これでいいのか日本！

　台風１７号が各地に爪痕を残して去った。そして１０月になった。随分遅れて秋風がやってきた。「頭を冷やせ日本」というべき状況ではないか。

　３．１１過酷事故が収束せぬまま、２０３０年代と言葉を濁した「脱原発戦略？」すらが、アメリカの支持で閣議決定できず、こともあろうに、大間原発の建設を再開した。私には、この支離滅裂が中央政府であることにこれ以上の不幸はないとしか言いようがない。この状況に、佐藤栄佐久さんは、正鵠を得た言説を発表されている。私のドイツ訪問から倫理委員会んも存在に注目され、朝日新聞に投稿されたものだ。


　沖縄に、オスプレイが強行配備された。非暴力直接行動にこそ、人々の民意がある。それを強制排除してアメリカの軍用機を優先する。中国・アジア抑圧の日米軍事同盟の本質がこんなにあからさまになっているのに、人々は領土問題によるナショナリズム洗脳に無抵抗だ。

　本当に今、私たちは考えなければならない。そうでなければ、取り返しのつかないことになる。

　以下の声明を転載する。


2012/10/1　　無防備地域宣言運動全国ネットワーク

　日米両政府は、１０月1日午前、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機を沖縄県の
米軍普天間基地に強行配備した。これは、沖縄県民をはじめとする配備反対の民意と自
治を圧殺したうえ、沖縄を植民地扱いするものであり、東アジアの軍事的緊張を激化す
るものである。私たちは、配備強行を断固糾弾し、直ちに配備を撤回することを求める
。

　米軍のオスプレイは、開発段階だけで30人が犠牲となり、今年６月１４日（日本時間
）に米国フロリダ州の演習場で墜落し、４月には米海兵隊のオスプレイがモロッコで墜
落し乗員２人が死亡している。米国防総省はこれを人為的ミスと結論付け、野田政権も
追認し「安全宣言」を行った。しかし、２カ月間で２度も墜落するのは極めて異常であ
り、米ニューメキシコ州では地元住民の反対によりオスプレイ訓練が保留されているこ
とからみても、オスプレイが危険な欠陥機でることは明白であり、「安全宣言」など誰
も信じていない代物である。
　また、オスプレイは、戦場で武装した兵士を前線まで輸送するためのもので、敵のレ
ーダーや地対空ミサイル、対空砲火を避けて地形に沿って低空を高速飛行する。イラク
やアフガンでの侵略戦争で、強襲上陸作戦で「威力」を発揮し、敵の目を逃れて先制攻
撃する「殴りこみ部隊」たる海兵隊にとってオスプレイはかかせない「侵略兵器」なの
だ。

　こうした、沖縄県民をはじめとする国民を墜落の危険と恐怖にさらすオスプレイの配
備に対しては、沖縄県知事、沖縄県議会、県内41全市町村長及び41全市町村議会をはじ
め、全国知事会緊急決議や徳島県議会、高知市議会などのオスプレイ飛行ルートの自治
体議会は言うに及ばず、立川市議会や吹田市議会など全国各地でオスプレイ配備に反対
する決議があげられ、9/9オスプレイ配備反対県民大会では10万3千人の県民の意思が示
された。すでにこの問題は、「日本側は拒否する権限はない」(森本防衛相)という日米
安保条約「解釈」や「防衛は政府の専管事項」論の枠を超え、住民の生命をまもるとし
た地方自治体と住民の総意を受け止め、日本政府として主権者たる国民の生命を守るか
否かの問題であった。そのなかでの政府の配備強行は、民主主義と地方自治を踏みにじ
り、国民の生命の危険を一顧だにしないもので断じて許されない。

　また、オスプレイのような強行侵攻能力をもつ兵器を、沖縄に配備することは、明ら
かに中国に対するけん制のための戦力強化である。尖閣諸島（中国名「釣魚諸島」）問
題で、日中間で排外主義が煽られ緊張が高められている局面でのオスプレイ強行配備は
、東アジアの緊張と軍拡競争に拍車をかけるものでしかない。尖閣諸島問題での話し合
いによる解決を遠ざけ、戦争の危険を増大させるだけで、民衆にとって百害あって一利
なしだ。

　さらに、米軍は米国内では、住民の反対でオスプレイ訓練を中止しておきながら、住
宅が密集し121もの学校や保育園などの公共施設が集中する世界一危険な普天間基地で
は、平気で危険な訓練飛行をするのである。日本政府も、それを容認推進し、沖縄の抗
議はどこ吹く風で「部隊の運用を進める」(10/1森本防衛相)とまるで米国の代理人のご
とく振舞っている。これは沖縄県民の人命軽視、沖縄は民主主義の適用外とも言うべき
態度で、今回の配備強行は、沖縄を植民地扱いする暴挙であり、絶対に許されない。

　以上のように、私たちはオスプレイ配備強行に断固抗議をし、以下の点を日米両政府
に要求する。

・ オスプレイ配備を撤回し、在沖海兵隊は完全撤退すること。
・ 普天間基地を閉鎖撤去すること。
・ 辺野古新基地建設を断念すること。
・ 高江ヘリパッド建設工事をただちに中止すること。