スマートフォンの旧機種の値崩れが進んでいる。
利用者の伸びは続いているが、１４日に新機種が発売される米アップル「ｉＰｈｏｎｅ」など一部機種に人気が集中し、優勝劣敗が鮮明となりつつある。
安売り拡大は値引き原資を負担する通信各社の収益圧迫につながるほか、国内外の端末メーカー問の競争にも影響を及ぼしそう。
●値下がり目立つ
都内各地の家電量販店などでは１０月上旬、ＮＴＴドコモの「ＭＥＤＩＡＳ Ｎ－０４Ｃ」（３月発売）を４９８０円（新規契約・一括払い）などで販売。この２カ月で約８割下がった。
約２０の販売店がひしめくＪＲ秋葉原駅周辺では「ＥＶＯ ＷｉＭＡＸ」（ａｕ）など一部機種で「０円」表示も登場。関西圏でも大阪・日本橋などで値下がりが目立つ。
調査会社のＭＭ総研によると、携帯電話契約数に占めるスマートフォンの割合は２０１０年度末の１割弱から１１年度末には２割強に伸びる見通し。
通信各社は、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種を中心に５０モデル以上を発売した。ブランドカやデザインに特徴のある新機種に人気は移りがち。
このため、旧機種の処分売りや在庫調整が年末商戦向けの新端末投入を控えて広がっている面もある。
１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩが発売する人気機種「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」で容量１６Ｇバイトの機種は事実上０円で購入できることも、他機種の安売りに拍車をかけている。
販売店は通信各社からの手数料を値引き原資とするが、競争激化で「利益を削り、台数をかせぐ消耗戦になる」（大手販売代理店幹部）との声もある。
●海外勢が有利
新機種発売後、現行モデルは一段と値下がりするとみられる。値下がりで国内携帯電話メーカーも通信会社から納入価格の引き下げを迫られそう。
日本市場中心の端末はグローバル展開する海外メーカーに比べてコスト削減の余力が限られ、「値下げを求められると海外勢が有利」（国内メーカー）との声もある。
消費者も、新製品を待って様子見を決め込んでいる。調査会社のＢＣＮによると、スマートフォンの販売台数は７、８月は前年同月比約３倍だったが９月は約２倍にとどまった。
【記事引用】 「日本経済新聞／２０１１年１０月１２日（水）／１面」
