政府は１１月月例報告を発表しました。
景気については緩やかな回復基調が続いて居ると基調判断を示しました。
企業の設備投資については改善が遅れて居ると判断し下方修正を行った。
設備投資促進にはまず法人税実効税率２お２０％台まで引き下げる事が優先されるべき
とする経済界に対して、政府は税率引き下げに向けた環境整備を要請し引き下げは企業
の行動次第と云う見解をしめした。
これは折角法人税を切り下げても設備投資には回らず内部保留となる事を恐れた尤も
らしい政府の姿勢です。
月例報告では生産・輸出・個人消費については据え置きの判断を下した。
最後に中国等新興国の景気の不安があるが我が国の雇用・所得環境は改善傾向にあって
緩やかな回復に向かうと希望的観測で締めくくって居る様です。
現在世界経済で一番注目されて居るのが米国ＦＲＢが何時利上げに踏み切るかです。
もしＦＲＢが利上げに踏み切れば新興国に大きなダメージを与え、中国経済の停滞と
相まって世界経済が混乱すると見られて居ます。
しかし米国にも米国の言い分があります。
このままゼロ金利や金融緩和を続けて行けば、バブルや悪性インフレを引き起こす
要因となります。
米国経済は好調な成長を遂げて居るので、この辺りで経済を冷やすタイミングである
と判断されて来た様です。
米国商務省は７～９月期のＧＤＰ延び率を０・６ポント引き上げ年換算で２・１％とした。
ＦＲＢは海外経済の先行きが不透明な事・雇用状況ｇイマイチはっきりしない事を理由
に利上げを先延ばししていました。
又国際金融機関からもＦＲＢの利上げを先延ばする様懇願されて居たので利上げは
控えて居たと言う経緯がある。
しかし是も限界があるのでＦＲＢは１１月の雇用統計次第では来月利上げに踏み切る
と云う観測が強まった来た模様。
さてどうなるのでしょうね。
１票の格差が最大２・１３だった昨年１２月の衆院選は違憲とする選挙無効を求める上告審で
最高裁大法廷は違憲状態と判断したが選挙無効は退けました。
是で最高裁大法廷は３回連続で違憲状態と判断した事になり、国会の選挙制度改革に大きく
影響を及ぼす事となった。
昨年の衆院選では格差の要因とされる各都道府県に１議席振り当てる１人別枠方式を温存
し「ゼロ増５減」の区割り改正で行われた。
最高裁はこの区割り改定には一応評価は認めながら、現在審議中の選挙制度改革を急ぐ
様に促した。
選挙制度改革に各政党の利害があって容易に合意出来ないのが現状です。
どの政党も自党に不利な改正には賛成したくないのが本音です。
共産党は今の小選挙区制で１票の格差是正は不可能と極言しています。
しかし自民党等にとったは、この小選挙区制が有利です。
同じ様に投票しその価値が違うと云う不条理は一刻も早く是正すべきではあるが、さて其れを
どうするかは、江戸幕府時代の各藩体制下での愛郷意識も大きく影響してきます。
一票格差是正問題は大きく地方分権にも関わって来そうですね。
