今日は第31回ふくしま駅伝が開催され、スタートの白河から我浪江町チームの｢追っかけ応援｣をしました。
選手の皆さんがあまりにも速いため、中継所の須賀川市役所と二本松市役所で先回りをしての応援(動画を撮ったのですがうまくアップ出来ず┐('～`;)┌)。
選手集めや合同練習に苦慮している環境の中、総合34位、町の部14位という立派な成績を残してくれました。
選手、大会関係の皆さん、ご苦労様でした＼(^-^)／。
今日は東京で開催された、新過疎法制定総決起大会並びに第50回定期総会に議長代理として出席しました。
浪江町は、平成２９年３月３１日一部地域を除き解除したのと同時に過疎法指定市町村となりました。過疎法とは、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずること」を示した法律で､令和３年３月をもって失効することとなっています。このため新たな過疎法制定が求められ､制定実現に向けての決起大会でした。
新法制定にあたっては、写真で分かるように特段の配慮を求めました。
昨日の続きです。
〇質問：質問事項８、町教育行政についてご質問いたします。
震災後、二本松市内に再開した浪江小中学校及び津島小学校の学校運営や今後の既存小中学校のあり方、また、昨年４月に開校したなみえ創成小中学校の小中一貫教育の導入やパソコンなど情報通信技術を活用したＩＣＴ教育の推進等々、畠山前教育長とは、機会あるごとに私は議論してきました。ここに、改めて３期11年間、町教育行政にご尽力いただきました畠山前教育長に感謝と敬意を表します。
さて、畠山前教育長の後任として、６月定例会において新教育長に就任されました笠井教育長、就任おめでとうございます。笠井教育長とは、町教育行政に関し、前教育長同様、今後、さまざまな点で議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長にとって、今日は初の定例会となるわけですが、早速ご質問いたします。
開会冒頭、ご挨拶はいただきましたが、新教育長としての町教育行政に対する抱負をお聞かせいただきたいと思います。また、具体的に新設校のなみえ創成小中学校両校の学校運営についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、外国語学習や異文化交流等を目的に、先月の８月17日から21日にかけ、オーストラリアのケアンズにおいて海外学習事業が実施されました。本事業の詳細報告及び成果についてお聞かせいただきたいと思います。
○教育長答弁：町教育行政についてお答えいたします。
初めに、私、教育長としての抱負についてということでございましたが、本町教育行政の４つの柱がございます。それに基づきまして述べさせていただきます。
まず、第１に安全な環境での学校教育における人づくりでございます。学校が家庭、地域と一体となりまして、子供たちを見守り、育て、一人一人に応じたきめ細かな指導を充実させ、地域の未来を開く人づくりに努めてまいります。
第２に、町民の方々がお互いに高め合う生涯学習の仕組みづくりでございます。地域スポーツセンター等を活用しまして、震災で一時途絶えましたスポーツ活動、また文化活動の再開、またお互いのきずなを強める多様な場や機会の再構築に努めてまいりたいと考えております。
第３に、心豊かな暮らしにつながるふるさとの環境づくりでございます。豊かな自然や文化、歴史や伝統などの保存や伝承などに努めてまいります。
そして、第４に被災経験や教訓を引き継ぎ、よりよい未来につながるまちづくりでございます。震災移行施設の整備等、復興に結びつく施設等の適正管理に努めてまいります。
これらの取り組みを通し、子供たちや町民の皆さんが未来に希望を持って、それぞれの学びを充実させ、新たなふるさとづくりにつなげることができるよう、微力ではございますが、議会の皆様のご指導をいただきながら尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、なみえ創成小中学校の学校運営についての考えでございますが、開校時に定めました教育方針や理念等を踏まえながら、特色ある、また魅力ある学校となるよう、着実に取り組んでいるものと考えております。
１つ目は、一人一人に寄り添った指導であります。地域との連携はもちろんですが、小中学校が同じ校舎で学んでいる、連携している、そして教職員が同じ理念に基づきながら子供たち一人一人の発達に応じて、それらを踏まえてきめ細かな指導に取り組んでおります。
２つ目は、主体的な学びの実現であります。地域を題材としたふるさと創造学等において、タブレットなどＩＴ機器の活用、また地域に実際に出向いての調査活動等、主体的で、また探究的な学習を推進しております。さらに、表現力を育むため、演劇的手法を取り入れたコミュニケーションワークショップなど、これらを実施するなどして、学校独自の魅力ある取り組みが展開されていると思っております。
このように、なみえ創成に集う子供たちだからこそつくり出せる学び、これらを具現するため、地域とともに小中学校の職員が一丸となり、創意工夫された特色ある学校運営に努めており、今後とも学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、オーストラリアへの海外学習派遣でございます。教育委員会事業といたしまして、８月17日から21日にかけましてオーストラリア、ケアンズにおいて、参加を希望する小学生、３年生、５年生、６年生、また中学３年生の４名で実施いたしました。
初日は、現地特有の熱帯雨林の自然公園の中を水陸両用の車に乗りながら動植物の見学を行うとともに、コアラなどオーストラリア固有の動物とも触れ合い、児童生徒からは、動物を間近で見られてよかったとの感想もあり、自然環境などの違いを感じることができました。さらに、昼食では、カンガルーやクロコダイルなどの肉などの料理を食べまして、食文化の違いを体験しました。
２日目は、近隣の農場におきまして農業体験を行い、敷地の広大さ、また野菜などの大きさの違いを感じるとともに、農場主手づくりの郷土料理をいただきながら交流しました。児童生徒からは、食文化の違いをみんなに伝えたいとの感想があり、食文化への関心が見られました。
３日目は、オーストラリアの高校生とともに、ケアンズ市内の水族館やショッピングセンターなどの探訪を行いました。随行したＡＬＴの補助を受けながらですが、児童生徒は、現地高校生と英語で交流しようと努めておりました。児童生徒からは、自分の英語が伝わってうれしかったとの感想があり、英語で会話ができた喜びを感じていました。
現時点での総括ではございますが、オーストラリアの自然や文化、現地の方との交流等を通し、児童生徒から、経験することで違いもわかり、勉強になったとの感想があり、日本との違いを実感し、異文化や外国への関心を高めることができるものと考えております。さらに、現地での生活を通し、自分から英語で昼食を注文するということなど自主的に行動しようとする態度の育成にもつながったのではないかと思っております。
今後、児童生徒や随行者へのアンケート等を実施し、現地の同世代の子供たちとの交流がもっとあればよかったのではないかなどの声もありましたので、こういったことも踏まえ、事業の検証を行っていく予定であります。また、今回、児童生徒が体験して学んだことを情報発信していくとともに、学校での諸教育活動に生かせるよう、またこの取り組みを支援してまいりたいと思います。
〇再質問：町教育行政についてですが、笠井教育長の町教育行政に対する熱い思い、抱負をお聞かせいただきました。しかとその熱意を受けとめました。
そこで、また早速ですが、魅力ある、特色のある学校づくりの一環として、なみえ創成小中学校の授業に取り上げてはいかがかと思う提案が１つあります。
郡山市の三和小学校では、人型ロボットに挨拶させたり、ダンスをさせたりするプログラムの入力方法などを学ぶプログラミング教室を開き、児童が楽しみながら本格的なプログラミングを体験したそうです。この教室は、事前に笠井教育長には資料を見ていただきましたが、厚生労働省委託業務の「若年技能者人材育成支援等事業」の一環として開かれました。ぜひ、なみえ創成小中学校の授業でもプログラミング教室を開催し、ものづくりの楽しさやＩＴの魅力を経験させてはいかがと思いますが、教育長に答弁を求めます。
○教育長再答弁：再質問にお答えいたします。
プログラミング教育につきましては、議員ご指摘のとおり、学校教育に有効でございまして、来年度から実施されます新しい小学校の学習指導要領の中に取り上げられているところであります。
２年前ではございますが、私、浪江中学校の校長のとき、浪江中学校において、ドローンを使いまして飛行プログラミング、企業や専門学校との連携において取り組んだところがございます。生徒たちは、思い思いの飛行プログラムをつくるわけなんですが、試行錯誤しながらプログラムをつくっていくという論理的に考える楽しさを味わったのかなと思います。
今後、なみえ創成小中学校におきましても、議員ご紹介いただきました事例や浪江中学校での実践なども踏まえながら、各学年の学習内容と関連づけまして、無理なく取り入れることができます関連機関との連携なども含めて支援してまいりたいと。
以上が、９月定例会で行った一般質問です。
昨日の続きです。
〇質問：質問事項７、酪農復興事業についてご質問いたします。
酪農業を中核とした地域循環型農業による地域復興プロジェクトが福島県酪農業協同組合により、当町に整備検討されているとの一部報道がなされました。報道によると、「同組合は、当初、南相馬市小高区に整備を計画していたが、小高区の計画を取り下げ、原町区での再計画も撤回した。今後、浪江町での整備を検討する」とのことです。この報道が事実か、確認をしたいと思います。事業主体者から当町への打診はあったのかお伺いいたします。
〇企画財政課長答弁：酪農復興事業についてのご質問にお答えいたします。
福島県酪農業協同組合では、南相馬市での整備を断念した後、浪江町内に候補地を幾つか選定し、適地を検討している中で、棚塩産業団地の南側の土地もその候補地として相談がございまして、８月19日に、正式に代表理事組合長から町長に対して依頼があったところでございます。依頼に対しましては、検討していく旨、お答えしているところでございます。
〇再質問
次に、酪農復興事業についてですが、８月19日に整備についての相談があったとの答弁だったかと思いますが、水量調査のためのボーリング調査を実施したとの話を聞きました。それは事実か確認をしたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○企画財政課長再答弁：酪農復興事業の水量調整のボーリングについてお答え申し上げます。
まだ相談レベルの段階のときに、福島県酪農業協同組合から独自に調査したい旨の相談がございまして、組合による試掘を行うことを許可いたしました。その結果、必要な水量及び水質が確保できることが確認され、依頼になったものと認識してございます。
○再々質問：再々質問、それでは１点のみ行いたいと思います。
酪農復興事業についてですが、町は、水量調査のためのボーリング調査を許可したと。調査の結果、事業主体者が整備地として適地という判断をし、８月19日に整備に関する正式な依頼が町にあったとの答弁だったかと思います。
それでは、現時点で町として、受け入れについてどうお考えか、また、その判断する主な理由についてお伺いいたします。さらに、本事業についての住民説明会開催の有無についてもお伺いいたします。
○企画財政課長再々答弁：お答えいたします。
復興牧場は、この地域の酪農業の再生と飼料作物の生産や農地への良質な堆肥供給による営農再開への貢献を通して、耕畜連携につながる事業と考えてございます。まずは、地域の皆様を初め、関係者のご理解をいただくことが必要であると考えております。
今日はここまで。
昨日の続きです。
〇質問：質問事項６、米乾燥調製貯蔵施設整備についてご質問いたします。
議会報告会でも、米乾燥調製貯蔵施設（カントリーエレベーター）整備事業について、ご意見、ご質問をいただきました。多くの町民の皆さんは、本事業について余り承知されていないのではないかと思います。
そこで、まずはカントリーエレベーター整備事業の全体工程を含めた概要についてご説明いただきたいと思います。
また、今年度当初予算において、建築設計、用地調査・測量などの委託料に約1.5億円、さらに、造成工事に約６億円の計約7.5億円が計上されていますが、本事業費の総額は幾らになるのかお伺いいたします。また、その財源内訳はどう想定されているのか、あわせてお伺いいたします。
〇農林水産課長答弁：米乾燥調製貯蔵施設整備についてお答えいたします。
南棚塩、苅宿、それぞれに300ヘクタールの規模で予定しております。南棚塩は、個別乾燥が可能なラック式による乾燥で、苅宿は、丸ビン式による乾燥です。工期については、現在、設計の途中であること、全国的に資材調達が困難な状況が続いていることなどから、正確な工程は聞けない状況にあります。また、交付金制度上、建築工事が単年度事業でなければならない制約などもありますが、令和３年 の受け入れに向け、全力で取り組んでおります。
次に、事業費の総額と財源の内訳についてお答えします。
事業費の総額は81億3000万ほどを見込んでおり、用地の取得に係る2400万円は単費となり、それ以外は過疎化交付金及び復興特別交付税で全額充当されます。
〇再質問
カントリーエレベーター整備事業についてですが、当町では、繰り返しになりますが、震災前の水稲作付面積は1200ヘクタールで、先月、８月16日現在の作付面積は約2.3％の27.23ヘクタールとなっています。約81億円をかけて300ヘクタール分のカントリーエレベーターを２基整備する、つまり600ヘクタール分整備することになりますが、作付面積を拡大していくにはどうするのか、しっかりシミュレーションはしているのか、段階的整備でいいのではないかなど、さまざまな疑問点が生じます。
そこで、600ヘクタール分の必要性について、納得のできる、理解のできるご説明を求めたいと思います。
○農林水産課長再答弁：600ヘクタール分のカントリーが必要なのかというご質問にお答えいたします。
避難指示解除になった地域の水田面積はおよそ1200ヘクタールであり、東と西に１基ずつあると農家の皆様の利便性につながるとの考えから、300ヘクタール規模のカントリーを２基設置で検討を進めてまいりました。
広大な農地を管理していくためには、水稲の作付けが有効であると考えます。しかしながら、議員もおっしゃったとおり、震災以前は各農家にあった乾燥調製施設の多くが使えないため、カントリーがあると、農家は安心して水稲作付面積を拡大することができます。営農再開意欲を高める意味でも、それぞれの地区に同時につくることは重要であると考えております。
実際のところ、水稲作付面積をどのようにふやしていくかが課題となりますが、管理、耕作を進めるための地域での話し合いを今年度後半から実施したいと考えております。地域の担い手が作付けし切れない農地については、外部の担い手組織による作付けを進めることで、可能な限り早く600ヘクタールの作付けを実現したいと考えております。
今日はここまで。