日本の携帯電話市場は世界に先駆けて普及したデータ通信サービスに多様な機能やサービスが加わったことで急速に利用者が増え、２００７年末に契約者数が１億人、総人□に対する普及率は８０％に達した。
普及が一定水準に達したことなどで停滞感も生まれるなか登場したスマートフォンは、買い替えや２台目需要の掘り起こしで市場を再び活性化させた。
●携帯市場を再活性化
日本の携帯市場が飽和しつつある中、携帯によるデータ通信の普及が大幅に遅れていた米国で、世界の携帯市場を劇的に変える製品が生まれていた。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」だ。
アップルは、０８年７月には第３世代携帯サービス対応の「ｉＰｈｏｎｅ３Ｇ」を発売。日本発売に向けてＮＴＴドコモもアップルと交渉したが、アップルがＮＴＴの知的財産の開放を求めたことなどで決裂。ソフトバンクモバイルが販売権を得た。
０８年１０月、米ＴモバイルＵＳＡが米グーグルのスマホ向け無償基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を初めて採用した「Ｇ１」（台湾ＨＴＣ製）を発売。
日本ではドコモが０９年７月に国内初となるアンドロイド端末（ＨＴＣ製）を発売したが、タッチパネル操作に一部制約があった。
ソニ―・エリクソン（現ソニーモバイルコミュニケーションズ）が同年秋以降に発売したアンドロイド端末「エクスペリア」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」は今、スマートフォンと呼んでいる端末の操作感を実現。
パソコン並みにインターネットを利用できるスマートフォンの概念はカナダのリサーチ・イン・モーションの「ブラックベリー」などもあったが、タッチパネル式のｉＰｈｏｎｅやアンドロイド端末は消費者に広がった。
スマートフォンは飽和状態にあった国内の携帯市場を活性化させ、０９年に４％台に落ち込んでいた契約者数の伸びは昨年末に７％台まで回復。２台目需要の掘り起こしにつながり、今年３月末には携帯の普及率は１００％を超えた。
●出荷拡大続く
調査会社の富士キメラ総研によると、世界のスマートフォンの出荷台数は２０１６年には１０億６０００万台と１１年の２．４倍になる見通し。日本国内では３２００万台と同７割増え、従来型携帯電話の７．６倍に達する。
１１年の国内のスマートフォン出荷台数は１０年の２．２倍の１８８０万台で、従来型携帯電話の出荷を上回った。
従来型携帯電話の出荷は１０年比で３７％減の１７４０万台。１６年には４２０万台まで落ち込む見通しで、同年の携帯全体の国内出荷の８８％をスマートフォンが占める。
１３年までは高速携帯サービス「ＬＴＥ」の普及とともにスマートフォンの出荷は拡大が続き、１４年以降は横ばい傾向になるという。
携帯電話全体の出荷は、年３６００万台前後と大きな変動はない見込み。
世界全体では、１１年のスマートフォン出荷台数は１０年比で８０％増の４億５０００万台だった。米アップルと「ギャラクシ―」シリーズを持つ韓国サムスン電子が牽引した。
中国では１６年のスマートフォン出荷が１１年の２．６倍の２億３６００万台になるほか、欧米ではＬＴＥの普及に合わせてスマートフォンの販売が増え、１３年には従来型携帯の出荷を上回る見通し。
従来型携帯の出荷は１１年の８億９０００万台から１６年には５億８３００万台に落ち込み、同年の携帯出荷のうちスマートフォンの比率は６５％に達する見込み。
【記事引用】 「日経産業新聞／２０１２年７月１８日（水）／５面」
