米マイクロソフトは２８日、韓国サムスン電子とクロスライセンス契約を締結したと発表した。
この一環として、サムスンは「アンドロイドＯＳ」搭載携帯電話、およびタブレットＰＣで使用している技術について、マイクロソフトにライセンス料を支払う。
また両社は今後、マイクロソフトの「ウインドウズ・フォン」ベースの製品開発、マーケティングで協力していくことでも合意した。
●対抗姿勢強める
マイクロソフトは、米グークルのオープンＯＳ、アンドロイドに自社の技術が使用されているとして、これを搭載するメーカーに警告を発してきた。
しかしここにきて、これらのメーカーと次々とライセンス契約を締結。
アンドロイド搭載スマートフォンでシェアトップの台湾ＨＴＣとは昨春、既にライセンス契約を結んでおり、今回のサムスンとの合意でマイクロソフトは、米国で販売されるアンドロイド端末の半分を占める２社からライセンス料を受け取ることになる。
マイクロソフトは、スマートフォン用ＯＳで後れを取ってきたが、上位２社との契約で、グーグルヘの対抗姿勢を一層強める。
一方、サムスンはグーグルが米モトローラ・モビリティの買収を発表して以来、アンドロイド依存から脱却する動きを見せており、マイクロソフトとの提携もその一環とみられる。
サムスンは先に、独自のモバイル用ＯＳ「バダ」のオープンソース化を検謝していることが頓じられた。
また、マイクロソフトとの提携に先立ち、ＬｉｎｕｘＯＳの普及促進団体ＬｉｎｕｘファウンデーションとＬｉＭｏファウンデーションが、サムスンとインテルが主体となって、新たにオープンソースのモバイルＯＳ「ティゼン」を開発する計画を発表している。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１１年９月３０日（金）／２面」
