久しぶりの更新です。
昨日から
が降り続け、いつものＲ4の表示板は５℃。「今日の福島市はサブイ」です。
街中で落ち葉が舞い、福島駅東口にはイルミネーションが点灯し、一昨日は冬タイヤに交換。
いよいよ、冬が来たと感じている今日この頃です。
落ち葉掃除が大変そうです（福大付属小北側）
夜を彩る駅東口のイルミネーション（先週金曜日の写真）
国産のスタッドレスタイヤを購入（スタンドの店員に国産のほうが効きが良いと言われたもので・・・）
さて今日は、Ｈ26年第5回臨時会が開催されました。
議案は、福島県人事委員会勧告に準じ職員給与の改正に伴う、一部条例の改正など２件、一般会計など７会計の補正予算です。全議案とも賛成多数で可決しました。
給与改正により、平均で月額０．２１パーセントの引き上げとなり、また、７会計の給料、勤勉手当、共済費などの影響額は総額約１２００万円となります。
なお、今回の引き上げは若年層に重点配分するため高齢層の一部では据え置きとなりますので、最大で月額１７００円の引き上げで、最小は０円です。
また一般会計では、 衆議院議員総選挙費として２６２８万円補正計上されました。全額県支出金なっています。
以上、今日の臨時会の報告です。
＜11/22付け福島民報論説より＞
【衆院解散】復興を止めるな（１１月２２日）
安倍晋三首相によって衆院が解散された。１２月２日公示、１４日投票に向け、短期決戦が一気に動きだした。２期連続のマイナス成長となった国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受けての安倍政権の経済政策ばかりが注目されるが、選挙による政治空白で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興が立ち止まる事態は断じて許されない。
２年前の衆院選で、政権は震災発生時の民主党から自民・公明両党の手に移った。いずれの首相も「福島の復興なくして、日本の再生はない」と被災地への対応を語ってきた。「経済の再生なくして財政健全化はできない」。１８日の安倍首相の解散会見で、かつて聞いたフレーズに乗せられた言葉は「福島」や「復興」ではなく、「経済」「財政」だった。消費税の再増税や経済対策、２年間の安倍政権の評価が今回の争点の中心になるのは理解するが、解散後の会見でも首相は被災地の復興に触れなかった。被災地が置き去りにされているようで、残念でならない。
本県の場合、原発事故によって長期にわたり古里を離れている避難区域の住民の帰還の動きが出始めた。新たなまちづくりに必要な施設を整備し、住みやすい環境をつくる重要な時期に差し掛かっている。戻る選択も、戻らない選択もある。いずれを選ぶにしても、将来の姿を思い描けるような復興政策のメニューがそろっていなければ、判断できない。各党、各候補者はその判断材料を具体的に提示してほしい。
突然の解散という状況の中、原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内に県外で最終処分するなどと明記した日本環境安全事業株式会社法改正案（中間貯蔵施設関連法案）が成立した。廃案になる可能性もあったが、議論や手続きが進まなくなる最悪の事態だけは避けられた。
その中間貯蔵も地権者との交渉や除染廃棄物の具体的な搬入の方法、県外処分に向けた手順などの見通しは不透明なままだ。さらに、遅れが指摘されている放射性物質の除染の加速策や平成２７年度で終わる集中復興期間以降の復興の財源を示すべき時期にきている。東電福島第二原発の廃炉についても、与党は東電まかせで議論を避けている。課題は山ほどある。
２年前の衆院選公示日、主要政党のトップは復興の推進を掲げて本県で第一声を上げた。そこまでは望みはしないが、復興や原発の将来像を選挙戦を通じてしっかり県民に示すべきだ。（安斎 康史）
（ 2014/11/22 09:07カテゴリー：論説 , ふくしま衆院選 ）
＊安斎記者の論説には全く同感です。
また、今回の衆議院解散に対しては、甚だ疑問です。安倍総理は解散する理由を当初、「１０パーセント増税延期の是非を問う」としていた。消費税増税法案の付則には「景気条項」が明記されており、増税延期の是非を問う必要性があるのか？国会の場で熟議すればいいのでは？。今後、集団的自衛権や原発再稼働など問題難題を抱えているため、傷口を最小限にしたいためか？７００億円とも言われている選挙費もそうですが、「国民に背を向けた政治」としか言いようがないのでは・・・。
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