Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その8

昨日の続きです。

 

次に質問事項３.町教育行政と震災遺構についての(１）来春町内で再開する小・中学校について、ご質問いたします。

教育委員会は、町立小・中学校の在り方の適正化を図るための基本的な事項について検討するために、「浪江町町立小中学校に係る検討委員会」を設置し、昨年10月末に同委員会に諮問しました。今年2月末、同委員会より、帰町後の町立学校の在り方に関する事項として、（１）浪江東中学校校舎を活用して再開する学校は新設校として、小・中学校を１つの校舎に集約して学校を再開すべきである（２）浪江町で学校が再開した場合でも避難先の浪江小学校・津島小学校・浪江中学校をそれぞれ避難先で継続すべきである（３）平成２９年以降の２～３年の間は、現在臨時休業中の請戸、幾世橋、苅野、大堀の４小学校と浪江東、津島の２中学校は、臨時休業の措置を継続すべきである、などの答申がなされましたが、教育委員会ではこの答申を受け、どのような方策を検討されているか、お伺いいたします。

➡教育長＝ご質問にお答えいたします。浪江町立小中学校に係る検討委員会からの答申を受けまして、教育委員会では３月２８日の定例会におきましては、投信内容を最大限尊重して、その実現に努めることが望ましいとし、今後の基本方針として決定したところでございます。さらに、同じ日に開催しました浪江町総合教育会議においても今後の浪江町立小中学校のあり方に関しまして、答申の基本事項に基づく方向性を確認したところでございます。具体的な取り組みでございますが、浪江東中学校の校舎を改修して平成３０年４月を目標に小中学校を新設することにつきましては、この度学校づくりの具体的な内容について協議する浪江町学校教育復興推進会議を立ち上げました。そこでの意見などを今後魅力的な学校づくりに活かしていくことにしております。また、避難先の浪江小学校、津島小学校、浪江中学校の継続に関しましては、児童・生徒減少に対応する様々な工夫をさらに重ねまして、教育の充実に努めておるところでございます。また、臨時休業校の継続につきましては、その必要性と意義につきまして、県教育委員会、あるいは当該校の教職員に理解と協力を求め、特に校長にはこれまでもそうでしたが、施設等の管理業務に加えまして学校の歴史や文化を今後に引き継ぐための作業などに取り組んでもらっているところでございます。

 次に、（２）のいじめ対策について、ご質問いたします。

福島第一原発事故で横浜市に自主避難した生徒が避難者であることを理由に、いじめを受けていたと報道がなされた後、避難児童・生徒に対するいじめが深刻化しています。福島第一原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめが、今年３月までに１９９件あったことが文部科学省の調査で分かりました。うち１３件を東日本大震災や原発事故に関連するいじめと認定しました。

そこで、県内外の「なみえっ子」１２５９名のいじめの実態把握をしているのか、お伺いいたします。また、いじめからどう守るのか、ご所見をお伺いいたします。

➡教育長＝お答えいたします。県内外の避難先でのなみえっ子のいじめの実態把握についてでございますが、避難先での生活が長くなっておりますことから、避難元の浪江町からいじめに特化して広く調査を行うことは難しくなっております。現在、町の後方や町立学校事務局のホームページなどでいじめについての相談を呼び掛けているところでございます。これに応じた形での相談は寄せられておりませんが、近くに浪江町での学校再開に関する意向調査を実施する予定でおりますので、それに合わせて全国規模でのいじめに関する調査を行うことにしてございます。また、児童・生徒をいじめから守る方策としましては、避難先再開校ではお互いを大切にする教育をこれまで通り、力の入れることに加えまして、県内での区域外就学の児童・生徒につきましては、各地の学校で兼務をしている教職員などからの情報を毎月掌握し、必要な対応に努めているところでございます。これらを含めたすべて児童・生徒につきましては、先に説明いたしましたけれども、相談の呼びかけ、そして今回の新たな調査で何らかの兆候や情報などをつかまえましたならば、就学先の学校の理解と協力をいただきながら、問題解決に努めてまいります。

 

次に、（３）の震災遺構について、ご質問いたします。                  

請戸小学校は、大津波被害にあったもののすべての児童、教職員は全員避難し無事でした。まさに「請戸小学校の奇跡」といっても過言ではありません。津波の脅威や教訓を伝えるために被害にあった請戸小学校を震災遺構として整備すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

➡教育長＝お答えいたします。請戸小学校の児童と教職員の全員が無事に避難できましたことは、適切な判断と指導で児童を守り通しました教職員、落ち着いて助け合いながら行動しました児童、そして危険を避ける逃げ道をいち早く教えてくださった地域の方、そして疲れ切った児童と教職員を運んでくださったトラックの運転手さんなど、このことに係わるすべての人々の思いと行動がうまくかみ合って成し遂げれたものでございまして、実にありがたいことで請戸小学校の大切な歴史でもあるとこんなふうに思ってございます。教育委員会としましては、請戸小学校を津波の脅威と教訓とを後世に伝える震災遺構として整備することは、意義があると考えておりますが、地域の復興や周辺整備との関係があります。何より地元の皆さんのお考えなどをお聞きすることも大切ですので、これらを踏まえながら今後検討してまいりたいとこんなふうに考えております。

 

再質問いたします。 

資料１（＊）をご覧ください。これは、富岡町３月定例会において制定された「富岡町震災遺産保全等に関する条例」です。このように、震災遺産を保全・管理・活用し、地域及び住民に及ぼした様々な影響や教訓を発信することで風化の防止と町再生・復興に富岡町は取り組んでいます。ぜひ、富岡町を参考に条例を作り、議会に提案し、もし可決されたなら早急に請戸小学校を震災遺構として認定してはいかがでしょうか、答弁を求めます。

＊資料1は、富岡町ホームページの例規集を開き、「富岡町震災遺産保全等に関する条例」と検索すればみることができます。 

➡教育長＝再質問にお答えいたします。ただいまはお示しいただきました富岡町震災遺産保全等に関する条例は、東日本大震災と原子力災害の風化防止、それから町の再生復興に係わるものとして、今後の私どもにとっても大変参考になるものをいただいたと考えてございます。実は浪江町におきましても震災遺産認定という形はとっておりませんけれども、すでに震災の記録と教訓を後世に残すための取り組みは進めてございます。いずれにしましても、請戸小学校の取り扱いにつきましては、大きな眼目の一つになるものと認識しております。富岡町でのさらに詳細な状況とか、それから震災遺産に関しましても、他のいろんな事例がございますので、そういったことについてもさらに研究をしまして、浪江町にとっての望ましい在り方について検討してまいりたいと考えてございます。

以上が、今回行った一般質問の内容です。９月議会は、決算議会とも言われます。決算書を十分に精査したいと思いますので、今のところ一般質問は予定しておりません。

Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その7

昨日の続きです。

 

次に、質問事項２.十万山山林火災の検証についての（１）鎮火までに長期化した理由について、ご質問いたします。

懸命の消火活動にもかかわらず、浪江町約２２ｈａ、双葉町約５３ヘクタールの計約７５ヘクタールを焼失し、発生から１２日目にようやく鎮火しました。出動人員は、延べ約６０００人、自衛隊の大型ヘリや県近隣の消防ヘリなど延べ約１５０機が導入されましたが、県内で発生した山林火災では、鎮火までにかかったこの１２日間は平成に入って最長でありました。

そこで、地上と空からと消火活動にあたったにもかかわらず長期化した理由を、町としてどのように捉えているか、お伺いいたします。

 

➡総務課長＝鎮火までに長期化した理由について、お答えいたします。現在、国や県、消防本部等により本火災に係る検証のための調査及び会議が行われておりますが、長期化した理由としてまず考えられるのが、出火点が十万山の山頂付近であったということ。２つ目が、奥山の林野火災で当初は空中消火に頼らざるを得ない、空中と地上消化が同時にできない点が挙げられます。地上からの消火は、煙に巻かれる可能性があるため確実な空中消火により安全に活動できる状況となってから地上部隊を投入することとなるためでございます。３つ目といたしましては、乾燥機であり、また積み重なった腐葉土の中で火がくすぶっていたことでございます。空中からの散水、地上部隊の消火で夕方には一旦小康状態になっても、火が明けるとまた煙が上がっている状況の繰り返しでございました。さらに、原発避難地域特有の課題でございますが、消防団員が広域に分散避難しており、広域消防署の後方支援も含めて十分な消火活動ができない状況にある点も挙げられます。それらが長期化した大きな理由ではないかと考えております。

 

 

次に、（２）の発生後の空間放射線量について、ご質問いたします。発生後の十万山周辺の空間放射線量は、どのような数値を示しているか、また、鎮火後の監視体制はどうなっているか、お伺いいたします。 

 

➡総務課長＝放射線量についてでございます。十万山周辺の空間放射線量及び監視体制について、お答えいたします。周辺の空間放射線量及び監視体制については、県においてサーベイメーターによる測定、可搬型モニタリングポストによる測定を行いました。サーベイメーターで測定しました数値の例としましては、十万山登山道の双葉側入り口で５月１日で１時間あたり1.41μＳv、鎮火した４月１０日で1.05μＳv、鎮火１週間後の５月１７日で1.36μＳvとなっております。こちらの詳細な数値は、県ホームページにて確認することができます。

鎮火後の監視体制ですが、鎮火１週間後の５月１７日まで県で追加モニタリングを行っております。また、１７日及び１８日に林野庁、県、町、消防等の関係機関で現地に入り火災跡地の実態調査を行いました。現在、放射性物質に係る動態調査等の分析、評価を行っているところですので、詳細が分かり次第お知らせいたします。

 

次に、（３）の帰還困難区域の防火体制について、ご質問いたします。     

帰還困難区域での山林火災を教訓に今後、防火体制をどう構築されていくのか、お伺いいたします。

 

➡総務課長＝お答えいたします。今回の林野火災や平成１１年に発生しました室原の林野火災でも鎮火に至るまで相当の時間を要しました。改めて林野火災の消火の難しさを実感したところでございます。林野庁の実態調査に加えまして、５月３１日及び６月１日には、国の総務省、消防庁も参加して、本火災における長期化の原因や消火活動の課題を抽出し、今後の計画、体制の見直し等について検討するため、帰還困難区域における大規模林野火災に係る会議を開催したところでございまして、今後とも関係機関と連携し、必要な防火体制を構築してまいります。

十万山山林火災の防火体制ついて、再質問いたします。

火災原因が、落雷だとすれば自然現象ですので、日本の国土の約７割が山林です。どこで火災が発生してもおかしくなく、山林火災の防火・消火活動は全国共有する課題である訳です。そこで、町として今後、遠隔操作による林道及び登山道の保全整備などによる防火活動や消化力アップのための消化剤の研究、さらには、介護者の介護業務の支援として介護用スーツが開発されていますので、その開発の応用版として、消化水の運搬、急斜面の歩行等を支援する消火用ロボットスーツの開発など、消火活動の研究を目的とした関係施設研究機関の誘致を、今回の山林火災を教訓に国県に提案してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 

➡総務課長＝再質問にお答えいたします。先程のも答弁いたしましたが、５月３１日と６月１日に開催された大規模林野火災対応に係る会議で、やはり効果的な消火活動を行うためにはドローンの活用とか、ジェットシューターに代わる資機材の導入等についても議論が及んだところでございます。町としても第２次復興計画の中で議員ご提案のスーツ等も含めて自動走行ロボットやドローンと連携させる防火体制の構築というのを目指しております。実証実験の実施と併せけんとうしてまいりたいと考えております。

今日はここまで。

 

 

Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その6

昨日の続きです。

 

（４）の財源確保について、ご質問いたします。

➀震災前の平成２２年度一般会計の当初予算は、総額７１億３０００万円で、内歳入の町税の占める割合は、１８億３１００万円、構成比２５．７パーセントでした。今年度当初予算では、生活再建支援事業や防犯対策事業、さらに、住宅団地整備事業や営農再開支援事業、産業団地整備事業など町内での生活環境の充実と雇用創出に向けた産業関連事業などに重点を置き、総額２６８億１２００万円と町政始まって以来の大型予算編成となりました。内歳入の町税の占める割合は、２億９５００万円、構成比１．１パーセントでした。このように町税等の自主財源確保が大変厳しい財政状況にあり、財源は、地方交付税や国県支出金に依存せざろう得ない状況にあります。「復興・創生期間」の５年間が昨年度から始まりました。２３年度から２７年度、いわゆる「集中復興期間」の復興庁の事業規模は、２５．５兆円、うち震災特別交付税などは７．８兆円でしたが、「復興・創生期間」は、６．５兆円うち震災特別交付税などは１．７兆円と大幅に事業規模が縮小されています。このような状況下で、残り３年間の財源確保について今年度同様、減収補てんは担保されているのかどうか、また、それ以降についての財源確保の見通しについてどのようにお考えか、お伺いいたします。                                 

➡企画財政課長＝（4）財源確保についての、まずは①今後の財源確保の見通しについて、お答えいたします。今年度当初予算における町税等の税収は、構成比約1.1％、非常に脆弱な財政構造となっていることはご指摘の通りでございます。それに伴いまして、現在実施している復旧・復興事業のほぼすべてにおいて国の復興財源に頼らざるを得ない状況であり、町民の広域避難が継続する中、行政サービスの低下を招かないよう必要な財源確保が重要となっております。また、この財源構造が早急に改善することは、非常に困難であると認識していることでございます。そのため、復興・創生期間におきましては、復興財源が担保されておりますが、その後の財源確保についても国・県に強く支援継続を要請しているところであり、先日国・県を交えて行われました浪江町の復興加速に向けた協議会においても重要な検討項目の一つと確認したところでございます。

➁過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が改正され、解除日と同日、浪江町も追加指定を受けました。ネットで調べたところ、「この過疎法は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的としています」。

そこで、今後この指定は、財源確保などに対しどのような影響を与えるものと考えるか、お伺いいたします。

 

➡企画財政課長＝②過疎地域の当町の影響ということに、お答えいたします。過疎地域指定後、町が過疎地域自立促進計画を策定する事により、計画に記載された事業において国庫補助率の嵩上げや償還に交付税措置がある過疎債の借入れが出来るなどの財政措置がなされることになります。現在は国が定めた復興・創生期間であり、復旧・復興事業に必要な財源については、国からの財政支援を受けて実施しております。今後、復興財源の対象とならない事業や、復興・創生期間後の事業財源として有効活用していきたいと考えているところでございます。

 

今日はここまで。

Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その5

昨日の続きです。

 

（３）の改正福島復興再生特措法成立について、ご質問いたします。                                           

先月１２日に成立した改正福島復興再生特措法は、今後の町復興再生を後押しするものと期待いたします。特にこの特措法では、帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備は道路などインフラ復旧と除染を国費で一体的に進め、拠点認定から概ね５年後をめどに避難指示を解除することになっています。また、単一市町村内に複数の拠点設置も認めることとなっています。復興計画第２次第４章の施策５に帰還困難区域の再生が掲げられ、「帰還困難区域の復興・再生に向けた道筋を明確に示します」さらに、「復興拠点の整備と重要インフラ等の優先的な除染を実施します」と目指す姿と取組について説明していますが、今後町は、拠点の範囲や帰町者の見通しなどについての計画策定が求められます。これもまた過日開催された全員協議会でご説明をいただいてはおりますが、スケジュールや拠点設置など現段階でのお考えをお伺いいたします。

 

➡町長＝改正福島復興再生特措法についてお答えいたします。今国会で改正されました福島復興再生特別措置法において、帰還困難区域の復興・再生に向けた環境整備を推進するため市町村長が帰還困難区域内に特定復興再生拠点区域を定め、区域内の除染を含めた整備計画を策定し、国が認定、事業実施するとされたところでございます。合わせて、事業実施に必要な財源について国において予算化されたところでありまして、年度内の事業着手に向けて整備計画の策定が急務であると認識をしております。従いまして、浪江町第２次復興計画にお示しをした通り、苅野、大堀、津島の３地区に復興拠点を整備すべく、これまでの通り住民の意向等を十分踏まえたうえで、この秋を目途に的確な整備計画を策定するよう検討を進めているところでございます。

再質問いたします。

まずは答弁で、拠点設置については、大堀、苅野の室原、津島の３か所と確認はできたと思います。先月２３日の自民党東日本大震災加速化本部は総会を開き、「特定復興再生拠点整備基準などを盛り込んだ福島復興再生基本方針の改定案を大筋で了承した」との報道がありました。それによると、「政府はパブリックコメントや県、市町村との協議を経て、６月末に改定案を閣議決定する」となっています。答弁にもありましたが、町は整備計画を作成し、秋ごろ県との協議後、国へ認定申請をするとのスケジュールでしたが、町としてやるべき整備計画の策定はスピード感を持って行われなければ、国の予算にも枠があるわけで、後回しにされないかと、危惧いたしますが、すでに素案は策定しているのか、また、国・県と協議はされているのか、お尋ねいたします。

 

➡町長＝再質問にお答えいたします。議員お質しの通り、整備計画を早急に整理しながら予算化、予算要求をしていくということにスケジュール的にはなろうかと思っております。従いまして、復興拠点区域である地域の代表者の方々と意見を早くお互いに町と議論を重ねながら早めに整備計画を整理したいと考えております。予算については、今回、法律が制定されましたので心配はないと思いますけれども、なお、我々の色々な課題、その計画をつくるときにいろんな課題が出てくると思いますので、それも計画と併せて予算をきっちり要求してまいりたいと考えております。

今日はここまで。

Ｈ29.6月定例会一般質問原稿 その4

昨日の続きです。

 

➁現行法は町復興の妨げになってはいけません。復興計画第２次の第４章復興に向けた取組施策、『先人から受け継ぎ、次世代に引き継ぐ「ふるさと浪江」を再生する』の施策３「住まいの再建とまちづくりの推進」では、中心市街地再生計画について記載してあります。その中には、土地利用計画・まちづくりの方向性の検討として、「土地利用計画の策定や、新たなまちづくりに即した都市計画の見直しを行います」としておりますが、この見直しは、中心市街地のみを対象としているか、お伺いいたします。

都市計画法の地域地区のひとつで、住居、商工業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定める用途地域は、新しいまちづくりの観点から実態に即していないと考えます。以前にも全員協議会では、意見は申し上げましたが、上ノ原の町営住宅周辺は、用途地域による建築物の用途制限の概要では、第一種低層住居専用地域に分類されています。この第一種低層住居専用地域では、店舗・事務所・工場・倉庫など建築が制限されている地域となっています。復興計画のまちづくりイメージ図では、常磐線から西側はプロジェクトや整備事業は何もありません。ある方から事務所を建て町内で事業再開をし、復旧・復興に協力したいと相談を受け、調査したところ、建築物に制限されていることが分かりました。まさに現行法は復興の妨げになっているのです。見直しの必要性をどう認識されているか、お伺いいたします。 

 

➡まちづくり整備課長＝議員お質しの土地利用計画の策定や新たなまちづくりに即した土地計画の見直しの範囲は中心市街地だけでなく、町の都市計画区域全体を対象としております。次に用途地域について、お答えいたします。都市計画法に基づく用途区域は、建築物の用途混在による無秩序な開発を抑制し、住居、商業、工業などを市街地の大枠として一定の土地利用を定めるものです。震災後、全町民が町外での避難生活を余儀なくされ、町の一部が避難指示解除されてもすぐには帰還が進まない特殊な状況下において震災前の用途区域のままで良いのかという課題があることは認識しております。

 

再質問いたします。見直しの必要性は認識されているとのことですが、現在の施行されている用途地域の建築物の用途制限は、いつ施行されたのか、お伺いいたします。

 

➡まちづくり整備課長＝用途地域の指定について、お答えいたします。現在、施行されている用途の指定につきましては、平成１５年１月に施行されております。

再々質問いたします。資料２（＊）をご覧ください。これは、平成７年に発生した阪神・淡路大震災で被災した兵庫県西宮市の用途地域等の見直しのスケジュールです。このスケジュールによると、実に県の見直し基本方針等策定から都市計画決定告示まで約２年弱要します。

本来、こういった参考事例があるわけですから、復興を加速する点では、震災前の平成１５年施行の用途地域は既に、見直しをされていなければならなかったのでは、と指摘をさせていただきます。その上で、スピード感を持って見直しを図る対応を求めますが、いかがお考えか、答弁を求めます。

資料2（＊）＝質問者からの資料提出は、議長の許可が必要です。再々質問する前に許可を得ました。。

 

➡まちづくり整備課長＝用途地域の見直しに関しましては、土地利用の動向、公共施設の整備状況を把握し、当町における都市計画上の課題に対応し、その健全な発展に資するよう検討してまいります。

今日はここまで。