R2.9月定例会行政報告 その5

昨日の続きです。

 

○次に、木材製品生産拠点整備事業の取組みについて、ご報告いたします。

本事業につきましては、第２期建築工事に着手し、現在、町整備予定の建屋について、すべての発注を終え工事を進めております。管理運営者となる株式会社ウッドコアが整備する建屋についても、秋口に着工する予定となっております。

今後は建築工事の進捗を踏まえながら、敷地内の外構工事の発注等も予定しており、複数の工事を並行して進めていくことから、引き続き工程管理・安全管理を徹底しながら、本事業の目的である福島県の林業振興、地域雇用の創出を達成すべく事業を進めてまいります。

 

○次に、請戸住宅団地の整備状況について、ご報告いたします。

　請戸地区に整備を進めてきました請戸住宅団地につきましては、７月末に建築工事が完了し、９月２９日の鍵の引渡式、１０月１日の供用開始に向けて準備を進めております。

また、分譲地の整備も完了し、８月より募集を開始しております。

さらに、団地内の地上デジタル放送の難視聴解消のため進めてきました、無線共聴施設の整備事業につきましても８月末に完了し、当該団地内での受信環境が整ったところであります。

 

○次に、町道小(こ)熊(ぐま)田(だ)宮田線の整備状況について、ご報告いたします。

重要幹線である国道６号と棚塩産業団地および北産業団地を結ぶ、町道小熊田宮田線が８月１日に開通いたしました。

本線の開通により、産業団地へのアクセスの利便性が向上し、さらなる企業誘致と雇用創出が期待されます。

 

○次に、町外の復興公営住宅の入居状況について、ご報告いたします。

６月３０日現在、県営および市町村営合わせ１，４７１世帯、２，５７１名の方が、町外の復興公営住宅への入居決定を受け、新たな住環境での生活を送っております。

 

○次に、教育行政関連について、ご報告いたします。

７月２３日から２５日の３日間、浪江小学校、幾世橋小学校、苅野小学校、大堀小学校、浪江中学校の５校において、閉校に伴う学校施設見学会を行いました。

３日間で２，６１１名の方が来校され、一部の学校ではタイムカプセルの引き渡しも行われました。

　また、８月１８日から２０日にかけて、町立学校および町内に居住している児童生徒７名が、磐梯高原・猪苗代方面での異文化体験学習において、野外活動や外国人留学生との交流活動などを行いました。

 

以上、６月定例会以降、現在までの取組みについて報告いたしました。

 

今日で行政報告は終わりです。

9月定例会の詳細は、後日報告します。

R2.9月定例会行政報告 その4

続きです。

 

○次に、町内での事業再開状況について、ご報告いたします。

　８月３１日現在で、事業再開、新規開業した事業者は、あわせて１６８事業所となっております。

また、新型コロナウイルスに係る経済対策としまして、既存の「町内再開事業者等光熱水費等補助金」「町内飲食店食料品調達支援事業補助金」の拡充に加えて、事業継続のため感染防止対策を実施する事業者への支援として、「浪江町新たな事業スタイル支援事業補助金」や「新型コロナウイルス対策特別資金信用保証料補助金」、「地場産品利用促進事業補助金」を創設し、事業者の継続支援を行ったところであります。

引き続き、町独自の支援に加え、国・県が実施する経済対策の情報提供を行うなど、多重な支援を推進し、再開事業者が安心して事業を継続できるよう、あわせて新規事業者が参入できるよう、さらなる支援に努めてまいります。

 

○次に、就労支援の取組みについて、ご報告いたします。

　震災前にサンシャイン浪江において開設されておりました、ハローワーク相双の出先機関である「浪江町地域職業相談室」が、８月３日に再開を果たしました。

同施設において職業相談や求人検索・紹介などができることとなり、帰還促進と居住拡大に大いに寄与するものと期待しております。

 

○次に、雇用の場の創出・企業誘致の取組みについて、ご報告いたします。

棚塩地区におきましては、立地企業の事業運営に必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄う、いわゆるＲＥ１００産業団地の整備に向けた基本計画策定業務および基本設計業務の委託業者を、プロポーザル方式により８月２４日に選定いたしました。

企業誘致につきましては、藤橋産業団地に誘致いたしました静光産業株式会社と、株式会社一路がそれぞれ操業を開始いたしました。　

そのほかの事業者とも立地に向けての打合せを行うなど、さらなる誘致活動を進めてまいります。

また、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用して当町に進出したいというご相談を複数件いただいております。

引き続き、しっかりと伴走支援を行いながら、一つでも多くの企業の立地が実現できるよう努めてまいります。

 

○次に、水素エネルギーの利活用の取組みについて、ご報告いたします。

　福島水素エネルギー研究フィールドの運用開始に伴い、「水素社会実現のさきがけのまちづくり」として、現在、水素利活用促進のための様々な町独自の事業を展開しております。

柱上パイプラインによる水素輸送実証事業については、プロポーザル方式にて事業者を選定し、実証の準備工程に入っております。

また、「道の駅なみえ」をはじめ、公共施設への純水素燃料電池導入の検討を進めております。

そのほか、燃料電池自動車の購入計画、事業者と連携した各種実現可能性調査事業等の取組みも推進しております。

ゼロカーボンシティの実現に向け核となる水素エネルギーの利活用について、資源エネルギー庁や環境省、福島県等関係機関と連携しながら、今後さらなる利用拡大、促進を図ってまいります。

 

今日はここまで。

R2.9月定例会行政報告 その3

昨日の続きです。

 

次に、９の特別会計についてですが、全ての会計において黒字決算となっております。

 

令和元年度においても引き続き大規模な決算となりましたが、一方で町の財政状況は、財源の多くを国県等に依存した状態が続くなど厳しいものとなっています。こういった状況を踏まえ、これまでの「まちのこし」から、将来にわたり生活が続けられる「持続可能なまちづくり」へ一歩進め、人口増加などに向けた新たな種を蒔くとともに、引き続き、皆様が帰りたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。

 

　それでは、６月定例会以降の町政の執行状況について、ご報告いたします。

 

○はじめに、特別定額給付金給付事業について、ご報告いたします。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策として行ってまいりました特別定額給付金につきましては、

８月１７日に申請の受付を締め切り、対象者１６，９４１人のうち、１６，９２０人、９９．９パーセントの方々に支給いたしました。

 

○次に、医療費等一部負担金免除の継続について、ご報告いたします。

　国民健康保険、後期高齢者医療保険および介護保険の一部負担金等の免除措置が、避難指示解除区域の上位所得世帯を除き、令和３年２月

２８日まで延長され、７月下旬に対象者に対し、免除証明書を送付いたしました。

〇次に、子育て世代包括支援センターの設置について、ご報告いたします。

　９月１日より子育て世代包括支援センター、なみえ子ども応援センターを健康保険課内に設置し、運営を開始いたしました。

今後は、当センターを中心に、子育て世帯に対し妊娠期から子育て期にわたり、包括的に切れ目のない支援を提供し、育児不安の解消や虐待の予防に努めてまいります。

 

○次に、水産業再生の取組みについて、ご報告いたします。

請戸地区に整備いたしました水産加工団地において操業している柴栄水産の直売所が、7月２３日にオープンいたしました。

直売所では、請戸で水揚げされたヒラメなどの鮮魚や自社で加工されたシラス干しが販売されており、町内および全国から来訪される方々に好評をいただいております。

 

○次に、新規就農者確保の取組みについて、ご報告いたします。

８月４日、マイナビの主催により仙台市で開催されました新規就農フェストに出展いたしました。

当日は７０名程の農業に興味のある方々が訪れ、当町の温暖な気候などの魅力を発信し、新規就農者の確保に努めたところであります。

農業再生に向け、引き続き新規就農者を含めた担い手の確保に取り組んでまいります。

 

今日はここまで。

R2.9月定例会行政報告 その2

昨日の続きです。

 

次に、令和元年度決算について、ご報告いたします。

令和元年度は、浪江町復興計画に位置付ける「本格復興期」の後半を迎える中、平成から令和への改元、消費税率の引き上げ、台風第１９号をはじめとする豪雨災害の発生、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大など、町を取り巻く情勢が目まぐるしく変化した一年となりました。

このような状況下ではありましたが、これまで進めてきた「まちのこし」が集大成の時期を迎え、７月には待望であったスーパーマーケット「イオン浪江店」がオープンしました。また、整備を進めてきた北産業団地、棚塩産業団地が供用開始となり、棚塩産業団地には世界最大級の水素製造能力を有する「福島水素エネルギー研究フィールド」が開所しました。さらに、請戸漁港では水産業共同利用施設が完成し、併せて整備を進めてきた水産加工団地では、民間の加工施設が竣工を迎えました。

このほか、継続事業としては、復興のシンボルとして交流・情報発信拠点施設「道の駅なみえ」の整備や復興関連の道路整備を進めるとともに、新規事業として、地場産業の再興を目的とした乾燥調製貯蔵施設の整備に着手しました。さらに、ＪＲ浪江駅を含む中心市街地再生については、国から事業承認を得ることができましたので、今後、全線開通を果たしたＪＲ常磐線と連携を図りつつ、具体的な整備計画を策定してまいります。

一方で、消費税率の引き上げに対応するため、子育て世帯等を対象としたプレミアム付商品券の発行、台風第１９号をはじめとする豪雨災害では、町内避難所の開設や、り災された町民の方々へのお見舞い金の支給、被害のあった他自治体への支援活動など、新たに生じた様々な課題にも対応しました。

 

これらの結果、令和元年度の一般会計決算額は、

歳入総額　３８６億８，４３８万７千円、

前年度比　１０．０パーセントの増、

歳出総額　３６４億３，８４９万５千円、

前年度比　９．０パーセントの増

となり、引き続き大規模な決算となりました。

 

歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、１０億７，９８７万６千円の黒字となりました。

 

決算状況を歳入歳出別に見ますと、歳入については、３５億９４０万１千円の増となりました。これは、道路整備事業、木材製品生産拠点施設整備事業、農業水利施設等保全事業および乾燥調製貯蔵施設事業などの財源となっている福島再生加速化交付金が国・県から交付されたことや、町有地に係る原子力損害賠償金の支払いがあったことなどにより増加したものです。

 

歳出では、福島再生加速化交付金や原子力損害賠償金を基金に積み立てたことや、産業団地、木材製品生産拠点施設、交流・情報発信拠点施設、水産業共同利用施設および乾燥調製貯蔵施設などの事業実施に伴い、３０億４０万２千円の増となりました。

財政の健全化判断比率である「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４指標につきましては、いずれも早期健全化基準以下となりましたが、今後も健全財政の維持に留意していきたいと考えております。

 

 

今日はここまで。

R2.9月定例会行政報告 その1

久しぶりの更新です。

９月定例会が８日火曜日に開会し、一昨日の１７日閉会しました。

詳細は、まとまり次第報告します。

今日から数回に分け、開会冒頭行われました、町長からの行政報告をお伝えします。

 

おはようございます。

本日ここに、令和２年浪江町議会９月定例会を招集しましたところ、ご多用にもかかわらずご参集を賜り、誠にありがとうございます。

東日本大震災発生から９年５カ月、一部地域の避難指示解除から３年５カ月が経過いたしました。

あらためて、震災でお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。

 

行政報告に先立ち、まず、新型コロナウイルス関連についてご報告申し上げます。

皆様ご承知のとおり、去る８月２０日に町内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されました。

　感染者は、道の駅なみえの管理運営を委託しているまちづくりなみえの社員であったことから、感染確認直後に道の駅を閉鎖し、８月２１日未明にかけて館内の消毒作業を行いました。

感染した社員は現在も入院中であり、治療を続けていると聞いております。一日も早い回復をお祈り申し上げます。

また、濃厚接触者については１４人確認され、ＰＣＲ検査の結果、全員陰性であることが確認され、加えて道の駅に勤務する全社員のＰＣＲ検査を行ったところ、全員の陰性が確認されました。

さらに、まちづくりなみえの事務所の消毒と事務所内に勤務する社員全員のＰＣＲ検査を実施し、陰性が確認されたと報告を受けております。

道の駅につきましては、感染防止対策を強化し、８月３１日より物販エリアとフードコートを再開いたしました。

町民の皆様、また町に訪れる皆様には、大変なご不安とご心配をおかけしておりますが、引き続き感染防止対策を強化、徹底し、安心安全な施設運営に取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

また、去る９月１日から９月５日にかけて南相馬市内で感染が判明した３名の感染者につきましては、いずれも町内の家屋解体工事に従事する作業員であることが判明いたしました。環境省からの報告によりますと、町内で一般の不特定多数の方々との接触はなかったとのことです。

この報告を受け、環境省に対しましては、あらためて速やかな情報提供と施工業者に対する感染拡大防止策の指導徹底を申し入れたところであります。

 

今日はここまで。