今回の設問は年代によって異なる回答が出てくるでしょうね。
若者達にとってはスマホは命の次に大切な携行品だと云われる程です。
自分のプライベートな事・社会生活の手段・遊びの機器・ネット利用の機器等々スマホは
もし失くせば生活に大きく影響する程の物と云われていますね。
それに較べテレビは若者にとっては余り意味をなさない。
音楽も情報も大体スマホで事足ります。
それに較べて高齢者は便利なスマホも充分に使いこなせない人が大半でしょう。
未だにスマホを通信手段のみにしか使う事が出来ない世代がいますね。
是に較べて現在の高齢者はテレビによって育った世代とも云われ矢張りテレビ様々です。
１日中テレビを点け放し、しないと安心しない人も居る。
結果若者はテレビよりスマホでしょうね。
一方私達世代はテレビは今尚社会の窓で必需品です。
答えは初めから決まっていますね。
政府が保有する日本郵政グループの株式の一部ががいよいよ今日東京株式市場に上場されます。
克ってバブルの真っ最中の１９８７年上場されたＮＴＴ株の熱気が再現されるのか関心を呼んでいます。
あの時は１６５万株売りに対し１０５８万件の申し込みが殺到し上場された初値が１１９万７０００円で直ぐに
１６０万円となり２ケ月後には３１８万円と云うベラボウーな高値となった。
わずか２ケ月で２・５倍に跳ね上がり濡れ手にアワで百万長者が続出し話題となりました。
今回上場される日本郵政グループに株は持ち株会社の日本郵政・かんぽ保険・ゆうちょ銀行の３社で
今回はその内１０分の１が上場されます。
証券取り引き所は売買上限を決めてこの前発表しました。
日本郵政の上限が１３５０円で１００株単位で最低１３万５０００円
かんぽ生命が２２００円で最低２２万円。
ゆうちょ銀行が１４５０円で最低１４万５０００円です。
額面から計算すれば１３兆円超えと云う久し振りの株式上場です。
さて市場はどう判断して初値はどれ程か？
そして最高値はなんぼか？
人ごとですが興味は尽きませんね。
ＰＳ
郵政グループの上場は日本郵政が１７６０円でかんぽ保険３４３０円ゆうちょ銀行１６７１円と初値は
高く１５兆円と云う久し振りの大規模上場でした。
ただ１９８７年のＮＴＴ株の上場の２４兆円には届かなかった様ですね。
あの時はバブルの真っ最中ではありましたが・・・
日本経済は円安・株高を追い風に外国人の訪日爆買い等が支え好調さを持続して来たがこの頃
どうやらの恩恵も薄れて来た感が見え始めた。
一番の要因は中国や新興国の景気減速で輸出が期待通り伸びず、製造業を中心に業績が落ちて
きた事です。
今の処中国富裕層の爆買い景気は持続して居るが是も何時まで続くか先行きは不透明です。
そう云った中での企業の９月決算が発表された。
今は好調でも経済の先行きには慎重姿勢が示されたとの事です。
政治も経済も生き物でどう動くか予想出来ない処がありますね。
国連総会軍縮関連の第１委員会で、世界の指導者や若者が被爆地訪問を奨励する核兵器廃絶決議案
を賛成多数で採択しました。
この決議案は日本主導出だされた決議案ですが、日本の歴史認識を問題とする中国は反対票を投じた。
だが同時に出され核兵器禁止の枠組み作りの決議案には棄権した。
日本は世界で唯一の被爆国であると同時に米国の核の傘の下で庇護されて居る國です。
核廃絶には賛成だが、核兵器禁止までは賛成出来ないと云う矛楯した態度は解せません。
核廃絶決議案は１５６ヶ国が賛成したが、中国・ロシア・北朝鮮の３ケ国が反対した。
因みに核保有国の米国・フランス・英国など１７ケ国が棄権しました。
これは核兵器の非人道性を強調する内容のため核禁止に繋がる事を恐れたものと思われる。
各国とも核兵器の恐ろしさは理解して居るが核は抑止力として偉大な効果がある事で必要悪と認識
居る様ですね。
日本も被爆国ではあるがこの考え方は同じ様だ。
ただ中国は広島・長崎と同じレベルで虚構の疑いがある南京虐殺を認めようとしないと反論した。
日本としても身から出たサビではあるが広島・長崎原爆投下や東京大空襲や沖縄戦で沢山の命が
失われたが、これは余り問題にされていませんね。
今回の決議案採決で中国が大きな影響力を振るい反対したのは大変重要な事ですね。
