骨太方針の見直し？

２００６年、時の内閣小泉首相が日本の財政立て直しのため今後５年間の経済財政運営方針である、骨太方針２００６を決定しました。
目標の２０１１年の予測財政不足１６・５兆円のうち１４・３兆円を財政削減で　捻出し残り２・２兆円から５・１兆円を消費税で賄い財政不足を極力財政削減努力
で減らすと言う方針を打ち出しました。
これは８００兆円もの膨大な赤字を背負い、人口や経済とも先細りの見えだした
日本経済では絶対的な選択でありました。
当然今後５年間は各省庁とも、予算配分を実質的に制約する筈でした。
ただ経済破綻を恐れる余り長期的経済成長が阻害されては、日本経済は成り立ち
ません。
この骨太方針はその後小泉安倍福田政権と受け継がれてきましたが、地方交付金や
公共事業の激減で地方格差問題が噴出、逆にバラマキが増え安倍政権で財政削減は
財政増大にすらなりました。
また、参院戦で与野党逆転のねじれ国会が出現し、国会は党利党略の場と化し、　政治は渋滞し重要法案は衆院優先で再議決強行の連続です。
そして医療費削減のため小泉さんが考え出した、後期高齢者医療制度がいよいよ
今年動きだし、わずかな年金から保険料を天引きされ、死を急がせる様な制度に
お年寄りが悲鳴を上げだしました。
今回、骨太方針で示された高齢化に伴う社会保障費の伸びを２０１１年までに
年２２００億円ずつ削減する方針を転換しようと見直し論が高まって来たと言う。
ご存じの様に我が国の財政歳出の５０%は国債償却等借金の返済等と高齢者増加による社会保障費が占めます。
中でも社会保障費の医療部門については、勤務医不足、介護の人材難等が問題化して来て今年当初予算で組まれた０８年度削減目標２２００億円削減実現が危ぶまれて来ました。これは当初計画では政府健保の国庫補助を１０００億円健康保険組合に肩代わりさせる特措法で乗り切る方針でしたが、ねじれ国会で目途がたたず、足を出す事は見えて来ました。
この削減を見直せば教育や他の分野も一斉に要求しだし収拾がつかなくなります。
あくまで骨太方針に沿い財政健全化を目指すか？それとも諸々の要望に答えて
健全化は後延ばしにするか？
政府にかせられた課題は重いものです。