令和元年の半年間を振り返って、新天皇と3期目の安倍首相を比較してみます。

明治村帝国ホテル前のイルミネーション

　

 新天皇は５月の即位の礼の後で、「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和と繁栄を求めつつ、一層の発展を遂げたい。」と世界の国々との親交を述べられました。

　１１月の即位を祝うパレードの前に行われた祝賀式典では「ここに集まられた皆さんからお祝いを頂くことに感謝します。」と集まった３万人に述べられました。

　皇居から赤坂御所までのパレードには、沿道に詰め掛けた１１万９千人の祝福には笑顔で手を振って応じていられていました。

　そして「即位から半年、多くの方々から寄せられた気持ちを、嬉しく思いながら過ごしています。」と国民に寄り添う気持ちを表しておられます。

　その後、天皇陛下は大饗の儀、伊勢神宮参拝、孝明天皇陵、大正、昭和天皇陵、宮中三殿の参拝が続く中、台風被害が明らかとなった宮城県丸森町と福島県本宮市を訪問されました。

　陛下は、需要行事が立て込む中、今月まで訪問がかなわなったところ、年内の１２月２６日に実現しました。

　丸森町では阿武隈川支流の氾濫で家が全壊した被災者に「大変でしたね。ご無事でよかった」と声を掛けられて、労われていられました。

　同町の職員の中一と小６の子が床上浸水した家に取り残された話をすると、陛下は「心のケアは大丈夫ですか」と気遣い、職員が手を差し出すと両手を握り返していました。

　そして本宮市では堤防が決壊した安達太良川を雨の中を左岸と東岸に向かい一度ずつ黙礼されました。

　平成の天皇陛下（現上皇殿下）は、災害のたびに訪れ、傷ついた人々に寄り添い続けられました。そのスタイルは「平成流」とも評されました。

　陛下は即位後朝見の儀で、皇位を受け継ぐに当たり心にとどめることを二つ挙げられました。

　一つは「上皇様のこれまでの歩み」。もう一つは「歴代の天皇のなされよう」です。

　理想としての天皇像を新時代の幕開けとともに象徴天皇としての歩みがいま皇后陛下とともに始まったと考えていられます。

　５月１日には「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法乗っ取り、国民の統合の表徴として責務を果たすことを誓う」と上皇の憲法をっ守る姿勢を引き継がれました。

　　　新天皇と３選を果たした首相では、憲法に対する忠誠心が

大きく違うように思われます。

　

　憲法を誰よりも厳格に守護する義務を負っている国民の代表者である総理大臣が憲法記念日に公開憲法フォーラムに寄せ改憲論議の加速を促しました。

　令和元年の安倍首相の政権について見るについて、参議院選挙において3分の2に近い議席を獲得したことで、国会は荒涼たる言論風景を呈しており、政府の身勝手や暴走を止められず、立法、行政監督機能を十分に発揮できていません。

　１９年に入っても国会審議状況は全く変わらず、国民は台風15号19号の千葉県、長野、東北各県の激甚大被害を受けたにも拘わらず、被害の回復は遅々たる状態で進んでいません。

　自民党主流派が求める改憲案は自衛隊を憲法第９条に明記するというものです。

　平成時代の３０年間は、外国との友好な関係を続けて平和な時代を築いてきた日本は、現在はどの国からも信頼されています。

　令和に入り、半年で一気に日本の周りの国際関係に８月２３日の私のブログに記載しましたが、東南アジアにも不穏な動きが出て来ました。

　只今、このブログ作成中に何者かに投稿がブロックされているとの警告が入りました。

　まだ描きたいことが沢山ありますが、暫らく休止します。

　日本には言論の自由が無くなったのでしょうか。

　それこそ平和憲法もなくなり、戦争が近くなりました。

　怖いことが起こらないことを願ってしばらく投稿はさようなら

……………

この投稿を中断してから一週間が経過しました。

新年を迎えブログが無事であったようです。

　

令和２年　あけましておめでとうございます。

安倍首相は、２０２０年も、悲願とする改憲実現　

に向けて衆参憲法審査会での論議を呼び掛けています。

首相は「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げて行きたい」と改憲への意欲を隠していません。

１月召集の通常国会において首相や自民党は、国民投票法改正案の成立を目指します。

臨時国会閉幕時の記者会見では「国民の信を問うべき時が来たと考えれば、断行することに躊躇はない」と野党をけん制しています。

野党の立憲民主党と国民民主党による合流合意の成立が整わないうち、与党は衆院解散に打って出る可能性があります。

現在総裁三期目の首相は、与党内に解散権行使には選挙で「改憲勢力」が3分の2を割ることもあるとして批判が強く、四選を「考えていない」と述べています。

しかし、首相官邸に権力を集める権力中枢の増長は、想定を超えています。

内閣人事局の人事権を掌握された高級官僚には政権幹部への忖度を恥じない気風を生んでしまいました。

権限と権力を集めた政府は、カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法案、共謀罪法など国会に反対のある法案を強行採決しました。

安倍政権の任期が迫る中、有力な後継首班も見えません。

更に深刻な状況は、政権中枢の驕慢さが官邸と国会の力関係を変えています。

民主主義の根幹は、行政監視や国政調査権が確立していることです。

政府は、国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じないことがあります。

文書の提出を拒み、野党の質問に応じなくて国会の機能は果たせません。

野党に離合集散が続く限り、議会民主制を蝕む権力の集中を正すことは難しい。

長期安倍政権による多額の赤字借財は、日銀の大規模緩和政策によっても、財政破たんが待っています。

高齢化・少子化が進行し、年金制度改革も限界に来ています。

安倍政権も先が見えて来ました。

天皇陛下は即位後初めて迎える新年に当たって「国内外の多くの方々とお会いし、折々に温かい祝福を頂き機会も多かったこの一年は、私にとっても皇后にとっても誠に感慨深いものでした」と昨年を振り返っておられました。

更に「新しい年が、日本と世界の人々にとって幸な年となることを心より願いつつ、務めを果たしていきたいと考えています」と述べられました。

天皇家に心配を掛けない政治を望みます。

蘇生

台風19号による日本列島被害から、地球温暖化を真剣に学ぼう。

暴風域が直径６５０キロメートルと言われた巨大台風19号。

瞬間的風速は６５メートルと予測されていましたが、強風による被害は殆ど報道がなく、広範囲にわたる最大雨量１０００ミリを超える雨により千曲川等の河川決壊によって、各地に大洪水を引き起こしました。

中規模河川は１００年に１回起きても耐えられるように堤防等は国や地方自治体により整備されているのですが、今回は中小河川５２が決壊しました。

この雨は、台風が太平洋上の高温の湿った風により運んできたのです。

１９号は関東から北方向に南北に繋がった山地をゆっくりと時間を掛けて進んで行ったことが被害を大きくしました。

昨年も西日本豪雨で２５河川の堤防が決壊しました。

多数の死者を含む被害を引き起こしました。

今度の台風も、昨年の豪雨も地球の温暖化に伴う気温と海水温の上昇が影響しています。

巨大化した台風、居座る豪雨。緑の地球は今や極地の氷を溶かして”赤変〟しつつあります。

世界はこの現実に気付いて、深刻な変化に適応して行く為に、各国は生き延びて行こうとしています。
地球の温暖化には室温効果ガスを大量に排出する石炭火力発電所ゼロにすることと、石油などの化石燃料での二酸化炭素を減らすことにあります。

気候変動への危機感に各国が気付き共有したことから、国連に気候変動枠組条約締約国会議が生まれたのです。

人間社会がこのまま経済成長を続けていると、人類の生存の持続可能性すら脅かされます。

国連のグテレス事務総長は、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた国が７７か国になったことを明らかにしました。

欧州やカナダが温暖化対策の新たなる国際ルールの廃止に向かう中で日本は、石炭火力発電所の建設計画を持っているため、米中などと同様にその中に含まれていません。

パリ協定の来年から始まる温暖化対策の新たな国際ルールは産業革命前からの気温上昇をできれば1・5度に抑えるよう求めています。

世界の現状では今後の30年間に石化ガスや石炭を燃料に使っていると地球の温度は3度くらいに上昇しそうです。

地球温暖化の原因になっているガスには二酸化炭素が最も影響が大きいとされています。

太陽から地球に降り注ぐ光は、水蒸気やメタンガス、フロン類などの温室効果ガスなどが吸収しなければ地上は零下１９°Cくらいです。

近年では産業活動が活発になって温室効果ガスが大量に排泄されて熱の吸収が上昇し始めたのです。  

IPCC調査では二酸化炭素濃度は、産業革命以前の1750年の２８０ppmから2013年には400ppmを超え、実に４０％増加していると報告しています。

世界の平均気温は1880年～2012年の傾向では0.85°C上昇しています。

最近30年間の各10年間の世界平均気温は1850年以降のどの10年間よりも高温になっています。

20世紀は１００年で海面は19cm上昇しました。

今後、地球温暖化により熱膨張と氷河などの融解によって、2100年までに最大８２cm上昇することが予測されます。
今年末にチリでの気候変動枠組条約第25回会議（COP25）が行われます。

日本は19号台風の災害を深刻に受け止めて、温室効果ガス排泄を実質ゼロにする方針に変更すべきです。

将来を担う若い世代の生活をしっかりと守って行く決意が必要です。

蘇生

戦争がなかった平成から令和時代は僅か４ヶ月で一気に暗雲が張り込め、米中覇権争い・日朝近隣国との緊張です。

 

「沈まないでね」 長良川ラフテング

令和になってまだ４ヶ月です。天皇家に見る「戦争平和」を見て行きたいと思います。

新天皇陛下の即位を祝う一般参賀は１４万人を集めて行われました。

天皇陛下は参賀でのあいさつで「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを、心から願っております。」と述べられました。

上皇殿下（平成天皇）はさらに今年の終戦記念日の全国戦没者追悼式でのお言葉で「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」とこれまでになかった追悼の一文を加えられました。

「平和と非戦」を日頃から願い続けて来られた上皇の思いがにじんでいます。

上皇は４年前の戦後７０年の追悼式で

「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いて来ました」

と平和希求の主体は国民であることに言及されていました。

それに加えて平成時代は近代以降、戦争がなかった初めての時代だったので平成の締めくくりにふさわしい言葉で「さきの大戦に対する深い反省」と言う太平洋戦争に触れた一文が盛り込まれたのです。

上皇に比して国民を代表する安倍首相は、戦争を知らない人達にはその責任がないとして、追悼式では太平洋戦争に対する反省は必要がないとしています。

与党自民党員の殆どは戦後生まれですから、戦争は自分たちの父や兄弟の責任だとして、太平洋戦争の責任を取らないとしたら、日本と韓国の友好関係はどうなるのか心配です。

日本政府が韓国の反対を押し切って輸出規制強化を決定しました。

韓国は即座に対抗措置を表明し、対決姿勢をエスカレートさせています。

韓国には元徴用工問題があり譲れぬ国内事情があります。

韓国政府は２２日、国家安全保障会議で日本の輸出規制強化に抗議して日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決定しました。

破棄により日米韓の安保協力に影響が出てきました。

ここで２４年前の村山総理談話を見ます。

村山総理は「戦後５０周年の節目に当たり、日本の来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことです。」と談話で述べました。

村山談話は「先の大戦から５０年の歳月が流れました。その戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いをはせるとき、万感胸に迫るものがあります。」と述べています。

日本の戦争責任を明らかにし、しっかりと過ちを反省して軍縮・核廃絶で施策に生かしているとして、この発表をしたのです。

終戦７４年の「広島市平和宣言」

平和で持続可能な世界を実現していくためには、私たち一人一人が立場や主張の違いを乗り越え、理想を目指し共に努力するという「寛容」の心を持たなければなりません。

そのためには、未来を担う若い人たちが原爆や戦争を単なる過去の出来事と捉えず、被爆者や平和な世界を目指す人たちの声や努力を自らのもにとして、たゆむことなく前進していくことが重要です。

広島市は、約７千８百の平和首長会議の加盟都市と一緒に核廃絶に向かう為政者の行動を後押しする環境作りに力を入れています。

広島の願いも空しく、世界各国が調印した中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ）が８月２日失効しました。

条約調印から32年で失効し、核弾頭が製造可能になりました。

自国ハーストのトランプ米政権はどうでしょうか。

ロシアが条約に違反するミサイルを開発しているとして8月19日、地上発射型の中・短距離ミサイルの発射実験を実施しました。

これに対してプーチン大統領21日、

米が発射実験した中・短距離ミサイルは、ルーマニアやポーランドに設置するミサイル防衛システムにも配備できるとして、

ロシアも同様のミサイル発射実験の行動をとると述べました。

米は更に、中国対策として、

台湾や沖縄に届く対艦弾道ミサイル「東風21D」や、米領グアムに届く「東風26」射程距離1500~4000キロ対応策を考えています。

軍拡競争が米・ロから中国への世界に広がって行きます。

米・ロがＩＮＦ条約を廃棄させた後、すぐに中・短距離ミサイル発射実験を行うのは地上発射型とか極超音速弾道といったミサイルの改修だけではなく、その裏にはミサイルの軽量核弾頭の開発であることは明らかです。

米国は中国への対抗処置として、在日米軍基地も地上配備型の中距離ミサイル配備を選択肢としており、当然に日本への影響が出て来ました。

政府は3月に、安保法施行3年を経過し、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を守るとして共同訓練をしていましたが、昨年から「武器等防御」訓練を16件実施しています。

実戦に踏み込む弾道ミサイル警戒中の海上自衛艦による米艦防御が3回ありました。

日米軍事的一体化が加速しています。

菅官房長官は「日米同盟は、かってないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の安定に寄与している。」と述べて加速を認めています。

米軍との一体化が進み、米国と東洋の他国が偶発的な衝突を起こしたら、日本が戦争に巻き込まれる懸念がさらに強まって行きます。

12月に改訂された「中期防衛力整備計画」には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化、敵基地攻撃能力の保有に繋がる長距離巡航ミサイルの導入が明記されました。

5月末に来日したトランプ大統領は、4日間の長期にわたり安倍総理の歓待を受けました。

二人だけのゴルフコンペや相撲観戦で「蜜月」を強調し、兵器を大量に買う約束をしました。

長距離巡航ミサイルを搭載できる最新悦ステレス戦闘機Ｆ３５ を１０５機追加購入します。

Ｆ１５機は地対・対艦攻撃力がありませんが、Ｆ３５機は長距離巡航ミサイルが搭載できます。

専守防衛でなくて集団的自衛権の行使により敵地攻撃能力を保有することになります。

憲法９条の改正をしないで、自衛隊に適地攻撃能力は違憲です。

イージス艦のシステムを陸上に設置し、地上配備型攻撃システム「イージス・アショア」

２基を、取得関連費２４０４億円を含め４３８９億円で取得します。

まだあります。垂直離着陸機輸送機オスプレイ１機１００億円を１７機購入予定です。

千葉県木更津に配備予定ですが、地元ではオスプレイは最早、新悦機とは言えず、事故の危険性があり反対しています。

オスプレイは米国では今以上には使用しないで、製造した分は日本に押し付けたいのです。

  トランプ大統領は日本だけでなく台湾に対しても、

２７年ぶりに最新型戦闘機「F16V] ６６機、総額約８０億ドルで売却する方針です。

台湾は総統選を来年に控え、中国と対決姿勢を強める蔡英文総統と共に、米トランプ大統領も香港デモを支援する意図があります。

中国は台湾を、自国の一部として「革新的利益」と位置付けていて、米の戦闘機６６機の売却は「中国の主権と安全保障上の利益を損ない、断固反対だ」と強く反発しています。

東アジアに不穏な動きがある中でも、各国は協議による国際協調を図って来ました。

令和に入って４か月で遂に、韓国は日韓の軍事情報包括保護協定を破棄の通告をしました。

日韓の外交や防衛当局、国会同士のパイプが機能しなくなりました。

両国の元徴用工問題や半導体材料の対韓輸出規制強化があり、関係改善の糸口はつかめなくなってしまったのです。

平成の幕開きは、阪神大震災、東日本大震災・津波、熊本震災、西日本大水害と次々と自然災害に見舞われました。

恐ろしかったのは、自然災害の連鎖で、人間が作り出した新エネルギー開発が、人間の制御を離れて暴走を始めたことです。

原発などの安全性については、同時に経済合理性についても今後はしっかりと検討しておくべきです。

平成になって日本になかったのが「戦争」です。

令和でなく０和時代（平和はゼロ）には、真剣に「非戦」を考えないと末恐ろしいことになります。

新聞の論説や投稿にも虚無感、無力感、ブレグジット、自国ハースト、国際政治の動揺、経済の混乱、

自由と民主主義の崩壊、、宗教と家族の急速瓦解の文字が並びます。

０和時代です。中国は少しガタガタしてきましたが、まだよいでしょう。

米・欧・露・韓は立て直しは相当、難しくなってきました。

蘇生

 

150日間の通常国会では、安倍政権は幾多の憲法違反政策を続けている。集団的自衛権、改ざんや文書廃棄、国会召集要求を拒否して疑惑隠し、1強ゆえの便宜供与・独善的政権運営を続けている。

 

 立山プロムナード・雄山

6月26日通常国会が閉会しました。この150日間について、国民として真剣に国会の在り方を見直したいと思います。

政府や内閣・行政各省に幾多の法令違反や不適正な行政処理がなされ問題になりました。

3月の１９年度予算成立までは、森友・加計問題や「毎月勤労統計」の不正で追及していた野党も、参院選が近づき 政府が対決法案の提出を控え「安全運転」に徹したため、静かな会期末になりました。

予算委員会は2月に厚労省の統計担当者を参考人招致しましたが、与党側は参考人に質問をしませんでした。

国会として不正の原因の解明と再発防止の検討に努めたとは言い難く、与党も政府の不正を見逃しています。

言論の府である国会がこんなことでよいのでしょうか。

根本匠厚労相は「毎月勤労統計」の不正調査問題では、不正を調査した特別監査委員会の厚労省職員への聞き取りの3分の1は、同省の他の職員が担当し、監査委の報告書も同省職員が原案を作成したことが明らかになりました。

監査委メンバーは聞き取りに同席せず、第3者による検証がされない不正調査であり、調査報告書の中立性が揺らぎました。

厚労省が５６基幹統計を点検したところ、半数近い２２の証拠統計で計３1件の不適切な処理案件が見つかりました。

統計不正があった基幹統計は、政策決定に影響がある総務相が指定した特別に重要な統計です。

見つかった統計不正は、統計法違反の可能性がある事案。財務省の調査項目を公表していなかった法人企画統計。調査対象を変更する際に、総務相への申請を怠っていた経済産業省の商業動態統計などです。

安倍政権はアベノミクス偽装のため国民の生活環境、労働政策、金融政策について、組織的な隠ぺい工作を続けてきたのです。

遡って、2015年以降、森友・加計問題ではどんな「政と官」の歪んだ関係があったのかを見て行きます。

安倍政権からは、森友・加計問題での殆どの疑念について正確な説明は全くありません。

不正の証拠が出てきても、組織的な隠ぺいを図っています。

不正が明らかになったり、証拠や証言があれば、本来ならば、政府自ら警察・検察の捜査により明確にできるはずです。

首相の妻昭惠氏付き政府職員谷査恵子氏が「森友学園側から優遇を受けられないか総理夫人に照会があり、当方から問い合わせた」との事実が財務省の交渉記録にあります。

首相の証言は「私や妻が学園の認可、国有地払い下げには一切かかわっていません。」です。

近畿財務局の交渉記録には、認可申請先の大阪府に対し「安倍晋三記念小学校」と説明している記載があります。

首相は「校名は私の名前でなく「開成小学校」で申請されていたのが事実であろう。」です。

宇治市からの構造改革特区提案に、加計学園が候補との記載がある。

首相は17年6月、加計学園の計画を知った時期について「（国家戦略特区の前の）構造改革特区で申請されたことは承知していた」と国会答弁。

翌7月に加計学園の特区への申請を知ったのは1月20日の特区諮問会議だと修正。

加計幸太郎氏は18年6月の記者会見で、首相と初めて獣医学部新設の話をしたのは17年1月以降かとの質問に「そういうことだと思う。」と答えている。

首相は、「腹心の友」と呼ぶ加計幸太郎氏とはゴルフや会食を繰り返しているが、17年から今年（Ⅰ8年5月）は加計氏とは話をしていないと否定している。

首相は森友・加計問題では真摯な答弁はなく、公文書隠蔽・改ざん問題では原因や経緯を説明していません。

権力集中の弊害が目立ちます。「力は一つに集中すると乱用されます」

第2次安倍政権発足以来6年半を振り返ると、見逃せないのは「忖度」という言葉に象徴される「政と官」の歪んだ関係です。

首相は、衆議院選挙で大勝すると野党の質問時間を削減する「数の力」を利用して、野党の主張や疑問に耳を貸さなくなりました。

内閣法制局長官には、解釈改憲に積極的な小松一郎氏を法律遵守の慣例を無視して選任する人事を行いました。

安倍政権になってから内閣人事局において官僚の人事権を行使することになって、官邸が行政を集中管理ができるようになりました。

森友・加計問題は正に、安倍政権への「政と官」の「忖度」が働いた結果です。

国有地売却で８億円の値引きと言う核心部分を解明せず、当時の理財局長らを処分して幕引きを図り、後にこの局長を国税庁長官に昇進させたのが麻生財務相です。

憲法は、41条、65条、76条で立法、行政、司法の三権分立を定めています。

安倍政権は、一強独裁政治を体現しています。

司法も犯罪である森友・加計問題には一切手出しをしません。

麻生太郎財務相が老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会報告書の受け取りを拒むという奇策で、国会の議論封じを図りました。

民間有識者に諮問した事項について、調査内容が気に入らないとしてその調査書類を受け取らない財務相の暴挙は許されません。

麻生氏は先の国会でも両院から問責決議案を受けています。

前財務事務次官による女性記者に対するセクハラ問題で、麻生氏は「セクハラ罪と言う罪はない。」などと開き直りました。

地元福岡県では少子高齢化に関し「子供を生まなかった方が問題なんだから」と言い放ちました。

この様な首相にもなったことがある麻生氏を、続投させている安倍総理の任命責任は重いと思います。

安倍首相は、公的年金制度が将来も維持できると「百年安心」と言っています。

マクロ経済スライドによって100年安心の制度が出来た。給付と負担のバランスを調整できるとしています。

マクロ経済スライドは財源の範囲内で給付水準を自動的に抑えることから、高齢者には痛みが出ます。

年金財政の健全性は３年に１回、今年６月に生活基礎調査し、漸く７月2日になって労働省調査が出ました。

高齢者世帯で生活が「苦るしい」と答えた割合は55.1％にあがり、全世帯でも57.7％1.9ポイント増えました。

厚労省は年金不安が高まる中で「働く高齢者が増える一方、依然として公的年金で暮らす人が多い」と認めました。

5年に一度の年金財政検証の公表は、厳しい状況で選挙後に先送りです。

国の予算は１００兆円を超え、社会保障制度の充実として、保育の無償化、介護人材の処遇改善、介護保険の負担策等、出費は膨らむばかりです。

安倍首相は、成果のない参院選には憲法改正を公約にしており、三分の二の議席を獲得する勢いです。

自民党政権を支える与党の国会議員は国民に代わって政権の不行跡を質問し、国政を調査、監視することがなくなりました。

この様に与党過半数の国会が国政に機能しなくなった現在、国会の民主主義も機能しなくなって行きます。

国会は最早、看過できる状況ではなくなりました。

少数野党には期待できない現実を持って、国民は参院選にどの様に臨むのでしょうか。

蘇生

　

 

 

 

 

 

 

令和元年になって1ヶ月が経過しました。新天皇の即位と4日の一般参賀で盛り上がった新しい時代は「平成の平和」を打ち破る戦争の影を見た。

 

蘇原自然公園の池

平成の天皇陛下退位の礼が4月30日正殿で行われ、85歳の天皇は最後のお言葉で「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。」と述べられました。

令和の時代を引き継がれる新天皇は5月1日「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法に則り、日本国および日本国民の統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します。」と上皇（前の天皇）の憲法を守る姿勢を引き継がれました。

「平成」は戦争のない時代でした。

上皇が支えて来られた憲法が「国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重を理念とする日本国憲法」だったのです。

太平洋戦争終結後、当時の幣原首相が進駐軍最高司令官ダグラス・マッカーサーと新憲法について語り合った経過は重要です。

幣原首相は「日本が戦争放棄をすれば、天皇制を存続できる」と読んで憲法改正私案をマッカーサーに示して、司令官の同意を得て、終戦後の新憲法の根幹が出来たのです。

天皇陛下の即位を祝う「令和最初の一般参賀」が5月4日に皇居で行われ、平成からの代替わりの一般参賀を3万人超える14万余人が祝いに訪れました。

陛下は参列者に「我が国が諸外国と手を携えて世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることをここらから願っています。」と短いあいさつの中で、平和の大切さを述べられていました。

これに対して、誰よりも憲法を厳格に守護する義務持っている国民の代表である「総理大臣」が、5月3日の憲法記念日に公開憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージにおいて、元号が代わったことに触れて改憲論議の加速を促しました。

安倍首相は、「2020年の新憲法施行」と「自ら改憲の先頭に立つ」ことを表明したのです。

今年の夏には参議院選挙があります。改憲には残された時間は少ししかありません。

改憲を発議できる3分の2以上の議席を維持した場合、野党の反対を押し切って改憲手続きを進めるシナリオです。

自民党主流派が求める改憲案は自衛隊を日本憲法第９条に明記するというのです。

国民は自国を守る自衛隊を憲法違反であるとは考えていません。

日本は自国は自分の力で守る専守防衛の国です。

３年前に、安全保障法の改正で、本土防衛を外れた国外での違憲的な集団的自衛権行使が容認されました。

他国軍との救出や警護協力、海外への隊員派遣、米空軍の特殊作戦用の輸送機オスプレイ、最新鋭ステレス戦闘機、地上配備型イージス・ショア等の購入できるようになりました。

先月末、トランプ米国大統領が4日間、日本に来訪して高価な兵器を大量に売りつけて行きました。

安倍内閣で昨年閣議決定された年間5兆円超の中期防衛計画（2019～23）から軍備増強を見て行きます。

イージス・アショア迎撃システム2基は2404億円と、米軍による同機の維持費用は別に2000億円が日本の負担です。

ステレス戦闘機Ｆ35Ａは合計147機取得予定で、これを保有すれば日本が世界第二位になります。

これを取得するには631億円掛かります。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2隻は、秋田県と山口県に配備を予定しています。

1基当たり維持費を含めて1224億円が掛かります。そのメンテナンスは米軍が請け負います。

迎撃システムは基地住民には強力な電磁波による健康被害心配されます。

潜水艦は一隻約647億円を5隻取得予定していす。

無人偵察機グローバルホークは173億円掛かります。

偵察機は電子線能力向上のための改修費は1基35億円掛かりますが、20基実施予定です。

輸送機オスプレイはもはや新悦軍用機ではありません。整備でも問題が多くあり事故も絶えません。

米国で製造したオスプレイの残りは米で必要なく、総て日本に押し付けようとしています。

トランプ大統領の膨大な武器売り込みを、唯々諾々と引き受ける安倍首相には困ったものです。

大統領の日本訪問での最後の日程は、海上自衛隊横須賀基地に停泊中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の船上です。

その船上では、安倍首相が同席しました。

大統領は、日本の海上自衛隊や米海軍の隊員ら500人を前に「日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している。」と述べました。

このニュースは世界中に報道され、自衛隊は世界のあらゆる地域に派遣されて、世界の紛争地で米軍と共に戦っていることを示しました。

一体化した日米地位協定の不条理がより鮮明になりました。

沖縄県が2年をかけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけでした。

北大西洋条約機構本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限して、外国軍用機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けています。

敗戦国のドイツ、イタリアも含め欧州各国が米軍基地の管理権を自国で確保し、訓練や演習に主体的に関与しています。

日本の米軍管理の立場は、これとは正反対です。

日本では外国軍の活動について、根拠となる国際法がなく、派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されません。

沖縄では、年1件以上の米軍機の墜落事故、月1件以上の事件事故の捜査が日本の手で十分に行うことができません。

本土でも横田空域の返還が進まず、飛行機事故再発防止策が進んでいません。

政府の米国への「貢ぎ物」は軍事に限りません。

大坂への総合型リゾート施設（ＩＲ）は、トランプ氏の有力支援者米大手カジノ会社シェルドン・アデルソン氏が、日本での参入を目指しているとの情報があります。

大阪府が誘致を予定するカジノを、賭博であるカジノは日本に導入すべきではありません。

日本では米安保体制での一体化の度が過ぎます。

憲法9条の戦争放棄を明示した日本が、原爆の被爆国であることから、専守防衛を基本として自衛隊を持っていることを米国に強く主張すべきです。

蘇生