ発言調査結果の責任を取って辞任すれば、安倍政権には多大な影響が生じます。

安倍内閣には他にも財務省の取引決裁文書（公文書）改ざんと、防衛省のイラク日報隠ぺい調査公表では組織的隠ぺいを否定しており、安全保障上シビリアンコントロールに問題があります。

セクハラ発言を否定して批判が政権への飛び火となるのを恐れ、官邸は、財務相、防衛相、文部科学相らの辞任を回避し、疑惑隠しに懸命です。

スポーツ監督の指導の在り方について、５月にアメリカンフットボールの大学定期戦で日大が関西学院大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題がありました。

怪我をさせた日大選手は日本記者クラブで記者会見をして定期戦3日前の練習から外されて精神的に追い詰められていた時、「相手選手を1プレー目で潰せば（試合に）出してやる。」という監督の話をコーチから伝えられ、更に「相手が怪我をして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」と念を押され、更に、試合当日には監督から「やらなきゃ意味ないよ」と直接言われて出場した試合でタックルを実行しました。

怪我をさせた選手は、記者会見で監督とコーチの責任問題について言及せず、自分の判断で悪質な指示を断れなかったことは自分の弱さだったと答えていました。

日大の監督とコーチは、選手には危険なタックルをするように言ってないと否定しています。

日大広報部は、選手に「潰せ」とゲーム前によく使う言葉です。それは「最初のプレーから思い切って当たれ」という意味だと説明し、今回は選手と監督コーチ間のコミュニケーション不足に尽きるとしています。

日大の対応について、スポーツ庁の鈴木長官は「（大学）が声を出していくべきだ。」林芳正文部科学相は「前提としてしっかりとした事実が解明されることが大切だ」と述べています。

この問題は、スポーツ界の指導がどんどん過激になってきているとき、選手とその家族がどんなに対応すべきか、悩んでいると思われます。

怪我をさせた選手の気持ちと日大広報部の説明を聞いていると、指導部は勝つためには、選手をクラブの道具類くらいに見ていて人間として扱われないように思われてなりません。

スポーツ関係者、自治体、文部科学省において、過激指導の実態を把握して今回のような過激化は防止する必要があります。

混乱している日本再生には、政府の体制改善が急務です。

腐敗した安倍内閣は、しっかり、丁寧に、謙虚に、真摯に説明ができません。総辞職しか方法はありません。

蘇生