市議会が閉会し、今朝は、平日では１４９回目の「社民党の声」を再開した。細野祐治を立てて１６年ぶりに衆議院選を闘う。消費増税と社会保障縮小という「税と社会保障の矛盾改革」を許さない働く者と市民の戦線を。原発政策はアメリカ支配そのものであること。新自由主義の復活を阻止して、社会民主主義による社会づくりを。東長江交差点から呼びかけた。
ところで、「未亡人製造機」オスプレイの試験飛行が岩国基地で強行されている。先日１０万人もの県民大集会で圧倒的な県民総ぐるみの反対意思を示した沖縄では、仲井真知事が「全沖縄米軍基地の閉鎖」に言及した。以下は、辺野古浜通信から呼びかけだ。転載する。
「配備強行なら全基地閉鎖」と2012年7月1日、沖縄県知事は語った。
沖縄県下の全自治体議員は、強行配備されてしまえば、沖縄から「自治」がなくなる。
40年前、アメリカから日本に「沖縄の統治」権が移行して以来、沖縄県下の自治体が、憲法、地方自治法に則り、基地を縮小するよう、被害をなくすよう議決を繰り返し、いまや県下全自治体がオスプレイ配備反対決議をし、普天間基地の撤去を求めている。
宮城康博氏は、それでもなお日本国がオスプレイ配備を強行するのであれば、もはや沖縄の自治はないと語る。つまり主権者の一人一人の一票で選ばれた議会議員は、その存在をかけ、最前線に立ち、逮捕されなければならないと…。県知事、那覇市長をはじめとした首長たちも同様だろう。
わたしたちもまた主権者として、その家族のいまと未来をまもるために責任を持って逮捕されなければならない。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳」を中心に行動に打って出る準備をしはじめている。老いも若きもつながっていこう！
明日、午前７時、普天間基地、野嵩ゲートから基地やオスプレイに「反対」といってきた運動は終わり、新しい市民行動がはじまります。参加しましょう。
＜オスプレイ配備阻止行動の日程＞
★普天間基地ゲート前連続座りこみ（野嵩ゲート）
9月26日（水）から 無期限（いまのところ）
時間：7：00 ～ 18：00（予定）
１ 県民大会実行委員会は9月26日（水）~当分の間、午前７：００～８：００頃までの1時間を野嵩ゲート前(宜野湾市役所先）で の抗議集会を、共同代表、県議、市町村長、市町村議会議長・議員を中心に、実行委の構成団体に参加を呼び掛けています。も ちろん市民も参加
２ 平和運動センターは、その後の独自に終日行動を呼びかけています。
３．配備予定の9月28日(金）から29日・30日は大規模な集会を開催し、その後の継続した取り組みも考えています。
４．平和市民連絡会は、65歳以上（自己申告）の皆さんを中心に行動を呼びかけてもいます。
どんなカタチでもよいです。怖いのなら遠くで見ていてもいいです。かわるがわる座り続けてもいいし、リボンを結んでもいい、友だちを誘ってもいい。現場には多くの仲間がいます。
☆ まず最初に、議員一人一人に呼びかけ、普天間基地に行くよう命じて下さい。
（知らない議員でもOK、議員としての重要な仕事です）
○ 現場は非暴力抵抗の場です（無抵抗の場ではありません）
○ 決して無理な行動はしないでイヤだったら逃げてもいい
○ 一人では行動しないで下さい（だれかの側にいます。弁護士や救援につなげるために）
○ もし逮捕さてしまったら「弁護士を呼んでください。黙秘します」だけを何度でも伝えれば良いです。
○ 署名・捺印は消してしないで下さい。
多くに市民が見ていれば、無駄な逮捕はありません。一人でも何万人でも、明日から普天間基地に集まって下さい。
そして、もし可能なら高江へも駆けつけて下さい。夜明け前から工事強行をくい止めるための少人数の苦しい現場です。普天間を閉める一方、一人でも多くの方が高江の現状を注視し、行動して下さい。人を送って下さい。
このメッセージの拡散をお願いします。 ー以上、転載終わりー
我々金沢市議会は、我が会派を通じ提案した社民党意見書案を調整し、会派間の立場の違いを超えて、最大公約数としての以下の意見書を採択し、国に送付した。
オスプレイの配備及び低空飛行訓練に関する意見書
米海軍省と海兵隊は今年 4月、「MV-22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が 6月 13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空飛行訓練を計画していることが明らかになった。
その概要は、配備後、岩国基地にも月 2、 3日間 2機から 6機が派遣され、低空飛行訓練のため国内 6航法経路において夜間 (午後 10時から午前 7時)を含め現状より約 21%増加 (各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計 330回)となる訓練が実施されるとしている。
他方、オスプレイは開発段階に 4回の事故及びその後も事故が発生し、30人以上が亡くなっている。また、沖縄県では県知事の反対表明を初め、県議会と県内すべての 41市町村議会での配備反対決議、県民大集会が行われ、世論調査でも県民の約 9割が反対している。
さらに、米軍の低空飛行は、アラスカ州を除く米国内や NATO (北大西洋条約機構)内のどの国においても認められていない。住宅地に囲まれる普天間基地に墜落事故を繰り返している機体を配備し、日本全国で低空飛行訓練を行うことになれば、沖縄県民を初め、日本国民に危険をもたらすことが懸念される。
よって、国におかれては下記の事項を行うよう強く要望する。
記
１．オスプレイ配備に当たっては、沖縄県民の理解と合意を得るよう努めること。
２．安全性が確保できない低空飛行訓練は認めないこと。
ここに、地方自治法第 99条の規定により意見書を提出する。
ところで、「未亡人製造機」オスプレイの試験飛行が岩国基地で強行されている。先日１０万人もの県民大集会で圧倒的な県民総ぐるみの反対意思を示した沖縄では、仲井真知事が「全沖縄米軍基地の閉鎖」に言及した。以下は、辺野古浜通信から呼びかけだ。転載する。
「配備強行なら全基地閉鎖」と2012年7月1日、沖縄県知事は語った。
沖縄県下の全自治体議員は、強行配備されてしまえば、沖縄から「自治」がなくなる。
40年前、アメリカから日本に「沖縄の統治」権が移行して以来、沖縄県下の自治体が、憲法、地方自治法に則り、基地を縮小するよう、被害をなくすよう議決を繰り返し、いまや県下全自治体がオスプレイ配備反対決議をし、普天間基地の撤去を求めている。
宮城康博氏は、それでもなお日本国がオスプレイ配備を強行するのであれば、もはや沖縄の自治はないと語る。つまり主権者の一人一人の一票で選ばれた議会議員は、その存在をかけ、最前線に立ち、逮捕されなければならないと…。県知事、那覇市長をはじめとした首長たちも同様だろう。
わたしたちもまた主権者として、その家族のいまと未来をまもるために責任を持って逮捕されなければならない。
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代さんは「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳」を中心に行動に打って出る準備をしはじめている。老いも若きもつながっていこう！
明日、午前７時、普天間基地、野嵩ゲートから基地やオスプレイに「反対」といってきた運動は終わり、新しい市民行動がはじまります。参加しましょう。
＜オスプレイ配備阻止行動の日程＞
★普天間基地ゲート前連続座りこみ（野嵩ゲート）
9月26日（水）から 無期限（いまのところ）
時間：7：00 ～ 18：00（予定）
１ 県民大会実行委員会は9月26日（水）~当分の間、午前７：００～８：００頃までの1時間を野嵩ゲート前(宜野湾市役所先）で の抗議集会を、共同代表、県議、市町村長、市町村議会議長・議員を中心に、実行委の構成団体に参加を呼び掛けています。も ちろん市民も参加
２ 平和運動センターは、その後の独自に終日行動を呼びかけています。
３．配備予定の9月28日(金）から29日・30日は大規模な集会を開催し、その後の継続した取り組みも考えています。
４．平和市民連絡会は、65歳以上（自己申告）の皆さんを中心に行動を呼びかけてもいます。
どんなカタチでもよいです。怖いのなら遠くで見ていてもいいです。かわるがわる座り続けてもいいし、リボンを結んでもいい、友だちを誘ってもいい。現場には多くの仲間がいます。
☆ まず最初に、議員一人一人に呼びかけ、普天間基地に行くよう命じて下さい。
（知らない議員でもOK、議員としての重要な仕事です）
○ 現場は非暴力抵抗の場です（無抵抗の場ではありません）
○ 決して無理な行動はしないでイヤだったら逃げてもいい
○ 一人では行動しないで下さい（だれかの側にいます。弁護士や救援につなげるために）
○ もし逮捕さてしまったら「弁護士を呼んでください。黙秘します」だけを何度でも伝えれば良いです。
○ 署名・捺印は消してしないで下さい。
多くに市民が見ていれば、無駄な逮捕はありません。一人でも何万人でも、明日から普天間基地に集まって下さい。
そして、もし可能なら高江へも駆けつけて下さい。夜明け前から工事強行をくい止めるための少人数の苦しい現場です。普天間を閉める一方、一人でも多くの方が高江の現状を注視し、行動して下さい。人を送って下さい。
このメッセージの拡散をお願いします。 ー以上、転載終わりー
我々金沢市議会は、我が会派を通じ提案した社民党意見書案を調整し、会派間の立場の違いを超えて、最大公約数としての以下の意見書を採択し、国に送付した。
オスプレイの配備及び低空飛行訓練に関する意見書
米海軍省と海兵隊は今年 4月、「MV-22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が 6月 13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空飛行訓練を計画していることが明らかになった。
その概要は、配備後、岩国基地にも月 2、 3日間 2機から 6機が派遣され、低空飛行訓練のため国内 6航法経路において夜間 (午後 10時から午前 7時)を含め現状より約 21%増加 (各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計 330回)となる訓練が実施されるとしている。
他方、オスプレイは開発段階に 4回の事故及びその後も事故が発生し、30人以上が亡くなっている。また、沖縄県では県知事の反対表明を初め、県議会と県内すべての 41市町村議会での配備反対決議、県民大集会が行われ、世論調査でも県民の約 9割が反対している。
さらに、米軍の低空飛行は、アラスカ州を除く米国内や NATO (北大西洋条約機構)内のどの国においても認められていない。住宅地に囲まれる普天間基地に墜落事故を繰り返している機体を配備し、日本全国で低空飛行訓練を行うことになれば、沖縄県民を初め、日本国民に危険をもたらすことが懸念される。
よって、国におかれては下記の事項を行うよう強く要望する。
記
１．オスプレイ配備に当たっては、沖縄県民の理解と合意を得るよう努めること。
２．安全性が確保できない低空飛行訓練は認めないこと。
ここに、地方自治法第 99条の規定により意見書を提出する。
