＜福島民友ニュースより＞
「移住」「帰還」どちらも支援 帰還困難区域、自民提言
自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）は３１日、党本部で総会を開き、政府への第３次提言案を決めた。提言は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された地域の被災者が将来を選択できるよう「帰還できない年数」を提示し、移住か帰還を待つかどちらの選択肢を選んだ場合でも十分な生活再建支援の実施を求めた点が柱。公明党との協議を経て与党提言として安倍晋三首相に提出する。
提言では、帰還困難の目安について「新しい生活を選択するための判断材料」と位置付け、政府が自治体と協議した上で提示することを明記した。被災者が移住を選択した場合には、移住先で住宅を再取得できるような賠償の実施、精神的賠償の一括支払いによる生活資金の確保などを求める。
（２０１３年１１月１日 福島民友ニュース）
＊浪江町の帰還困難区域の町民は、約２割。面積では約８割を占めています。将来を選択できる自民党の政府への提言案は、「どちらの選択をしても生活再建ができる十分な支援の実施」が盛り込まれている点では、ある程度評価します。
ただ、居住制限区域や避難指示解除準備区域の町民で「帰らない」と選択した人への生活再建支援について、どうするのかが提言案で不足しています。両区域で「帰らない」というのも選択肢と認め、今回の提言案同様、生活再建支援の実施が必要です（国に求めています）。
いずれにしても今後、安倍総理はどう対応するのか、注視したいと思います。