砂上の桜閣か安倍首相の１億総活躍社会実現

安倍首相が少子高齢化対策として５０年後人口１億人維持するため打ち出した１億総活躍社会実現と
云う課題大変立派ですが、実現となると疑問視される事が多々ある様だ。

１億総活躍社会実現には「強い経済」「子育て支援」「安心に繋がる社会保障」、この３本建ての実現を
めざして居ます。

強い経済ではＧＤＰ６００兆円達成。
子育て支援では希望出生率１・８人に延ばす。
安心に繋がる社会保障では介護離職ゼロ目指す。

政府はこの高いハードル実現に向けて具体的緊急対策を決定し発表しました。

ＧＤＰ６００兆円達成のため最低賃金を年３％引き上げ時給１０００円を目指す。
法人税実効税率を早期に２０％台まで引き下げる道順作りをする。
低年金受給者向け給付金見当。

子育て支援では希望出生率１・８人達成、保育の受け皿５０万人分確保。
不妊治療費助成拡充。
非正規労働者も育児休業が取りやすく法改正する。

社会保障では特別養護老人ホーム等介護サービスを５０万人分整備。
介護休業の「給付金を賃金の６７％に引き上げる。
介護ロボット活用等で介護離職ゼロにする。

まず現実の問題としてＧＤＰ６００兆円達成は現在日本のＧＤＰは４８７兆円でこを達成するには
年率３％以上の成長率を維持する必要があるが、その３％達成は無理な話だ。

次に人口維持の最低出生率は２・０７人ち云われるが現在出生率は１・４２人です。
是を０・３８人増やせば良い勘定ですが、是が０・１人増やすのさえ至難な事と云われて居ます
ので現実的には大変厳しいですね。
因みに希望出生率とは若い世代が理想とする年齢で結婚し子どもを持った場合の水準を云う。

介護や看護のため離職や転職を強いられた人は１年間で約１０万人いてこの内６万人は不本意
な離職です。
政府は介護離職者ゼロに向け在宅・施設サービスのを加速し１５万人の特別養護老人ホームの
自宅待機者の解消に努める。

是が現実として実現されなければ砂上の桜閣となるなる可能性が非常に高いですね。

 

政府月例報告で設備投資下方修正・景気判断据え置き

政府は１１月月例報告を発表しました。

景気については緩やかな回復基調が続いて居ると基調判断を示しました。

企業の設備投資については改善が遅れて居ると判断し下方修正を行った。

設備投資促進にはまず法人税実効税率２お２０％台まで引き下げる事が優先されるべき
とする経済界に対して、政府は税率引き下げに向けた環境整備を要請し引き下げは企業
の行動次第と云う見解をしめした。

これは折角法人税を切り下げても設備投資には回らず内部保留となる事を恐れた尤も
らしい政府の姿勢です。

月例報告では生産・輸出・個人消費については据え置きの判断を下した。

最後に中国等新興国の景気の不安があるが我が国の雇用・所得環境は改善傾向にあって
緩やかな回復に向かうと希望的観測で締めくくって居る様です。

米国FRBの利上げとうとう来月か

現在世界経済で一番注目されて居るのが米国ＦＲＢが何時利上げに踏み切るかです。

もしＦＲＢが利上げに踏み切れば新興国に大きなダメージを与え、中国経済の停滞と
相まって世界経済が混乱すると見られて居ます。

しかし米国にも米国の言い分があります。

このままゼロ金利や金融緩和を続けて行けば、バブルや悪性インフレを引き起こす
要因となります。

米国経済は好調な成長を遂げて居るので、この辺りで経済を冷やすタイミングである
と判断されて来た様です。

米国商務省は７～９月期のＧＤＰ延び率を０・６ポント引き上げ年換算で２・１％とした。
ＦＲＢは海外経済の先行きが不透明な事・雇用状況ｇイマイチはっきりしない事を理由
に利上げを先延ばししていました。

又国際金融機関からもＦＲＢの利上げを先延ばする様懇願されて居たので利上げは
控えて居たと言う経緯がある。

しかし是も限界があるのでＦＲＢは１１月の雇用統計次第では来月利上げに踏み切る
と云う観測が強まった来た模様。

さてどうなるのでしょうね。

又も出た１票格差訴訟違憲状態・小選挙区制では限界か

１票の格差が最大２・１３だった昨年１２月の衆院選は違憲とする選挙無効を求める上告審で
最高裁大法廷は違憲状態と判断したが選挙無効は退けました。

是で最高裁大法廷は３回連続で違憲状態と判断した事になり、国会の選挙制度改革に大きく
影響を及ぼす事となった。

昨年の衆院選では格差の要因とされる各都道府県に１議席振り当てる１人別枠方式を温存
し「ゼロ増５減」の区割り改正で行われた。

最高裁はこの区割り改定には一応評価は認めながら、現在審議中の選挙制度改革を急ぐ
様に促した。

選挙制度改革に各政党の利害があって容易に合意出来ないのが現状です。

どの政党も自党に不利な改正には賛成したくないのが本音です。

共産党は今の小選挙区制で１票の格差是正は不可能と極言しています。

しかし自民党等にとったは、この小選挙区制が有利です。

同じ様に投票しその価値が違うと云う不条理は一刻も早く是正すべきではあるが、さて其れを
どうするかは、江戸幕府時代の各藩体制下での愛郷意識も大きく影響してきます。

一票格差是正問題は大きく地方分権にも関わって来そうですね。

宝クジに当たったら何に使うか？

今年も又年末ジャンボ宝クジ売り出しの時期になってきましたね。

宝くじは何も全国自治のジャンボ宝クジだけでなく、ブロック・スクラッチ・ロト・ナンバーズ等がある。
またジァンボ宝クジも、年末・オータム・サマー・グリーンと時期によって売り出されて居ます。

当たる賞金もロトは現在８億円になって居るのもあります。

今回今日から売り出される年末ジャンボは何と１等は７億円で前後賞併せて１０億円と云う巨額さ。
７億円もは要らないがせめて１億円位は当たりたいですね。

処でもし当たったら賞金を何に使うかと言うのが出題でしたね。

もし当たったら持ちつけない大金におろおろしてどうにかなるのではと思います。

まずは老後の貯えが第一ですね。

次に家の普請や日頃買いたいと思って居る品々を思い切って買う。

この位しか思いつきません。

大金が当たったため人生が狂ってしまったと云う話も聞きます。

カネは有り難いが一面コワイですね。

宝クジは買わないと当たらないが買っても、そう簡単には当たらない。

と判ってい居ても馬鹿な私は今年も何億分の偶然を願い何枚か購入する事になりそうですね。

政府は診療報酬引き下げ検討か

社会保障費増大で大きなウエイトを占めて居るのが年金と医療費問題です。

昨年度の医療費は４０兆円に達しました。

是は本人負担の国民健康保険費や厚生健康保険費等や国費の社会保障費で支払われます。

その内７割は医療報酬です。

医療機関等への医療報酬支払いは、医療サービス公定価格で支払われます。

従ってこの公定価格で患者負担や國の負担は軽減されるが一方医療側の収入増減に繋がります。

是は国家予算編成にも大きく関わって来ます。

政府は来年から始まる財政健全化計画の一つに社会保障費の伸び率３年間で合計１兆５千億円
を目安にする事としました。
従って政府から厚労省は来年予算の概算要求から１７００億円削減を迫られています。

診療報酬は医薬品・医療材料の「薬価部分」と、医師・薬剤師の技術料の「本体部分」に別れる。

薬価部分は厚労省が来月公表の薬価市場実勢調査で引き下げ額が決まります。
厚労省は今回技術料の本体部分の引き下げも検討する事にした模様。

ただ医療関係者は本体部分の引き下げは医療崩壊に繋がると反対しています。

我々は医療負担が減ることには賛成ですがそれによって医療崩壊が始まったらどうにもならぬ。

納得の行く線で妥協して戴きたいですね。

就業者１５年後７９０万人も減少？

厚労省は雇用政策研究会で２０２０年と２０３０年時点の就業者推計を人口将来推計を基に示しました。

このまま経済成長が望めなく高齢者や女性等の就労が進まないケースで全国で５５６１万人となる。

２０１４年の就労者数は６３５１万人ですので２０１４年比で１２・４％の７９０万人減となる。

併せて都道府県別の推計も初めて実施しました。
少子高齢化で４７都道府県全てで減って来ると推計。

因みに就労者数とは雇われるか自営業で働いて居る人の数で、是が大きく減ると国内産業衰退や
市場縮小に繋がる大変重要な数です。

推計を産業別に見ると２０１４年全国で１００４万人の製造業は２０３０年８７４万人に減少と推計。
卸売り・小売業で１１００万人が８４７万人に減少と推計。

ただ高齢化で医療・福祉は２０１４年７４７万人から２０３０年９１０万人に増えると推計。

尚２０２０年時点での推計では就業者数は２０１４年比で３０５万人減で６０４６万人と推計しています。

何れにしても１５年後の働き手が７９０万人も減ると云う事は大変由々しき事ですね。

消費税軽減税率めぐり自民・公明財源確保で４千億円か１兆円かで対立

２０１７年４月から消費税率は１０％となるがその際軽減税率適用し少しでも負担を軽くしようと云う公明党。
折角財源確保のたえ消費税を引き上げてもバラマイテしまっては、意味がないとする自民党。

両党の主張は尤もな事です。

消費税率を８％から１０％に引き上げた場合予想される税収増は３兆円とソロバンを弾いて居る。

自民党も公明党の主張を入れて軽減税率適用に踏み切った。

問題は対象品目です。

一応酒類を除く生鮮食品と云う線が出たが、自民党は生鮮食品のみとし、公明党は更に加工食品までと
主張して来た。

各ケースの場合酒類を除く生鮮食品対象とすると１兆３千億円が必要。
生鮮食品のみ対象としたら、３４００億円が必要。
加工品を含めると１兆円が必要。

我々国民は軽減税率対象品目が増えれば越した事はないが、其れで財源が減ってしまえば、何のため
消費税を上げたのか意味がなくなってしまいますね。

極端な言い方をすれば消費税引き上げで税金をバラマクと云う人気取り政策になってしまわないか？

これは大変難しい問題でもあります。

安倍首相はこの財源問題で社会保障と税の一体改革の枠内で議論して欲しいと指示をしました。
併せて改革で捻出可能の財源は４千億円だからその範囲で調整して欲しいと要望しました。

その捻出可能の４千億円の出所ですが、是が何と医療・介護・育児にかかる低所得者への負担軽減策
を先送りしての財源捻出と云うから驚きです。

何かオカシイのではないかと思えてならぬ。

しかし両党は社会保障改革の一部を見送る事で４千億円財源捻出し軽減税率の税収減補填に合意。

是が政治なんですね。

後は軽減税率適用品目を何処までにするかの絞られそうです。

それに依って引き上げられた消費税財源がどれだけ減収になるかが判明しますね。

投票権１８歳以上引き下げと同時に民法改正はどうなるのか？

現在日本の民法では２０歳以上を成人をして認め、未満のものは子どもとして半人前扱いです。

従って投票権も飲酒や喫煙は法で禁止されています。
その反面少年法で犯罪を犯しても更正優先で保護されています。

この問題は世界の流れに逆行して居ると何時も問題となって来た。

今回憲法改正の手続き法である国民投票法が制定される時、投票出来る年齢を１８歳以上とし
付則事項で民法の改正を促す条項うがつけました。

是に飛びついた政治家は、超党派決議で投票権を１８歳以上に引き下げました。

是は１票でも欲しい各政党の共通の念願で何なく成立し、来年夏の参院選から実施されます。

処で民法問題で２０歳未満の飲酒や喫煙禁止や成人としての処遇は未解決の儘です。

自民党特命委員会では、これまで、民法改正を待たず２０歳未満の飲酒や喫煙禁止を解除
しようと云う、内内の申し合わせがあって居たが、今回これはひとまず先延ばしで民法改正を
急ぐ事で意見を調整した模様。

成人を２０歳以上から１８歳以上に引き下げると云う至極簡単な事の様で法的にも、永年の
国民の考え方から是を変えることは大変難しい問題の様だ。

１８歳と云えば高校生活者が多く、既に投票権問題でもある者とない者との処遇問題が出ています。

是は飲酒や喫煙でも出て来る問題です。

一番厄介なのは少年法の問題です。

１８歳は大人なのか子どもなのかが問われます。

現代の若者は頭でっかちで相応の精神的成熟が疑問視されて居る人達が多い傾向にある。

是をどう巧く納めるか？

世界的には１８歳以上は立派な大人をして扱われて居るが日本だけが何時までも子ども扱いで
よいのか？

グローバル化が叫ばれる昨今一番優先して解決すべき事ではないか？

民法改正には、まず日本国民の意識改革が先かも知れませんね。

 

地球温暖化問題２１００年の気温今より４・２度も上昇か

地球温暖化問題は今や人類に取って最優先事項となって居ます。

環境省は最新知見に基づき、地球温暖化の国内影響について報告書を纏めた。

現在平均気温が１５・４度ですが、よくて２１００年までには１・７度上昇し１７・１度となる。
最悪の場合は４・５度も上昇すると推定しました。

これは大変な事です。

地球の温度が１度上がっただけで今大騒ぎをしていますが、４・５度の上がり２０度
近くなったら地球は一体どうなるのでしょうね。

話は是より８５年先の近未来の事ですから、我々の子や孫の時代となりますが、矢張り
今私達がせねばならない事は、地球温暖化を何処まで阻止出来るかです。

今各国は自国産業のため地球温暖化問題には目を瞑りひたすら目の前の事だけしか
見えてません。

今年の１１月３０日パリで国連気候変動枠組み条約締結国会議ＣＯＰ２１が開催されます。

果たしてその席上でどの様な事が話し合われるのでしょうね。

まだ決して遅くはないが、現在では最善の方法を実施しても２１００年までには陸地の平均
温度は２度以上も上昇するのは避けられないと云うのが云われて居るとか。