旧統一教会の解散と被害者の救済

文部科学省が東京地検に、旧統一教会の解散請求を出したと大々的に報道されています。

私は全くの無宗教ですし、宗教団体などには興味がないのですが、どうもこの一連の流れには違和感があります。

私の遠い親戚（亡くなった母の従妹とか）がある宗教の教会を運営していました。その人にかなり昔ですが宗教についていろいろ聞いたところ、とにかく宗教には金がかかり、金持ちでなければ宗教を信じることもできないという事でした。

こういったことも含め、宗教団体が信者に多額の献金を要求するのは普通のことだと思っていました。統一教会はこの高額献金や霊感商法などやりすぎという事かもしれませんが、どこの教団もやっていることのような気がします。

教団が刑事事件を起こしたという事であれば納得できますが、多額の献金で被害者が出た程度で、政府が解散を請求するというのは若干もやもや感が残ります。

この被害者という人が、家族が多額の献金をしたため生活が成り立たなくなったと主張しています。この被害者を救済支援する弁護士の会などが、解散すると財産を海外に流出することを止めないといけない等と言っていますが、献金の返済を要求するのでしょうか。

この献金はあくまで信者が納得して本人が納めたもので、そこに違法性はないものです。仮に信者本人が献金は間違えだったから返金してほしいというのならば、まだ話しは分かります。

この場合でも教団に返還義務が出るとは考えにくいのですが、献金した家族が請求することができるのでしょうか。極端な例えですが、自分の父親がクラブの女性に多額の金などを貢ぎ、生活が苦しくなったからこの女性やクラブに返金を請求するという事と同じような気がします。

特に統一教会の場合は、解散命令が出れば形式的にせよ組織が亡くなってしまうわけですので、多額の献金の返金の請求はどこにするのでしょうか。今回の解散命令の請求は、少なくとも現在の被害者の救済にはならないような気がします。

ついでに政治と宗教の問題は、選挙の際は確実な票が入る宗教団体への活動は当然のことだと思っています。統一教会もこの問題が起こる前は、国が認めた宗教法人ですので、何らかの関与があっても問題はないでしょう。

もし宗教団体と政治家との関係が問題になるのであれば、公明党の存在はどうなるのでしょうか。色々物議をかもしている統一教会の解散問題ですが、これによって既存の他の宗教団体も多額の献金など宗教活動が抑えられそうですので、それなりの意味はあるのかもしれません。