総務省は２６日、１台の携帯電話端末で複数の通信会社を自由に乗り換えられる「ＳＩＭロックの解除」を２０１１年４月に導入する方針を公表した。
通信会社への義務化は見送り、自主的な取り組みを各社に促す。
●解除は通信会社次第
ＳＩＭロックが解除されると、携帯電話番号などの加入者情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を差し替えることで通信会社を乗り換えられる。
例えば、ソフトバンクモバイルの利用者が同じ端末を使い続けながらＮＴＴドコモのサービスを使えるようになる。
だが導入には多くの課題を残す。まず携帯各社で通信方式や使用する周波数が違うため、当面はＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルなど一部の組み合わせに限られる。
通信方式や使用周波数が対応する場合も、「ｉモード」など携帯各社が独自に提供するサービスは使えない。それまで利用していたコンテンツの多くも著作権などの問題で引き継げない。
このため、総務省が２６日公表したガイドライン案では「当分の間、法制化の検討は留保」とした。
１１年４月以降に発売する端末のうち、「対応可能なものからＳＩＭロック解除を実施する」としており、実際にどの程度の対応端末を提供するかは通信会社次第となる。
●問われる経産省の手腕
ＮＴＴドコモは、「顧客が望むのであれば解除に応じていきたい」（山田隆持社長）。ソフトバンクモバイルも、「２割よりもっと多くの端末を用意したい」（孫正義社長）とするが、顧客が実際に利用するかどうかは別。
ある通信コンサルタントは、「実際に利用するのは３年後でも数十万人いるかどうか」と指摘する。
ＳＩＭロック解除のニーズが高そうなのは、携帯各社の独自サービスに対応しないスマートフォン。だが、義務化でなければ米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」などの人気端末は解除の対象にならない可能性が高い。
さらにソフトバンクの孫社長は、「同じ機種でもロックのない端末はあるものに比べて４万円ほど端末代が高くなる。そうなると８割くらいの顧客はやはり安い方を選ぶと思う」と指摘する。
ＫＤＤＩ（ａｕ）の立場も難しい。ＳＩＭロック端末を提供するにはドコモやソフトバンクの通信方式にも対応しなければならず、端末価格が高くなる。今後、総務省の手腕が問われる。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１０年５月２７日（木）／３面」
