左は1938年合邦時点における ドイツとオーストリア。 中央はミュンヘン会談での英首相チェンバレンとヒトラー。 右はチェコ内の周辺部の薄青地域がズデーテン地方。
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ウクライナを舞台に米ロが対峙しています。
盛んに取り上げられるのが、80年前の1938年９月に開催されたドイツ・ミュンヘン会談で 英国が宥和政策をとってヒトラーの要求 (ズデーテン地方のドイツへの帰属) を受け入れ、それがナチスを増長させ、結果的に第２次大戦に繋がったという解説記事です。
その半年前の1938年３月にドイツはオーストリアを併合しています。 ミュンヘン会談の１年後にドイツはポーランドに侵攻、英仏はドイツに宣戦布告し、第２次世界大戦が始まりました。
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そして数年前のクリミア危機はというと、私を含め日本人には解りにくいので、調べると ＿＿
2014年 クリミアの親露派住民がキエフ (ウクライナ首都) からの指示に従わないことを決議、プーチン大統領はロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を議会に求めました。 クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票の結果、編入支持が 96.6％ となりました。
そして ウクライナ東部、つまりロシアと国境を接する地域でウクライナ政府軍と、親露派武装勢力や反ウクライナ政府組織、ロシア連邦政府・軍との紛争が引き続き起きているのが現状です。
2014年当時の米オバマ大統領、次のトランプ大統領も対外強行政策をとりませんでした。 それを見透かしたロシア・中国はどうしたかというと、大胆な行動を止めていません。 北朝鮮までも、ミサイルなどを日本海に向けて発射し、米国に挑戦しています。
米国が世界唯一の超大国であっても、その軍事力・外交力・指導力を実際に駆使しなければ “張子の虎” と同じです。 現大統領のバイデン氏は去年 唐突に米軍のアフガニスタン撤退を表明し、アフガニスタン情勢は混乱、米国の威信が失墜したと思います。
２月３日 バイデン米大統領は、東欧の北大西洋条約機構 (NATO) 加盟国の駐留米軍を 3千人規模で一時増強するよう指示しました。 軍事衝突が起きて欲しいとは思いませんが、それに対する用意と行動する決意はあるぞと見せつけるのが重要です (軍事費が掛かっても)。
次には米艦隊を黒海に派遣するなどの方針が米軍内部で検討され、すでにバイデン大統領の手元に示されていると想像します。 どの軍事オプションを採用するかは、指導者の胸先三寸にあります。
もう１つの歴史を振り返ると 1962年のキューバ危機の際、キューバ爆撃のオプションを取らず、キューバ海域を封鎖し、フルシチョフ・ソ連書記長とのサシの会談でソ連製ミサイル基地建設を諦めさせたケネディ米大統領の外交努力は賞賛されていますね。
けれど バイデン現大統領はプーチン大統領と８回の会談を実施しているにも関わらず、その効果はどうなのでしょうか？ 次は経済オプション？ もっとも 首都ワシントンに合口 (あいくち) を突きつけられたキューバ危機と、米国からは遠いウクライナを同列に論じるのは無理がありますが。
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ウィキペディアから ＿＿ ミュンヘン会談は、1938年９月29日から30日に、チェコスロバキアのズデーテン地方帰属問題解決のため、独ミュンヘンで開催された国際会議。
英仏伊独の首脳が出席。 ドイツ系住民が多数を占めるズデーテンの自国への帰属を主張したヒトラー総統に対し、英仏両首脳は、これ以上の領土要求を行わないことを条件に、ヒトラーの要求を全面的に認め、1938年９月29日付けで署名された。
この会談で成立したミュンヘン協定は、戦間期の宥和政策の典型とされ、ドイツの更なる増長を招き、結果的に第二次世界大戦を引き起こしたことから、一般には強く批判されることが多い。
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今日はここまでです。