パナソニックは９日、海外の携帯電話端末市場に再参入すると発表した。
子会社で端末製造・販売のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（横浜市都筑区）が、来年３月から欧州の通信会社にスマートフォンを供給。
その後は米国や中国でも販売に乗り出し、２０１５年度には国内の６００万台を含め１５００万台の世界販売を目指す。
●経営資源をシフト
欧州市場に投入するスマートフォンは画面サイズが４．３インチで、基本ソフト（ＯＳ）に米グーグルの「アンドロイド」を採用。
３０～４０代のビジネス用をターゲットに据え、薄型・軽量で持ち運びやすいデザインに加え、色鮮やかな表示が可能な有機ＥＬディスプレーを搭載し、他社の端末と差別化する。
開発は日本で行い、マレーシアの自社工場で生産する。欧州ではその後も機種数を増やし、１２年度に１５０万台の販売を目指す。
パナソニックモバイルの星敏典社長は同日の会見で「大きく事業を転換し、経営資源の多くをスマートフォンにシフトしていく」と強調、海外向けはスマホに絞る方針を示した。
パナソニックは０４年に１５００万台の携帯電話端末を出荷し、約半分を海外向けに供給した。
ただ、その後の価格競争で海外メーカーに敗れたほか、国内向け端末の高機能化が進み、開発費負担に耐えられなくなったこともあり、０５年に海外市場から撤退。現在は国内市場に特化し、１１年度に４９０万台の販売を見込んでいる。
今回、スマホが急速に普及し国内と海外の商品仕様に差がなくなる中で「再進出の機が熟した」（星社長）と判断した。
●規模求めて海外市場開拓
急速に普及するスマートフォン端末では、韓国サムスン電子や米アップル、台湾ＨＴＣが先行。事業範囲がほぼ国内に絞られている日本メーカーは開発で後れをとり、“虎の子”の国内市場すら奪われつつある。
一方で、スマホは従来型携帯よりパソコンに近く、「差異化が難しいためコスト削減に直結する販売規模がモノをいう」（大手端末メーカー）といわれる。
パナソニックが海外に再進出する背景には、「日本だけでは事業展開は困難」（星社長）という事情も手伝っている。
このためパナソニック以外の日本メーカーも、規模拡大を求めて海外市場の開拓を進める方針で、ＮＥＣは１２年度の海外販売台数を１１年度見通しの２．５倍となる５００万台に増やす目標を掲げている。
【記事引用】 「ＳａｎｋｅｉＢｉｚ／２０１１年１２月１０日（土）」
