専業主婦が国民年金に任意加入時代に納めた保険金収入が、厚生年金と国民年金の一元化
で宙ブラリンとなった１兆５千億分の配分方法が政令で決まった。
政令では積立金の半分を統合後の共済年金を含む厚生年金に振り向ける。
残りを自営業等の国民年金と厚生年金の加入者数に応じて分ける。
何の事やらシロウトにはサッパリ判りません。
国民年金が整う前に７割の主婦が任意に保険料を納めていました。
８５年度までにその額７２４６億円。その後３０年間の運用収益８２８２億円、総計１兆５５２８億円。
政府は２４年度まで１０年間毎年１５００億円ずつ給付金に回す。
まず１５年度は運用収益を見込み１５９０億円を計上します。
各制度への配分は厚生年金へ１４８０億円で国民年金へ１１０億円とする。
ただ任意で納めて居た主婦の夫が何割会社員で何割が公務員だったのかは把握出来てない。
兎に角宙ブラリンの年金財源が今後１０年間年金財源として現在５０兆規模の年金財政に活用
出来ると云う事は確かですね。
日・中・韓の定期的首脳会談は、尖閣諸島問題等で中国との国交悪化でそれ以降開催され
ませんでしたが、３ケ年振り日中韓首脳会談がソウルで開催された。
中国と韓国は歴史認識とか慰安婦問題で足並みを揃えて日本叩きを強めて来ています。
特に韓国朴大統領は告げ口外交を展開し、国際的に日本の非を訴えています。
そんな中での日中韓首脳会談ですから両国から糾弾されるの必至と日本は逃げ腰でした。
しかし日韓の反目を重く見たオバマ政権は韓国を窘め、首脳会談出席を日本に勧めて来た。
米国としては中国と事を起こしたくないが、日本と韓国の仲違いも頭が痛い問題です。
日本も慰安婦問題を持ち出さない事を条件に会談参加表明となった。
それに中国や韓国・日本それぞれに国内的経済問題を抱えて居てここで反目するのは損と
判断が働いた様です。
この処、破竹の勢いだった中国経済が停滞し少しおかしくなって来た。
この中国とベッタリだった韓国もおかしくなり、日本のテコ入れが必要となり日韓間スワップ
協定復活が叫ばれだした。
日本経済も、中国経済が大きなウエイトを占めて居るので無視できません。
此処は政治と経済は別として話し合う事に異論はありません。
この様な状況ですから会談は当たり障りのない事自制と、けん制で一応終わった様だ。
中国は政治はさておき経済連携重視の姿勢をとった。
韓国は北朝鮮の核の問題を持ち出して、日本との対立を避けた。
ただ両国とも、歴史認識問題では日本にクギを刺すことを忘れなかった。
まあ可もなく、不可もない様な首脳会談だったが決して理解しあった会談にはほど遠く本格的
問題を先延ばしされただけと見るべきでしょう。
ただ今日開かれる日韓・日中首脳の単独会談でどの様な話題が出るかですね。
