Ｈ26.6月定例会行政報告その9

昨日の続きです。

 

○応急仮設住宅について、ご報告いたします。 

 ５月末日現在、建設戸数2,893戸に対して、入居戸数が2,182戸、入居人数は4,109人、入居率は75.4%となっております。また、県内の特例借上げ住宅の状況につきまして、会津地方が117戸284人、中通りが2,205戸4,754人、浜通り1,360戸2,595人、合計3,682戸7,633人となっております。

 

○町民交流事業について、ご報告いたします。 

 3月22日土曜日、二本松文化センターを会場に、仮設・借り上げ住宅自治会を中心とした実行委員会の主催により「3.11復興のつどい」を開催し、復興まちづくり計画説明会、各自治会活動発表などを行いました。また、震災後、初となる浪江町美術展・芸能祭もあわせて行いました。

　次に復興支援員の配置についてですが、昨年度までの1府4県を1府9県に拡大するため、新たに5月に茨城県と神奈川県、6月に宮城県、群馬県、静岡県、福岡県に配置いたしました。今後は全国に避難している町民への訪問活動を中心とした、町民一人ひとりに寄り添った繊細な支援を行っていきます。

 

○避難指示区域への立ち入りについて、ご報告いたします。 

　５月21日現在、浪江町通行証9,129件、浪江町臨時通行証1,399件、特別通過通行証86件を発行しております。また、５月18日から20日までのバス立入りにつきましては、97世帯138名から申込みがあり、91世帯129名の方が立入りをいたしました。さらに、公益立入りは、４月849件、５月21日現在259件の実績となっております。

　なお、自動更新の浪江町通行証は、今年度から６ヶ月間有効となっており、次回は、９月中旬に発行予定です。

 

 

今日は、ここまで。

 

Ｈ26.6月定例会行政報告その8

昨日の続きです。

 

○災害弔慰金について、ご報告いたします。 

災害関連死に関する弔慰金につきましては、現在、双葉地方災害弔慰金審査委員会において、関連死の可否について審査をお願いしているところでありまして、５月末現在、申出受理件数が３８９件、うち審査件数が３６１件、うち認定件数が３２８件、支払件数が３２６件であります。

 

○臨時福祉給付金について、ご報告いたします。 

　この事業は平成26年4月の消費税率の引き上げに際し、所得の低い方々や子育て世帯への負担を緩和する目的で全国的に実施されます。今後6月末から順次申請書を郵送します。7月中旬から12月まで受付をし、申請から約1カ月を目安に順次給付をしていく予定であります。

 

○浪江町地域包括支援センターについて、ご報告いたします。 

　過酷な避難生活の中、高齢者の要介護認定者が増加しておりますが、最近では認知症の症状とみられる方が増加傾向であることから、仮設住宅や借上げ自治会などで「認知症サポ－タ－養成講座」を順次開催し、地域みんなで認知症の方や家族を支える体制づくりを展開しております。

　更には、介護環境が変化し介護をする方の身体的・精神的負担を少しでも軽減するための交流の場として「介護者のつどい」や「いきいきサロン」等の地域支援事業を実施しております。避難生活の中ではありますが、今後も地域包括ケアの推進をしてまいります。

 

今日は、ここまで。

 

Ｈ26.6月定例会行政報告その7

行政報告の続きです。

 

○震災等ガレキ処理について、ご報告いたします。 

　浪江町内の帰還困難区域以外の可燃ごみの回収状況でございますが、４月末現在でマリンパークなみえに８，４３０袋を回収し一時保管しており、本年度も継続して可燃ごみの回収を行っております。

　昨年１１月２０日より行っておりました、請戸小学校及びマリンパークなみえ内に集積されていたガレキの選別作業が３月末に完了いたしました。また、津波被災地のガレキの選別、収集、運搬を施工する業者が６月２日に決定いたしました。平成２６年度、２７年度の２カ年の工期で実施されます。 

危　険家屋撤去につきましては、３月末現在、１０棟の解体撤去が完了しており、本年度も継続して行います。 

　廃家電回収状況でございますが、３月末現在、申込受付件数が１,０３７件となっており、冷蔵庫１，６３０台、テレビ１，３１０台、洗濯機７９８台、エアコン４５８台の回収が済んでおり、今年度も継続して行っております。 

　請戸地区、棚塩地区に設置の、ガレキ処理に伴う仮置場の地質調査等が終了しており現在は、請戸地区、棚塩地区に設置のガレキの仮置場の造成工事の公告中でございます。請戸地区の仮置場が６月下旬に、また棚塩地区が７月下旬にそれぞれ施工業者が決定する予定となっており、７月からは請戸地区、また８月からは棚塩地区の仮置場の造成工事が始まる予定となっております。 

 

○町民の健康管理について、ご報告いたします。 

　最初に、放射線健康管理の実施状況について、ご報告いたします。

　県及び町のほか、協力機関で実施しています内部被ばく検査につきましては、3月末現在で延べ21,482人の方が受診をしております。このうち、昨年度以降に受診をされた方で、預託実効線量が1ｍSｖ以上となった方は、ありません。

　また、甲状腺検査につきましては、5月19日に開催された県の「県民健康調査検討委員会」での報告によりますと、浪江町の場合、3月末現在では延べ3,249名の方が県の検査を受けております。仮設津島診療所での検査を含めますと、震災当時18歳以下の方で甲状腺検査を受けられた方は、延べ4,673名となっております。

　次に、独立行政法人地域医療機能推進機構との協定締結について、ご報告いたします。先月7日、役場二本松事務所において「医療・健康管理業務の連携に関する協定書」の調印を交わしました。協定内容につきましては、仮設津島診療所への週1回の医師派遣、全国で運営している病院での患者の受け入れや甲状腺検査の実施、リハビリ・健康相談・健康指導等であります。

　さらに、本年4月には、全日本民主医療機関連合会と提携し、これに加入する全国108の医療機関での受診も可能となりました。

　今後とも、避難町民の方々の利便性の向上を図りながら、甲状腺検査を進め、受診の促進に努めて参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

今日は、ここまで。

実質全面拒否

＜福島民報ニュースより＞

東電、和解案を拒否　浪江の精神的賠償増額「公平性保てず」　ＡＤＲ形骸化懸念 

　浪江町民約１万５０００人が東京電力福島第一原発事故の精神的損害賠償増額などを求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否した。２６日までに町とセンターに伝えた。「高齢で病気の人」に限定し、月２万円を増額する。賠償額を迅速に確定するためのＡＤＲだが、東電の和解案拒否が相次いでおり、制度の形骸化も指摘されている。
　センターは、一律月５万円の増額に加え、７５歳以上の高齢者には、さらに３万円を加算する和解案を示していた。東電はこれを拒否した上で、原発事故発生時に７５歳以上の高齢者で傷病があった人を対象に、平成２４年３月までの１３カ月分は月２万円増額する「一部受諾」の回答をした。
　東電側は和解案について、個別事情を考慮せず一律の増額を認めていることについて「（精神的賠償額を月１０万円とした）中間指針と懸け離れる」と指摘。他の避難者らと公平性の面で「影響が極めて大きい」と拒否した理由を示した。
　東電側の回答に対し、町支援弁護団（代表・日置雅晴弁護士）は「一部受諾という形式をとっているものの、実質は全面拒否回答に他ならない。著しく不当」と声明を発表し、和解案の受諾をあらためて求めた。弁護団は同日、センターに対し、東電が和解案を受け入れるよう求める上申書を提出した。
　馬場有町長は「東電の回答は受け入れられない」と述べ、「和解案拒否は、町民に新たな精神的苦痛をもたらす」と訴えた。
　東電は「慎重に検討した結果、今回の回答に至った。今後も引き続き、個別の事情に応じて協議、対応したい」とコメントした。
　今回のＡＤＲは、町民約１万５０００人が申立人となり、中間指針で示した月１０万円の精神的損害賠償について、２５万円を増額した一律３５万円を支払うよう求めていた。町は、センターが提示した一律５万円増額の和解案の受け入れを表明していた。

■解説
　東電が政府の原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解案を拒否した背景にあるのは、原子力損害賠償紛争審査会が精神的賠償の中間指針で示した「月１０万円」と、一律５万円を上積みする和解案との金額面の大きな隔たりだ。
　和解案と中間指針が乖離（かいり）した場合、受諾拒否が相次ぐ可能性があり、和解案と中間指針の整合性をどう取っていくかが課題となる。
　さらに、今回の和解案は申し立てを行った浪江町民約１万５０００人を対象に「一律５万円増額」としている。東電は「個別の事情を考慮することなく、一律に精神的損害を増額するような場合は受諾できないこともある」としており、集団申し立ての難しさも示した。
　ＡＤＲは、和解案提示までの時間が民事訴訟に比べて短く、被災者の早期の生活再建につながるのがメリットとされる。しかし、和解案に法的な強制力がなく東電が一部拒否したり、受諾するかどうかの回答期限の延長を求めたりするケースが出ており、専門家からはＡＤＲの形骸化を懸念する声も上がる。
　東電は昨年１２月にまとめた再建計画で、原子力損害賠償「三つの誓い」の一つとして「和解仲介案の尊重」を掲げている。
　今後、東電側の受諾拒否による和解不成立が相次げば、センターの和解仲介能力が問われ、センターの存在意義を失う事態になりかねない。（本社報道部・神野誠）

（ 2014/06/27 08:55カテゴリー：主要 ）

 

＜町ホームページより＞

【浪江町ＡＤＲ集団申立て】東電回答書に対する馬場町長のコメント

　浪江町ＡＤＲ集団申立てについて、ＡＤＲセンターが提示した和解案に対し、東京電力の回答がありました。

　東京電力は以下の範囲について受諾し、それ以外は受諾しないと回答しました。

　対 象 者：申立人のうち傷病を有していた高齢者（75歳以上）

　対象期間：平成23年3月11日から平成24年3月末日までの13か月間

　増額する賠償金額：一人月額2万円

 

　回答書に対する馬場町長のコメントは次のとおりです。

馬場町長のコメント全文

　和解案は中立の立場にあるADRセンターが現地調査や町民の意見陳述を経て熟慮した結果だされたものである。東京電力の回答は実質的に全てを拒否するものであり、加害者である東京電力が被害者の痛みを全く理解しないものと言うしかない。
　また、「新・総合特別事業計画」で謳う「3つの誓い」を自ら破るものであり、信義に強く反し、著しく不誠実である。
東京電力は、和解案の拒否によって避難町民に新たな精神的苦痛をもたらすことを認識し、和解案を尊重して再考するように強く求める。
　早急にＡＤＲセンターへ上申書を提出し、東京電力へ和解案を全て受け入れるようにＡＤＲセンターから強く働きかけるように訴える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年　6月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浪江町長　馬場　有

 

＊今日も行政報告は、お休みします。

 

 

 

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「お悔やみ情報」  

 

紺野トヨ子さん89（紺野ミート社長紺野清一さんの母）。浪江町権現堂字下続町16。通夜29日午後6時、告別式30日午後1時、ともにさがみメモリアル斎場二本松（二本松市）。喪主長男清一さん

 

謹んでお悔やみ申し上げます。合掌    

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小黒議長復職

＜福島民報ニュースより＞

議員失職処分を取り消し　浪江町議会議長　県が決定 

　浪江町議会で議員失職の処分を受けた議長の小黒敬三氏（５８）が申し立てた不服審査で、県は２５日までに町議会の処分を取り消す決定を出した。町議会は３月、小黒氏について「議員の兼業禁止に該当し、議員資格を有しない」とした。県の決定を受け、小黒氏は町議会が処分を下した３月１９日にさかのぼり、議長に復職した。
　昨年１１月の臨時議会で、小黒氏が取締役を務める会社が落札した町役場本庁舎空調設備修繕工事契約の議案を否決し、一部議員から「地方自治法に定める兼業禁止に当たる」との意見がでた。町議会は同１２月、議員資格審査特別委員会を設置した。同委員会は「議員資格を有しない」と結論づけ、３月定例議会で可決した。
　小黒氏から審査申し立てを受けた県は、小黒氏と町議会双方の主張を聴取し、議事録や請負契約額などを調査した。県は「（小黒氏が取締役を務める）会社全体の請負額に占める町からの請負額は数％で、判例などにより兼業禁止に当たらない」と判断した。判例では「全体の半分を超える場合、兼業禁止に当たる」としている。
　小黒議長の失職期間中に議長職を務めていた吉田数博議員（６７）は、処分の日にさかのぼり議長職を解かれた。県によると、吉田議員が議長を務めていた間の町議会の議決は全て有効となる。議長職の報酬は小黒、吉田両氏に支払われる。
　議長に復職した小黒氏は「町の復興が何よりも大切だ。同僚議員と力を合わせたい」と語った。吉田議員は「町議会の判断は正しいと思うが、県の判断は尊重すべきだ。全議員でしっかりやっていく」とした。

■“騒動”に町民批判　「復興にまい進を」の声

　東京電力福島第一原発事故により、全町が避難区域となっている浪江町。復興に向け重要な役割を果たす町議会をめぐる“騒動”に、批判の声も漏れる。
　二本松市の仮設住宅に避難している女性（６５）は「町議会の内部でごたごたしている場合じゃない。震災から３年たって、慢心しているのではないか。これを機に議会が一丸となって復興にまい進し、町民が平穏を取り戻せるようにしてほしい」と強い口調で求めた。

（ 2014/06/26 08:53カテゴリー：主要 ）

 

＊今日は、行政報告はお休みします。

以前お伝えしましたが、３月議会において、議員資格審査特別委員長報告のとおり「小黒議員は、議員の兼業禁止に該当し、議員資格を有しない」と可決しました（賛成１０票、反対５票）。しかし、県は「兼業禁止に当たらない」と判断し、町議会の処分を取り消す決定を出しました。重い裁定です。

誤った判断を議会はしてしまい、皆さんに混乱や不信などを招いてしまいした。

議会を構成する議員の一人として深くお詫びいたします。