昨日の続きです。
○次に、国民健康保険等の一部負担金等の免除の継続について、ご報告いたします。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険につきましては、原発事故の特例措置による一部負担金等の免除措置が、旧避難指示区域等の上位所得世帯を除き、令和３年７月３１日まで期間を延長することとなり、２月下旬に対象者の方へ一部負担金等免除証明書を送付いたしました。
〇次に、浪江町の復興加速に向けた協議会について、ご報告いたします。
２月２１日に、江島原子力災害現地対策本部長、横山復興副大臣の出席のもと、東京と浪江をつなぐオンラインにより当協議会を開催しました。
会議では、ワーキンググループなどによるこれまでの成果の確認を行い、町からは、議長とともに、新型コロナウィルス感染症対策や帰還困難区域の再生、中心市街地整備をはじめ、町の課題について要望を行いました。
引き続き、本協議会の枠組みを活かし、課題解決に取り組んでまいります。
〇次に、帰還困難区域を抱える町村の協議会の要望活動について、ご報告いたします。
前会長の任期満了に伴い、令和２年１２月２５日付けで、私が同協議会の会長の職を引き継ぎました。
本年２月２６日には、帰還困難区域を抱える富岡町、大熊町、双葉町、葛尾村の首長及び議会議長と連名で、原子力災害現地対策本部長、復興大臣、環境大臣宛てに帰還困難区域の復興・再生に向けた特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の避難指示解除に向けた具体的な方針の明示や特定復興再生拠点区域の拡大、拠点区域外の除染・家屋解体を求める要望書を提出しました。
今後も引き続き、関係町村と連携を密にしながら、国と協議を進めてまいります。
○次に、ふるさと産品事業について、ご報告いたします。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策の一環として、町の産品事業者及び町民の生活支援を目的として、浪江町の産品を町民の皆様にお贈りする「ふるさと産品事業」の準備を進めてまいりました。
このたび、４０事業者、７０品目をまとめた産品カタログが完成し、２月以降、町民の皆様にお届けしております。
町民の皆様には、カタログから１万ポイント分の好きな産品を申し込んでいただくことができます。申し込み期限は４月末となっておりますので、この機会に浪江町ゆかりの品々・サービスに触れていただければ幸いです。
○次に、企業や団体等との連携協定の締結について、ご報告いたします。
１月２５日に、住友商事株式会社と「水素の利活用およびまちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。同社の有する、専門的、技術的な知見により、マルチ水素ステーションの整備に向けた検討を進めるとともに、移住・定住施策に関しても、共に推進してまいります。
また２月２日に、双葉町・南相馬市および日産自動車株式会社をはじめとするパートナー企業８社と「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結いたしました。各社が保有する先進技術やノウハウを結集し、誰もが利用しやすい交通サービスの構築に向けた検討を進めるとともに、夢と希望のある持続可能な未来のまちづくりを推進してまいります。
さらに、東日本大震災及び原子力災害発生以降、今日まで１０年にわたり当町復興のために多大なご支援を賜りました岡山県赤磐市と、震災から１０年という、ひとつの節目を迎えるにあたり、「地域活性化包括連携協定」を締結することといたしました。
３月８日に赤磐市を訪問し、協定に署名してまいります。これまでの支援への感謝と今後のさらなる協力・連携を推進し、相互の地域発展を目指してまいります。
〇次に、アメリカ・カリフォルニア州ランカスター市との連携について、ご報告いたします。
昨年１０月に外交ルートを通じて、同市から世界最大級の水素製造施設である福島水素エネルギー研究フィールドを立地する本町と、水素社会の実現に向けて、連携を図りたいと申し出をいただきました。
同市は、米国で初めて、再生可能エネルギーで域内需要を超える発電を実現するなど、再生可能エネルギー分野の先進地であります。
次年度の連携協定締結に向けて準備を進めてまいります。
今日はここまで。
