県内18病院で21科が休廃止

10月１日「どうする日本のお産in長野」を無事開催できました。ありがとうございました。
開催にあったてのご挨拶
お礼

＜朝日新聞　10月11日　長野版掲載記事より引用＞

県内18病院で21科が休廃止　半数が産科

県内138病院のうち医師不足のために診療科の休廃止の影響が出ているのは18病院21診療科で、その半数が、特に医師不足が深刻とされる産科であることが10日の県議会で分かった。小池清氏（自民）の一般質問に、村井知事は「医師確保の抜本的な解決策を国に要請するとともに、県でも努力したい」と答えた。

県は昨年から医師会や市町村などで構成する地域医療対策協議会で対応を話し合い、指定した医療機関で一定期間働くことを条件に、医学生15人に修学資金の貸与を今年度から始めた。また、産科・小児科の集約化などを協議する専門家の検討会設置を決めている。

県議会では、高山一郎衛生部長が医師の充足状況について、医療法の標準数を昨年度24病院(17.4%)が下回っていることも明らかにした。医師の不足数は推計で29人という。高山部長は「産科、小児科には数字以上の不足感があると認識している」と述べた。

どうする？日本のお産 上田でディスカッション大会

10月１日「どうする日本のお産in長野」を無事開催できました。ありがとうございました。
開催にあったてのご挨拶
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信州民報　１０月４日（水）掲載記事

どうする？日本のお産　上田市でディスカッション大会大会
出産育児ママネットワーク　パム主催

産科・産院が減っていく。だったら考えよう！わたしたちが明日からできることー。
１日、『どうする？日本のお産in長野　ディスカッション大会』が上田市の上野が丘公民館で開催された。

「市産院問題は解決していない。二次医療の受け入れ場所がない」

同大会は全国的な産科医局の不足を受け、「どうする？日本のお産」プロジェクト（熊手麻希子代表）が主催。母親、産婦人科医、助産師などの有志により横浜、仙台、北海道など全国リレーで開催され長野会場は、６箇所めになる。長野大会は産院存続運動をきっかけに生まれた、出産育児ママネットワークパム（鷲巣志保リーダ）が主催した。
ふれあいホスピタルの産婦人科医・早乙女智子医師は、重労働により産科医が急速に減少していることなど、全国的な「産科産院、産科医療の現状」を説明。パムの村松純子さんと信大医学部の金井誠医師が「県内の産科医療の現状」として、この５年間で２３施設が分娩の取り扱いを中止したこと（１年以内では１１施設)や、今後の、常勤産科医の減少の可能性などを伝えた。
全体ディスカッションでは、「妊婦の不安を受け止めてあげたい」（佐久穂の助産師）「子供が産める健康な体作りが必要」（長野市の女性）「産科医療の集約化により点滴で出産をコントロールされ、質問も予約制になり、心あるお産から遠ざかってしまうのでは」（茅野市の女性）と心配する声が。市内の母親は「市産院問題は解決していない。二次医療の受け入れ場所がない。市民は長野病院をどうしていくべきか声を大にするべきだ」と、出産に緊急時などに、長野病院の麻酔科医ゼロということの不安を訴えた。
　飯田市立病院の男性医師は「この頃分娩が３倍に増えたが、体制を整えれば大変じゃない。産科、産院が減っても産科医はそこにいる。バラバラに悩むのではなく協力し合えば可能性はある」と力強く言い切り、前向きな意見に大きな拍手が沸いた。大会は女性に混じり、男性の参加者の姿も目立ち、幼児たちが騒ぐ和やかな意見発表会になった。
　熊手さんは「産科医、助産師、母親など、立場の違う人が話すことが当然になるようにしていきたい。両者の声が響きあわなきゃダメ。また行政にも、こうして欲しいだけではなく自分は何をするか、何をできるかに気づくことが大切」と、会の目的を話した。そして安心しておさんができるためには「質の高い助産師を増やすこと。病院内の助産師がもっと腕を上げて、産科医の仕事を助ければ医師も楽になる。それと基幹病院のバックアップ体制が必要」と話していた。