今日はいつもの「サタディ社民党の声」。佐藤栄佐久さん講演会を一週間後に控え、呼びかけ人も加わって、香林坊と武蔵が辻で、２時間、街頭演説と案内チラシ配布に取り組んだ。
私たちの足元の志賀原発直下に活断層がある！ 裁判と稼働時の調査を通じて、公然たる秘密であったことが、白日の下にさらされてきた。これが、反・脱原発の世論の力だと感じている。北電の再調査が信用できないことは、誰もが感じているだろう。では、国が真実を明らかにしてくれるとでも言うのか。９月に発足することになっている、原子力規制のための新しい機関、すなわち原子力規制委員会の人事案が政府によって、公表された。
案の定というか、やはり原子力ムラから抜けられない政府のやりそうなことだ！以下の声明を転載する。
*********************以下緊急アピール***********************
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＜「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール＞
細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを！
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＜「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール＞
細野豪志大臣！
原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを！
2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島
賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディア
に報じられました。新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制
の分離、２．原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな
目的とし、その人選は「１．中立公正性 ２．透明性の確保を徹底する」
としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1～
2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田
中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利
用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審
議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもた
らす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、
「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適
切な人事案を国会に提示してください。
≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫
【委員長候補】
×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、
原子力学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重
ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代
理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、
核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体
であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難
の基準としている20mSvをゆるがすべきではない」として、最後まで自主
的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会
で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒り
をかった。住民の帰還基準を20mSvと主張し、原研機構に除染利権をもた
らし、自身は福島県除染アドバイザーに。
【委員候補】
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
※日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原
発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子
力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」
を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的
に欠格要件に該当する人事。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
※中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射
性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制
の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件
に該当する人事。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
※国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。政府から独立して
政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。
原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線
モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会
に反映させるためのお目付け役にすぎない。
△島崎邦彦氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
本件の連絡先：eシフト事務局
国際環境NGO FoE Japan内 Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
（休日・夜間）090-6142-1807
私たちの足元の志賀原発直下に活断層がある！ 裁判と稼働時の調査を通じて、公然たる秘密であったことが、白日の下にさらされてきた。これが、反・脱原発の世論の力だと感じている。北電の再調査が信用できないことは、誰もが感じているだろう。では、国が真実を明らかにしてくれるとでも言うのか。９月に発足することになっている、原子力規制のための新しい機関、すなわち原子力規制委員会の人事案が政府によって、公表された。
案の定というか、やはり原子力ムラから抜けられない政府のやりそうなことだ！以下の声明を転載する。
*********************以下緊急アピール***********************
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＜「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール＞
細野豪志大臣！原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを！
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＜「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール＞
細野豪志大臣！
原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!?
田中俊一氏らから適任者に今すぐ差し替えを！
2012年7月21日
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
エネシフ・ジャパン有志
7月20日、「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島
賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディア
に報じられました。新しい原子力規制委員会の設置は、「１．利用と規制
の分離、２．原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」の二つを大きな
目的とし、その人選は「１．中立公正性 ２．透明性の確保を徹底する」
としていました。
ところが、政府は、原子力学会会長や原子力委員長代理（2009.1.1～
2009.12.31）として、原子力事業者と一緒になって原発を推進してきた田
中俊一氏を、規制委員会の委員長に横滑りさせるという提案をしました。
これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利
用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審
議の趣旨を踏みにじり、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもた
らす人事案です。
同意人事案提案の責任は、細野豪志原発担当大臣にあります。細野大臣、
「原子力ムラとの決別宣言」を全うするよう、直ちにこの案を撤回し、適
切な人事案を国会に提示してください。
≪問題だらけの政府人事案：直ちに差し替えを！≫
【委員長候補】
×田中俊一（たなか しゅんいち）氏：【原子力ムラ・不適格】
(独)日本原子力研究開発機構（旧動燃）副理事長、原子力委員長代理、
原子力学会会長を歴任。
※長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。
※「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重
ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれており、原子力委員長代
理としての田中氏の行動に対する第三者による検証が必要。
※副理事長である「（独）日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、
核燃料サイクル推進の研究開発機関。高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体
であり、「原子力ムラ」の関係者ではなく、「当事者」。
※さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、「政府が避難
の基準としている20mSvをゆるがすべきではない」として、最後まで自主
的避難者に対しての賠償方針を策定しようとする能見会長に抵抗。審査会
で決まったあとも、抗議文を読み上げ、福島の被害住民や、傍聴者の怒り
をかった。住民の帰還基準を20mSvと主張し、原研機構に除染利権をもた
らし、自身は福島県除染アドバイザーに。
【委員候補】
×更田豊志（ふけた とよし）氏：【原子力ムラ・不適格】
※日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原
発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子
力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」
を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、実質的
に欠格要件に該当する人事。
×中村佳代子（なかむら かよこ）氏：【規制対象事業者・不適格】
※中村氏の所属する（公益社団法人）日本アイソトープ協会は医療用放射
性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中。原子力安全規制
の対象になる事業所の代表を規制委員に加えることは、実質的に欠格要件
に該当する人事。
×大島賢三（おおしま けんぞう）氏：【外務官僚・不適格】
※国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。政府から独立して
政策を決定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。
原子力規制委員会の業務である原発再稼働の基準、原発40年廃炉、放射線
モニタリングなどの専門家でもない官僚OBは、政府の意向を原子力委員会
に反映させるためのお目付け役にすぎない。
△島崎邦彦氏についても、十分慎重な調査が必要と思われる。
本件の連絡先：eシフト事務局
国際環境NGO FoE Japan内 Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
（休日・夜間）090-6142-1807
