原子力規制委員会が全国の原発について、放射性物質拡散予測結果を公表した。志賀原発では最大１９．６㎞に拡散が及ぶという結果だ。私は、この数字とその手法を新聞報道で見て、即座に疑問を感じた。民間の研究会社である環境総合研究所が、独自システムにより予測した志賀原発拡散シミュレーションに比べても、その範囲は限定的だ。
特に、志賀原発からの放射能拡散予測では、UPZ３０㎞以内に収まる結果となっているが、それを良いことに、谷本県知事は、奥能登への避難も出来るとコメントしている。まるで、県の考え方の正しさが立証された言わんばかりだ。あまりにおめでたいというか・・、県民は不安が募る拡散予測と知事の姿勢だ。
早速、この規制委員会予測の問題点が届いている。以下にその論点を紹介したい。
☆原子力資料情報室
原子力規制委員会の原子力災害対策指針（素案）に要注意
■10月24日の第7回会合で「原子力災害対策指針（素案）」が公表された。また、報道ではその際に提出された拡散シミュレーションの試算結果で、避難の際の基準を超える被ばくを受ける範囲が30kmを超える原発（福島第二、浜岡、大飯）や40kmを超える原発（柏崎刈羽）があることに焦点が当てられた。だが、規制が厳しくなると喜べない問題がありそうだ。
注意点１）このシミュレーションは福島原発事故で放出された放射能（1～3号炉の合計）が一度に放出されたと仮定しているが、事故想定でこれが最大とは言えない。
福島原発事故は水素爆発だった。最悪の事故を想定するのなら、水蒸気爆発による放射能の拡散を想定するべきではないか。
注意点２）シミュレーションの被ばく線量は7日間で100ミリシーベルトを想定しているが、これは規制緩和である。・・・
http://www.cnic.jp/4757
☆環境総合研究所
地形考慮なき稚拙な原子力規制委 拡散シミュレーションの問題点
■平均化によって極度に過小評価した予測結果
そもそも予測モデルで地形を考慮しないプルームモデルを用いているので、プルームモデルを前提に細かい議論をしても意味はないが、プルームモデルの中でもより濃度が低くなるような計算方法を使っていることも問題である。
技術的な説明は省くが、上記で紹介したプルームモデルによる予測結果の図（右図）をみると、風が流れる方向の中心線に近いほど濃度が高いことが分かる。しかし原子力規制委員会のモデルでは、これを平均化する計算方法、原発からの距離が同じであれば濃度が同じになるような計算方法を用いているのである。平均化することでより濃度はより低くなってしまう。
この理由として別資料に「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）の距離を見るには、中心線線量は保守的すぎるため、方位内のゆらぎを考慮した、セクター平均線量とした。」とある。この説明はそもそも誤りで、上記に示した中心線の濃度が高い計算方法はすでに（１時間平均濃度として）ゆらぎを考慮したものである。原子力規制委員会の方法は、環境アセスメントでいえば年平均濃度を計算するための方法である。原発事故時に年平均のような長期にわたって放射性物質が同程度の量排出されつづけると想定するのは非現実的である。単に予測結果を理由無く薄めることにしかならない。・・・
http://www.eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp20121024sim..html
☆グリーンピースJAPAN
最大の原発防災計画は「廃炉計画」ー拡散予測が証明したもの
■原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。・・・
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/-/blog/42730/
特に、志賀原発からの放射能拡散予測では、UPZ３０㎞以内に収まる結果となっているが、それを良いことに、谷本県知事は、奥能登への避難も出来るとコメントしている。まるで、県の考え方の正しさが立証された言わんばかりだ。あまりにおめでたいというか・・、県民は不安が募る拡散予測と知事の姿勢だ。
早速、この規制委員会予測の問題点が届いている。以下にその論点を紹介したい。
☆原子力資料情報室
原子力規制委員会の原子力災害対策指針（素案）に要注意
■10月24日の第7回会合で「原子力災害対策指針（素案）」が公表された。また、報道ではその際に提出された拡散シミュレーションの試算結果で、避難の際の基準を超える被ばくを受ける範囲が30kmを超える原発（福島第二、浜岡、大飯）や40kmを超える原発（柏崎刈羽）があることに焦点が当てられた。だが、規制が厳しくなると喜べない問題がありそうだ。
注意点１）このシミュレーションは福島原発事故で放出された放射能（1～3号炉の合計）が一度に放出されたと仮定しているが、事故想定でこれが最大とは言えない。
福島原発事故は水素爆発だった。最悪の事故を想定するのなら、水蒸気爆発による放射能の拡散を想定するべきではないか。
注意点２）シミュレーションの被ばく線量は7日間で100ミリシーベルトを想定しているが、これは規制緩和である。・・・
http://www.cnic.jp/4757
☆環境総合研究所
地形考慮なき稚拙な原子力規制委 拡散シミュレーションの問題点
■平均化によって極度に過小評価した予測結果
そもそも予測モデルで地形を考慮しないプルームモデルを用いているので、プルームモデルを前提に細かい議論をしても意味はないが、プルームモデルの中でもより濃度が低くなるような計算方法を使っていることも問題である。
技術的な説明は省くが、上記で紹介したプルームモデルによる予測結果の図（右図）をみると、風が流れる方向の中心線に近いほど濃度が高いことが分かる。しかし原子力規制委員会のモデルでは、これを平均化する計算方法、原発からの距離が同じであれば濃度が同じになるような計算方法を用いているのである。平均化することでより濃度はより低くなってしまう。
この理由として別資料に「緊急時防護措置を準備する区域（UPZ）の距離を見るには、中心線線量は保守的すぎるため、方位内のゆらぎを考慮した、セクター平均線量とした。」とある。この説明はそもそも誤りで、上記に示した中心線の濃度が高い計算方法はすでに（１時間平均濃度として）ゆらぎを考慮したものである。原子力規制委員会の方法は、環境アセスメントでいえば年平均濃度を計算するための方法である。原発事故時に年平均のような長期にわたって放射性物質が同程度の量排出されつづけると想定するのは非現実的である。単に予測結果を理由無く薄めることにしかならない。・・・
http://www.eritokyo.jp/independent/aoyama-fnp20121024sim..html
☆グリーンピースJAPAN
最大の原発防災計画は「廃炉計画」ー拡散予測が証明したもの
■原子力規制委員会は24日、東京電力福島第１原発のような事故が全国の16原発で起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。原発事故から1年半以上が経過し、グリーンピースが全原発におけるシビアアクシデント時の放射性物質拡散予測公表を求めてからも約1年が経過するなど、遅すぎる感は否めない。再稼働議論への影響を考えて、恣意的に拡散予測を公表してこなかったのだろう。実際、このような拡散予測も防災計画もなしに、大飯原発は再稼働されている。・・・
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/-/blog/42730/
