国政は民意から遊離した。誰しもが認めている。民主党は、社民主義的な政策を語って政権を取ったにも拘わらず、新自由主義の復活の先棒を担ぐ。これは騙りだ。しかし、こんな体たらくな政治の背景勢力によって、世論が危険な方向で加速度的に誘導されている。
民主主義と人権という政治の存在意義に照らして、また不穏当な政治公約にしてもいかほどの実績すら残してもいない「維新の会」が全国化して、その支持を集めている。その世論に実体は伴ってないない。あるのは、敵を見誤った自暴自棄かはたまた「自由からの逃走」ではないかとすら思えてくる。
自民党総裁選では、あの狂信的な改憲論者安倍晋三元首相が再選された。極言だが、政権を投げ出した元首相が問題なのではない。彼の歴史への向き合い、国家主義、９条敵視が問題なのだ。
私は、教育基本法が改悪された２００６年のあの時をまざまざと思い起こす。
当時のホームページより転載
＜特集＞教育基本法の危機 〔２００６年４月～ 〕
糾弾！！参議院本会議で強行採決〔１２月１５日〕
もう何回目でしょうか。今日も香林坊の街頭で訴えました。でもその直後、参議院で教育基本法改正法案は採決を強行されました。本当に悔しい。けれども、この事実は受け入れなければなりません。なぜ、こうなってしまったのか、痛恨の思いをもって、それを引き受ける以外には、再スタートはありません。この不実と無理を重ねた茶番劇場にきな臭いうさんくささを感じ始めた人々とともに。そのために０６年１２月１５日は忘れない。 今後、安倍内閣は、３００以上の教育関係法の「改正」を２００７年から順次行う方針を明らかにしています。ぼろぼろになったとはいえ、日本国憲法は、ぎりぎりのところで権力の専横を監視しています。政府がフリーハンドで教育に介入する法改正ならば、それ自体はもちろん、その根拠とされる改正教育基本法の違憲性をしたたかに訴えていくことです。子どもたちの内心の自由を縛り、格差を更に広げる教育の不平等には、厳しい国民的な批判が巻き起こるに違いありません。自らの実践を真摯に問い直し、子どもと共にあろうとする学校現場を再構築するならば、市民の良識が、再改正の力の源泉になるはずです。
歴史に対する責任が試されるこれからの教育に、わたしも、注視します。
ー特集全体はこちらから ぜひお読み頂きたいー
「憲法改正」これが政治日程に上がってくる。そのための準備が既に始まっている。
読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が5月２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。
自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」 と答えた人が６２・１％にのぼった。
毎日新聞は８月３１日～９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。
しかし、だからこそ、私たちは、憲法と自治にこだわる。主権者としての審理眼を磨かなくてはならない。
主宰する市民の政策研究会は、この２９日に総会を迎える。そこで、憲法に基づく地方政府論の連続学習会を決定する予定だ。 この間培ってきた保坂展人世田谷区長、上原公子元国立市長、佐藤栄佐久前福島県知事との縁を生かし、地方自治が力を持つための市民のあり方を具体的に議論し合う。鴨野幸雄金大名誉教授にひとかたならぬ支援を受けることになるが、私は先生の情熱に深い敬意を表しながら、政治の責務を果たせるよう、頑張る決意だ。
民主主義と人権という政治の存在意義に照らして、また不穏当な政治公約にしてもいかほどの実績すら残してもいない「維新の会」が全国化して、その支持を集めている。その世論に実体は伴ってないない。あるのは、敵を見誤った自暴自棄かはたまた「自由からの逃走」ではないかとすら思えてくる。
自民党総裁選では、あの狂信的な改憲論者安倍晋三元首相が再選された。極言だが、政権を投げ出した元首相が問題なのではない。彼の歴史への向き合い、国家主義、９条敵視が問題なのだ。
私は、教育基本法が改悪された２００６年のあの時をまざまざと思い起こす。
当時のホームページより転載
＜特集＞教育基本法の危機 〔２００６年４月～ 〕
糾弾！！参議院本会議で強行採決〔１２月１５日〕
もう何回目でしょうか。今日も香林坊の街頭で訴えました。でもその直後、参議院で教育基本法改正法案は採決を強行されました。本当に悔しい。けれども、この事実は受け入れなければなりません。なぜ、こうなってしまったのか、痛恨の思いをもって、それを引き受ける以外には、再スタートはありません。この不実と無理を重ねた茶番劇場にきな臭いうさんくささを感じ始めた人々とともに。そのために０６年１２月１５日は忘れない。 今後、安倍内閣は、３００以上の教育関係法の「改正」を２００７年から順次行う方針を明らかにしています。ぼろぼろになったとはいえ、日本国憲法は、ぎりぎりのところで権力の専横を監視しています。政府がフリーハンドで教育に介入する法改正ならば、それ自体はもちろん、その根拠とされる改正教育基本法の違憲性をしたたかに訴えていくことです。子どもたちの内心の自由を縛り、格差を更に広げる教育の不平等には、厳しい国民的な批判が巻き起こるに違いありません。自らの実践を真摯に問い直し、子どもと共にあろうとする学校現場を再構築するならば、市民の良識が、再改正の力の源泉になるはずです。
歴史に対する責任が試されるこれからの教育に、わたしも、注視します。
ー特集全体はこちらから ぜひお読み頂きたいー
「憲法改正」これが政治日程に上がってくる。そのための準備が既に始まっている。
読売新聞社の全国世論調査（２月２５～２６日実施、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５４％となり、昨年９月調査（４３％）から１１ポイント上昇した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が5月２８、２９の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が５７・６％に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には８１・５％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。
自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、７１・７％が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」 と答えた人が６２・１％にのぼった。
毎日新聞は８月３１日～９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。
しかし、だからこそ、私たちは、憲法と自治にこだわる。主権者としての審理眼を磨かなくてはならない。
主宰する市民の政策研究会は、この２９日に総会を迎える。そこで、憲法に基づく地方政府論の連続学習会を決定する予定だ。 この間培ってきた保坂展人世田谷区長、上原公子元国立市長、佐藤栄佐久前福島県知事との縁を生かし、地方自治が力を持つための市民のあり方を具体的に議論し合う。鴨野幸雄金大名誉教授にひとかたならぬ支援を受けることになるが、私は先生の情熱に深い敬意を表しながら、政治の責務を果たせるよう、頑張る決意だ。
