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ケムトレイルによる人口選別削減!~政府系科学者の内部告発 ”航空機から、致死性の高いウィルス散布”

2012-11-06 23:39:48 | 未分類

ケムトレイルによる人口選別削減!~政府系科学者の内部告発 

”航空機から、致死性の高いウィルス散布”

ケムトレイルによる人口選別削減!~政府系科学者の内部告発
http://blog.goo.ne.jp/arai647/e/1e37dbcff1a766df8bb15a8106a4f208 より

分かりにくい投稿ですが、続きです。カンボジアの枯れ葉剤は確かモンサントだと思います。TPPで出てきますよね。

現在は閉鎖された四つ目で世の中を考えるというサイトの記事です。元記事には行ったことはありますが、現在、アドレスをとっていません。この投稿の信憑性はいんきょさん、それから読んだ人たちは信じると思います。

現在これがさらに進行中なのか、どうかは分かりません、マンハッタン計画原爆計画に匹敵する規模であることは幾つかの文献で知ることができます。

原発災害でもそうですが、責任の有る立場である企業などは責任を持つ態度がありません。やりっ放しでその後始末は常に国民の税金が使われるのです。新型ワクチンは9000万人分購入しましたが、後遺症に対して薬剤会社には責任を取る態度がないのです。

このようなスタイルは米連銀のドル紙幣に対する態度でも明らかです。紙切れからドルを刷り貸し出して国民から税金からとれるだけとって儲けています。そのお金が戦争にこういった怖いことに使われているとしたら、ぞっとします。

エリートとは1%の人々です。ウォール街を占拠せよという運動は99%の人々の為にという意味があります。

だから今回の無期限占拠は意味があるのです。一部にデモは
陰謀的な見方が流れたりしているようですが、本物の流れがあるように感じます。
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ケムトレイルによる人口選別削減!~政府系科学者の内部告発

以下の記事は全文「4つの目で世の中を考える」http://310inkyo.jugem.jp/
から転載させて頂きました。
ケムトレイル散布に民間航空機まで利用されている(少なくともアメリカでは)
という内部告発もあり、想像していた以上に事実は深刻・・・

              

2009.01.09 Friday  [カテゴリ:裏・闇を照らす目]
ケムトレイルによる人口選別削減!~政府系科学者の内部告発
キューバのケムトレイル記事を書いたところ、ちょうどタイミングよく芽瑠さんが
実にいい記事を見つけてきて、しかも翻訳してくれました!
毎日、何時間もかけて・・ ありがと~m(__)m

その記事は、米国政府関連機関に勤めていた科学者による内部告発のようで、身の安全のため本名を伏せるということなので、その真偽を確かめることはできないけど、内容読めば一般人では考えもしないようなことにまで及んでおり、まず間違いないと思われます。



●原文記事 ケムトレイルによる人口選別削減!

知っていますか? 政府によって意図的に大気を汚染されているということを…
はじめに、私がどういう人物かということについて、ほんの少しだけ述べておきます。

私は健康関連の分野で高い学位を得た元政府の科学者です。
すみませんが、家族や私への報復を避けるため、本名は明かしません。


大衆ににまぎれて自分の身元を特定されにくくするために、私は公共図書館のパソコンを利用しています。

私には軍や政府機関の中枢を担っている現職および退職した友達がおり、彼らと小さなサークルを作っています。
彼らはトップレベルというわけではないけど、中・上級レベルの地位におり、日々
起こってる出来事や行われてることの詳細を知ることのできる立場にいる人たちや科学者、アナリストたちです。
しかし、やってる仕事の背後に存在する企みに関与することはありません。

彼らはそれぞれ、パズルの一部のような情報を私に提供してくれますが、部分的でそれだけでは全体を理解することはできません。

これまでわかった内の一部をあなたに教えたいと思います。
しかしこの情報を発信することで私に危険が及ぶことを覚悟しなければなりません。


私に何をしろというのか ー 国会議員に告発する?
それは私自身の死刑執行令状にサインするようなもんです。


このケムトレイル問題は世界の人口を4.5億~5億人に減らす計画と関連しています。

まず最初にアメリカでこの計画を実行させます。
なぜかというと、この計画を止めることのできるのがアメリカ国民だけだからです。
もしアメリカ国民たちがこの計画を知っていれば、政府にとって大変なことになる
でしょう。
それがまず最初にアメリカからこの計画を実行させなければならない理由です。


世界のエリートたちがアメリカの土地を欲しがってることを、あなたは理解しなく
てはなりません。
世界のエリートたちは、(全体よりも)自分たちが生きるのを優先し、コロンブス
がいた頃の国の状態に戻したがってます。
しかしアメリカインディアンはいない状態で、です。

あなたはいくつかの国立公園が世界の生命圏として呼ばれていることを既に気づいているかもしれない。
それは、北アメリカ全土にわたる計画です。
巨大な自然公園と生活の場には、政府に目障りな人間がいなくなりつつあります。


ケムトレイル散布してる連中(計画達成後の世界に参加する連中)と同じように、
自分たちも生きてこの広大な自然公園の管理者と管理人としてこの大陸上に残してもらえ助かるものと思ってだまされているのです。

目的維持に携わる人間は15万人~20万人ぐらいが必要だろうと推測されます。
しかし、その人たちはアメリカ人とは限りません。
担当者たちは反乱起こされる危険を冒したくないので、作業者はおそらくヨーロッパやアジアから雇い入れられるでしょう。


ケムトレイルは将来の生物学的攻撃から米国を守るために政府が行ってる極秘計画の一部だという噂が、インターネット上に出回っています。
しかしそれには真実の欠片もありません。

計画は、一気に、あるいは徐々に、A型インフルエンザによって米国人口を消し去られます。
過去数年間にわたって、インフルエンザ・シーズンになると人々は致命的タイプでもないのに、身を守るため予防接種することを奨励されることを繰り返しています。
毎年政府は、どのタイプが一番流行するか予測して、常に当ててるように思います。
そうじゃありませんか?

今年のインフルエンザシーズン、政府はAソ連型(H1N1)とA香港型(H3N2)を含む三種混合ワクチンで防ぎました。
あとの一つはB型ヘルグルチニン抗体です。

ウイルス学をよく知ってない人のために説明しておくと、HとNはヘルグルニチンとノイラミニターゼのことで、ウイルスの外側のたんぱく質に取り付いて、ウイルスに侵入し、宿主細胞となります。

これまで大衆は、ワクチン使用の成果に大いに満足してますが、やがてその考えは変わってくるはずです。

アメリカ合衆国東部、メリーランド州フレデリック市にある陸軍基地、フォートデトリックには米陸軍感染症研究所(USAMRIID:US Army Medical Research Institute of Infectious Diseases)があります。
そこで研究員たちは、1918年から1919年に流行し世界中で2000万人以上、アメリカで50万人以上が殺されたインフルエンザ・「スペイン風邪」ウイルス
(H1N1)を、当時よりはるかに致死性高くなるように遺伝子操作して作り変えています。


インフルエンザ「スペイン風邪」は本来もっと多くの人々を殺せたでしょうが、そ
の当時は人々はジェット機に乗れず、ニューヨークからロサンゼルスまで旅行するのに5時間かかりました。
今の私たちは旅行することですぐ菌の蔓延が拡大するし、滅亡してしまうことだってあります。


インフルエンザワクチンは、この指定タイプのウイルスを殺し、体をよく守ってく
れるけど、予防接種に含まれていない他のタイプには効果ありません。

1918年のH1N1より致死性を高めた新しいタイプにも有効なワクチンを備蓄をしてる所も何箇所かあります。

しかし、ワクチン接種する大半の人たちは単に例年と同じ予防接種で、H1N1をゆっくり不活性化するタイプのものになるでしょう。

接種材料に、効果の低いタイプを用いることで、より致死性の高いH1N1をゆっくり浸透させていき、そう、人々はゆっくり病気になっていきます。
どっちにしろ彼らは死ぬことになる。
死期が数週間伸びるだけです。


彼らは死を招くウイルスの保菌者(病気に感染してるがまだ症状が現れてない人)になり、話したりすることで、ウイルスをいろいろな人にばら撒くことになるでしょう。
そして、他の人がインフルエンザで急死しているといったことを聞いて、人々はワクチンを打ってもらおうと病院に群がるでしょう。
それによって人々は以前よりさらに空気感染しやすくなる。

1968~1969年のことを覚えていますか? インフルエンザ「香港風邪」(A型H3N2)によって、アメリカ人だけで3万人以上が死にました。
そのことで彼らは、インフルエンザで人口を一掃できるのでは、と考えついたのです。

しかし同時に、(それがわかってしまえば)民衆が抵抗(防御)しようとするだろうから、より感染しやすくする(防御できにくくする)必要があると指し示しました。
それゆえに、ワクチンプログラムを工夫することと、航空機による散布という方法
によって、民衆にわからないように計画を進めてきたのです。


ケムトレイル中に含まれる化学成分は、ウイルスの外被が肺細胞に付きやすくし、簡単に浸透して感染しやすくするものです。

しかし、選別されて生き残るべき僅かの人々はどうやってインフルエンザ耐性をつけるのでしょう?
生き残る人というのは、致死性のH1N1に対する抗体を持つ人で、これは抗体を接種するか、たまたま抗体ができるか(後者はほとんど可能性ありません)ということになります。
これは、軍の隊員たちがこれまで、炭疽菌を含むいろいろな病原菌に対して免疫を付けてたのを思い出してください。

炭疽菌による敗血症を主体とする人畜共通感染症や細菌を含めて、地理的に孤立した地域にはインフルエンザはやってこないので、軍のいない地域にどうやって炭疽菌をバラ撒いて、皆に空気感染させるかは、ごく単純な問題です。

炭疽菌の散布はおそらく、インフルエンザ流行後にまだ生きてる者を救うと見せかけるためのものでしょう。
軍は、一般大衆にインフルエンザを浴びせ、インフルエンザワクチン接種しようと
待ち構えてるでしょう。

私はこれが最後のシナリオだと強調します。
他の全ての可能性が使い果たされるまで、計画を企ててる連中としては炭疽菌をなるべく使いたくありません。 - 炭疽菌胞子は長期にわたって生存能力を保ってるので(人口粛清後の自分らの生活にも困るから)

それらを農業地域にバラ撒くことで、バクテリアに対する予防接種をしてない僅かの人たちにとって、そこを人間が使うことは危険です。


ちょっと考えてみてください。
政府関係者らが魚や野生動物を好み、オオカミや他の野生動物が絶滅した地域に再びそれらを戻そうとしているのはなぜだと思いますか?

それは、野生動物たちが自由に無人の原野と森を駆け巡る楽園王国に早く戻したいという、エリートたちの思い描く全体計画の一部なのです。

全世界のエリートにとって、彼らの楽しみのために我々の命を代償にすることは大したことではないのです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これは狂気の世界です。
我々にいったい何ができるか?

驚くほど我々は誤解しています。
我々は投票によって政府を監督できると教えられてきました。
ロスチャイルド王朝の創始者・Mayer Amschel Bauerは、200年以上前に、国家政府を支配する秘訣を話しました。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。」
・・・・・

(以下省略。
そして実際今、アメリカの通貨発行権と管理権はロスチャイルドグループが大半の株を保有しているFRB・連邦準備委員会にあり、彼らの思い通りにコントロールしている!)

 


 マスメディアが伝えないケムトレイル
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b2aa.html より

田村  最近、空にケムトレイルをよく見ますが、空中噴霧する物質は日本で作っているのですか? また何のために撒いているのですか?

   アメリカ軍はいろいろなものを空から撒いています。
   彼らは空中噴霧用の特別な飛行機やヘリコプターを
持っていて、何でも空から撒けるようになっています。その中にはインフルエンザ菌や口蹄疫菌ももちろんあります。これらのほとんどはアメリカ本土の研究所で作られており、各国の米軍基地に送られています。それは液体や粉状、ガス状のものがあり、撒かれるものの中には精神安定剤もあれば、呼吸困難になるものもあり、脳を萎縮させるものもあります。

田村  通常はどんなものを撒いているのですか?

   流行性のある菌です。
   だから特定の地域でインフルエンザや伝染病が流行したら疑ったほうがいいでしょう。米軍に菌を撒かれた可能性が高いからです。戦争状態のときに撒くのは毒ガスです。日本が製造している三フッ化ホウ素は、水と混ざると毒素を発生します。つまり粉で撒布して雨が降れば、毒素が発生する仕組みです。

 

 
ケムトレイル目撃報告スレ
24 :名無しさん@お腹いっぱい。:2009/02/01(日) 09:56:21 ID:7K53JnmZ
>>21
素人のコメントを聞くためにここに来たのではない。
ケムを散布している航空機は中型機で、旅客機よりずっと低い高度を飛んでいる事ぐらい見ればわかるだろうに。
制空権の大方は、今も国内に100もの基地を日本の税金で維持する占領軍が握っている。
散布の状況はドイツやオーストラリア、カナダ等とあまり変わらないが、西日本の頻度が高くなっているのは、風が東に吹くからだ。。
時折彩雲が観測されており、現在の主目的はHARRPの効果的運用のためと考えられている。

 


米が68年に細菌兵器実験 太平洋ジョンストン環礁
【ワシントン5日共同=石山永一郎】中部太平洋ハワイ南方の米領ジョンストン環礁で1968年、軍が細菌を空中散布する大規模な生物兵器実験を行っていたことが5日までに分かった。
92年に米国に移住した旧ソ連生物兵器研究所の元副所長のケン・アリベック氏(49)=バージニア州在住=が、かつてソ連情報機関から報告を受けたとして共同通信に語った。米国側の当時の実験責任者の1人である米国防総省の生物戦争研究所元幹部のウィリアム・パトリック氏(73)=メリーランド州在住=もこれを確認した。
旧日本軍「731部隊」の研究内容を入手して進められたとされる米国の生物兵器の開発が、72年の生物兵器禁止条約調印による「開発、生産、貯蔵」の放棄直前まで続けられ、当時、既に実戦配備のできる段階に至っていたことを示している。
アリベック氏によると、実験に使われた細菌はヒトが感染するとペストに似た症状になる野兎(やと)病菌だった。実験には多くのサルがを乗せた複数の艦船が使われ、軍用機が細菌を含んだ粉末状物質を散布、サルの感染率、死亡率を調べた。「実験は信じ難いほどの成功を収めた」という。
環境への影響についてアリベック氏は「野兎病菌は長期間、安定的には生存せず、問題は生じていないと思う」と述べている。
米側のパトリック氏は「実験により、われわれは決定的なデータを得た」と語り、これらの事実を認めた。しかし「使用した細菌名など詳細は現在も機密扱いであり、答えられない」と語った。
米国防総省は96年、ジョンストン環礁に化学兵器を貯蔵していた事実とともに、これを廃棄する方針を発表したが、生物兵器については触れていない。同環礁ではかつて核実験が行われたことがあり、現在は少数の米軍、政府関係者のみが居住している。
また、沖縄の米軍基地に貯蔵されていた化学兵器が、71年に同環礁に移送されている。(共同通信 1999/11/05)

米国防総省は確認せず
【ワシントン5日共同】米国による太平洋のジョンストン環礁での細菌兵器実験について米国防総省スポークスマンは4日、共同通信に対し「現在の問題ではなく古い話であり、答えられない」と述べ、実験を実施したかどうか確認しなかった。(共同通信 1999/11/05)

米基地に波紋状の巨大施設 68年の衛星写真を公開
【ワシントン7日共同】米中西部ユタ州のダグウェー米軍基地内に、中央施設の周りを大小の同心円が幾重にも囲む巨大な施設がつくられていたことが、米国立公文書館が7日までに公開した米衛星「コロナ」の1968年撮影の写真で判明した。同基地は生物・化学兵器開発の実験場として使用されてきたことが知られており、実験場の施設とみられる。
衛星写真によると、付近の地形の様子から直径は少なくとも数キロはある。
ダグウェーでは生物兵器投下実験が60年代までモルモットなどを使って行われていたことが分かっており、施設の構造から、一定距離ごとに動物を置き、死亡率などを調べるための実験場だったとみられる。
その巨大さは、米国が当時、局地的な戦術兵器にとどまらず、生物・化学兵器を核兵器なみの戦略兵器と位置づけていたことも示唆している。
ワシントンの米軍関係者は、写真が撮影された理由について「ソ連の偵察衛星などを警戒、上空から実験場がどのように見えるかを確かめたのではないか」と分析している。
中心施設を同心円状に囲む構造は、中国東北部(旧満州)で旧日本軍「731部隊」が同心円上に打ったくいに捕虜を縛り付け、細菌兵器生体実験を行った際の構造とも似ている。
88年に米国で公開された文書によると、同基地では50年代から60年代にかけて炭疽(たんそ)菌などの生物兵器を爆弾や噴霧器で航空機から投下する実験が69回以上行われた。現在は化学兵器の廃棄作業が進められている。
ダグウェーはソルトレークシティーの南西約140キロ。ユタ州は核実験場のあるネバダ州に隣接、「核実験の風下」の州としての被害も出ている。(共同通信 1999/11/07)

 


人類の半数を死滅させる人造ウイルス、実験室で誕生/ワクチン効かない猛毒ウイルス、米で開発
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/200cdac5ae130abc721e44c71be14c20

オランダ・ロッテルダムにあるエラスムス医学センターの分子ウイルス学教授ロン・フォウチャー率いる研究チームは2011年9月、強毒性の鳥インフルエンザウイルスH5N1の遺伝子を組み換えた人間への感染力がきわめて高い致死性インフルエンザウイルスの作成に成功したと、マルタ島で開かれたインフルエンザ会議で発表した。
この研究は米国NIH(国立衛生研究所)が生物兵器防衛計画の一環として「H5N1ウイルスがパンデミックを起こし得るかどうか」調べるために同チームへ委託したもの


生活保護の申請に付き添い、申請を支援するだけで4万2千円とるNPO法人。高すぎない?

2012-11-03 21:22:23 | 未分類

生活保護の申請に付き添い、

申請を支援するだけで4万2千円とるNPO法人。

高すぎない?

(「正論」平成24年8月号 より一部転載)

福祉国家亡国論を再提起する

当たり前の道義が通じない人々

-略-

市民やNPOが公共サービスの担い手になるという「新しい公共」も危険です。

さいたま市の事例で、「ほっとプラス」というNPO法人が、

生活保護の受給希望者と一緒に市の窓口に行き、

申請を支援する、場合によっては調整や申請書類の記入を手伝う

というサービスを行っています。

その際、4万2千円のサービス利用料をとっていて、

非弁活動か行政書士法違反のどちらかに該当する可能性があります。

 さいたま市議会でこの件が問題になったとき、

担当局長は「この人たちが窓口にきても、(受給の可否の判断などは)

何も変わりません」と答弁したそうですが、

何も変わらないのになぜ4万2千円もとるんでしょう。

-自民党参議院議員 片山さつき 発言から-

http://www.saitamaken-npo.net/database/kyoudou/group.php?mode=detail&id=110720112320


いまだにメチャクチャな会計制度の日本。同じ事やってるのは北朝鮮、フィリピン、パプアニューギニアだけ。

2012-11-03 21:19:32 | 未分類

いまだにメチャクチャな会計制度の日本。

同じ事やってるのは北朝鮮、フィリピン、パプアニューギニアだけ。

(新聞掲載記事より一部転載)

大大阪構想が日本に活力

石原都知事 - 橋本大阪市長 年末特別対談

(石原)

-略-財政がダメダメだったら何にもできないい。

財政をダメにしたのは組合も含めた役人。僕は2万8千人の職員を減らし、

給料も合理的に総額40%くらいカットしました。

(橋本) すごいですね。

(石原) 

これは会計システムを変えないと分からない。

私がやった一番大事なことは会計制度を発生主義・複式簿記会計に

変えたこと。調べてみたら、日本の周りで単式簿記をやっているのは、

北朝鮮とパプアニューギニアだけ。

恥ずかしい話だよ。

国はそれでいいと言っている。国の役人は地方のいいところは

絶対にまねをしたがらない。

-略-

(石原)

国の会計制度では財務諸表が出てこない。

財務諸表は株主が会社の経営を買いたいと思ったら

財務諸表を見て決める。

それがこの国にはなく、国民は国がどうなっているか、

さっぱり分からない。

東京都は外部監査を入れている。

国も外部監査を入れたらいい。

国がいかにめちゃくちゃか、会計制度を変え、

外部監査を入れたらすぐ分かる。

-平成23年(2011年)12月25日記事-


ギネス記録に認定された防波堤も、今回の津波で施設も大金も藻屑と消えた

2012-11-03 21:16:57 | 未分類

ギネス記録に認定された防波堤も、

今回の津波で施設も大金も藻屑と消えた

(特集 復興への道 日本再生の針路 から一部転載)

次なる百年への舵を切れ

東京大学名誉教授 月尾嘉男

脆弱な人口

脆弱な国家体制

-略-

 幸か不幸か現在の日本は定住社会になっているが、

その中で取るべき選択は2つある。

 ひとつは自然の脅威を受け入れて共生すること。

もう一つは自分たちに都合のいいように自然を改造すること。

頻発する地震や津波の危険性と隣りあわせで暮らしている日本人にとって、

後者が完全な方法でないことは、今回の災害で明らかになった。

 いくつかの例がある。2008年、岩手県釜石湾の入り口に

1200億円以上の総事業費と約30年の歳月を費やして湾口防波堤が

完成し、最大水深63メートルはギネス記録にも認定された。

しかし今回の津波でその大部分は水没し、施設も大金も、

藻屑と消えてしまった。

 また、同県宮古市田老地区にある巨大防波堤は高さ10メートル、

全長2.4キロにも及び「田老の万里の長城」と言われてきた。

1933年の昭和三陸津波直後から建設された。

当時の地震学の権威から反対があったにもかかわらず、

時の村長が翌年より着工し、45年の歳月を掛けて完成させた。

しかし、今回の津波は楽々と越え、堤防の内側は完全な荒野と化した。

 こうした人口の脆弱さを感ずる一方、自然の頑強さも目の当たりにした。

三陸海岸に屹立する高さ50メートルの「三王岩」には高さ約20メートル以上の

津波が襲ったにもかかわらず、以前の勇姿のまま。

宮古港の出口には、高さ40メートルで逆三角形の「蝋燭岩」があるが、

これも無事であった。これら頑強な自然に比べ、

人工物はいかに大金と時間を費やしても、日本列島に定住する国民を

守ることができないということが明らかにされた。

 田老の堤防から市街側を見渡すと、荒野の背後に寺院が無償のまま

残っていた。そこで以後も各地の被災地現場で調べると、

大半の寺院や神社は無事であった。

先人たちはその地に長く生活してきた結果、確実に安全だという場所に

神社仏閣を建て、文化を維持してきた成果である。

 仙台平野にある「波分神社」は今回の津波が到達した限界の場所に

建っていた。慶長三陸津波が到達して引き返した地点を後世に

記録する神社だが、人々はその警告を無視して海寄りの低地に

家や田畑をつくり、それらは全滅した。

(転載おわり)


【タミフルによる薬害】既に因果関係は実証され、被害を広めないよう2009年政府へ要望書が提出されていた

2012-11-02 23:05:12 | 未分類

【タミフルによる薬害】既に因果関係は実証され、被害を広めないよう2009年政府へ要望書が提出されていた

http://npojip.org/sokuho/091027.html より

(2009.10.27号)

『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版No136

タミフルで 長妻厚生労働大臣に要望書

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)  浜 六郎

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)では、この間のタミフル服用後の突然死の多発は放置できない事態であると考え、長妻厚生労働大臣への要望書をまとめ、27日午後提出し、記者会見をする予定です。

薬害タミフル脳症被害者の会も、会の要望書を提出の予定です。

前の政権下では解決しなかった異常行動との因果関係の認定、何ら検討もされず放置されたままの「呼吸抑制」「突然死」「重度障害」についても、現政権下で解決されることを期待したいと思います。

以下は要望事項と要望理由のまとめです。要望書全文はこちらをなお、去る10月22日奈良市で行なわれた日本公衆衛生学会の自由集会「新型インフルエンザ対策について考える」において発表したスライドを、その後若干改訂して公開いたします。


要望書

厚生労働大臣 長妻 昭 様

2009年10月27日

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)代表
医薬品・治療研究会 副代表
大阪薬科大学 招聘教授 (薬剤疫学)
大阪大学大学院医学研究科非常勤講師(公衆衛生学)
日本臨床薬理学会認定医・研修指導医
浜  六郎

〒543-0062 大阪市天王寺区上汐3-2-17 902
TEL 06-6771-6345 FAX 06-6771-6347

URL: http://www.npojip.org e-mail gec00724@nifty.com

要望事項

  1. リン酸オセルタミビル(タミフル)と突然死、異常行動後事故死の因果関係を認めること
  2. リン酸オセルタミビル(タミフル)と異常行動との関連を調査した廣田班最終報告を撤回し、正しい集計をし、関連があることを公にすること
  3. 多数の死亡が観察された7日齢の幼若ラットを用いた新たな毒性試験結果を速やかに公表し、第三者が関連の有無を検討できる状態にすること
  4. 多数の因果関係を示唆するデータを正当に評価し関連が強いことを認めること
  5. 突然死、呼吸抑制、低酸素脳症後の重度障害についても因果関係を認めること
  6. 本来は全年齢で使用中止すべきであるが、それができない場合でも、少なくとも添付文書の「警告」欄に「突然死および呼吸抑制、低酸素脳症後の重度障害の害」について記載すること
  7. 妊婦への使用を「禁忌」とし、添付文書に記載すること
  8. ハイリスク者にタミフルはかえって危険であることを認め、ハイリスク者への推奨はしないこと
  9. ハイリスク者へのタミフルの予防使用を中止すること
  10. ハイリスク者への使用に便乗した非ハイリスク者への無制限な使用を規制すること
  11. 遅発・遷延型反応(肺炎、敗血症、糖尿病、遅発型精神神経症状など)との因果関係の可能性を認め、添付文書に記載すること
  12. 今期のいわゆる「新型インフルエンザ」経過中に死亡あるいは重症化された中にタミフルが原因と見られる被害者が多数に上るため、それら被害者を発見し、連絡し、被害救済をすること

要望理由

NPO法人医薬ビジランスセンター(薬のチェック)では、2005年2月以来、リン酸オセルタミビル(タミフル)により突然死や異常行動後事故死を生じうることを指摘し、厚生労働省(厚労省)の研究班、作業班などの検討結果についても問題点を指摘してまいりました。

2007年3月22日には因果関係の見直しを行うと柳沢厚生労働大臣(当時)明言され、その後、安全対策調査会に基礎および臨床作業班が設置され、因果関係見直しのための調査研究が計画されるなど、再検討が開始されましたが、前政権下では、ずっと因果関係が認められないまま、本年の09Aインフルエンザにおいて、無制限とも言える使用がなされています。

貴省公表の資料を解析した結果、32人の死亡された方のうちタミフルが使用された20人では、85%(17人)と大部分が2日以内にタミフルを使用しておられました。この状況は、米国と大きく異なるところです。にもかかわらず、突然、呼吸異常をきたして短時間のうちに死亡される例が後を絶たず、被害が拡大していると判断できました。

タミフルによる死亡を入れても、インフルエンザ罹患者中の死亡の割合は、2005年の約10分の1であり(2005年の約1700万人中約1800人:罹患10万人あたり11人に対し、09年は317万人中32人、罹患10万人あたり1人)、インフルエンザそのものが重篤というものでは全くありません(タミフルの死亡を除くとさらに少なくなります)。

つい先日死亡した3歳児は、受診後タミフルを服用し親が気づいたら呼吸停止していたというもので、すでに何人か私が報告した子とよく似た症状です。

また、横浜市の5歳男児は、タミフルを服用後に、多呼吸が出現して、顔色が悪くなり受診。再度タミフルが使用され、2時間後に呼吸障害と低酸素血症を起こして翌日死亡されました。1回目の多呼吸でタミフルを中止していたら、死亡することはなかったはずです。多呼吸は、タミフルで呼吸が抑制され低酸素血症を起こしたためであり、それを代償するために大きく激しく呼吸するようになったと解釈できます。したがって、タミフルが2度使用されて、2度とも呼吸障害を起こし、2回目にはより強い症状となって死亡したのですから、この子の死亡の原因は確実にタミフルによるといえます。

同様の症状を起こして、心停止したと思われるような子でも、2度目を使わなければ完全に回復しているのに、2度目が使われたことは大変残念なことです。

これは、呼吸抑制、呼吸不全、低酸素血症、突然死、死亡時の非心原性肺水腫などについて、添付文書に記載がないために、医師はどう解釈してよいか分からないのです。

当センター(薬のチェック)の調べでは、20歳未満で死亡された8人中、タミフル服用者が6人いて、そのうち4人は基礎疾患もなく、特別重症でもなく、発熱後24時間以内に診断され、タミフルが使用されて、急変して亡くなっています。喘息の16歳男子は、24時間以内に診断されタミフルが使用され夜中2時に呼吸停止し、タミフルが使い続けられて死亡されました。残る1人は人工呼吸器装着後にタミフルが使用されていましたから、未成年者で呼吸障害の前にタミフルを服用した5人が5人とも、ほぼ確実または確実に死亡に関係していたとのことです。以上のように、未成年では、タミフルを使わない限り、死亡することはないのではないか、とさえいえそうです。

成人でも、大部分は2日以内にタミフルが使われ、その多くで急に呼吸障害を起こしたり、気づいたら死亡していたという、まさしく突然死のケースでした。多臓器不全を併発した遅発・遷延型反応と思われる例、非ステロイド抗炎症解熱剤(NSAIDs解熱剤)が多臓器不全の誘発に関係していた可能性が疑われる例も認められました。

すでに、何度も指摘してまいりましたように、タミフルが、これら呼吸抑制を中心とした中枢抑制を介して呼吸停止、突然死をきたすことは、繰り返し実施された動物実験で確認され、異常行動や重大な精神障害をきたすことは、ランダム化比較試験や多くの疫学調査で証明されており、中枢作用の機序もほとんど解明されています。

あとは、厚生労働省として、因果関係を認めるのみとなっているのです。

前の政権が残してきた負の遺産を、政権交代後すぐに改めることは困難であるとは思われますが、現在使用している薬剤の明瞭な害を、「薬害」と認める勇断をしてはじめて、薬害の再発を防止できると考えます。

「インフルエンザによる死亡」と誤って認識され、タミフルによる呼吸抑制、呼吸障害に医師も気づかないなら、被害はますます拡大し、膨大な薬害を現政権下で許してしまうことになりかねません。

なにとぞ、ご賢察いただき、表記の項目につきご高配いただけるよう、お願い申し上げます。


市民患者が「ほんまもん」の情報を持つことが真の改革につながる
薬の「ほんまもん」情報は『薬のチェックは命のチェック』で!!


出産時の事故から身を守る『重度脳性麻痺とずさんな医療』妊婦やその家族が知っておくべきこと

2012-11-02 22:40:23 | 未分類

2009年1月1日以降に発生した出産時の医療事故で、赤ちゃんが重度の脳性麻痺になった事例がこれまで240件以上。そのうち原因分析が終了した15件のうち、子宮収縮薬が使用された6件全てで、投与量がガイドラインより多かったという。

出産時の事故から身を守る
重度脳性麻痺とずさんな医療
2012年02月06日(Mon)  勝村久司
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1692
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1692?page=2
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1692?page=3  より(一部引用)

 「もう40年以上、子宮収縮薬の使い方を守れと医会や学会が言ってきたがこの状態。いまだにこれだけ守られていないということをぜひ書いてほしい。医師が使いにくくなるという議論が再発防止よりも優先することはあり得ない」(筆者)

 子宮収縮薬は、陣痛が起こっていない妊婦に陣痛を起こすために使用する場合には「陣痛誘発剤」、既に起こっている陣痛を強めるために使用する場合は「陣痛促進剤」と呼ばれている。過去には、「子宮口を軟らかくする薬です。1時間おきに1錠飲んで下さい」「血管確保の目的で点滴をします」などの説明だけで、妊婦が知らない間に投与されていた例や、医療機関側が都合のよい日時に出産を終わらせるために使用する例もあった。この薬による事故や使い方に関する問題点については、再三議論され、報道されてきた。

  子宮収縮薬という薬自体に問題があるわけではないが、子宮収縮薬は妊婦によって効き目に極めて大きな個人差がある。効く人と効かない人の差は100倍以上もあると言われている。少量でも、強過ぎる陣痛(過強陣痛)が起こる場合があり、開始時の投与量や増量時のルールなどが学会や医会のガイドラインで厳格に定められている。過強陣痛は、胎児への酸素供給を減らし、赤ちゃんが低酸素脳症になって、重度の脳性麻痺につながるからだ。

強すぎる陣痛のもたらす苦しみ

 子宮収縮薬が、感受性の強い人に過剰に投与されたときに引き起こされる過強陣痛は、まさに拷問の苦しみだ。手足が縮こまってぶるぶる震え、血圧が上がり目玉が飛び出しそうになる、あまりの痛みや苦しみに気絶しないようにするのがやっと、などなど、過強陣痛に襲われた母親の経験はあまりにもひどいものばかりだ。

 産科医療事故の被害者団体には、強すぎる陣痛に襲われて医療者に苦しみを訴えても、効き目の個人差が非常に大きいことを知らない医療者らに「同じ薬を多くの妊婦に投与しているのにあなただけ苦しんでいるのは我慢が足りないからだ」と叱られて放置されたというような被害報告がいくつも届いている。大きな病院の陣痛室にいるにもかかわらず「救急車を呼んで!」と叫んだ妊婦もいるほどだ。

 防げるはずの事故をなくすためには、患者自身が子宮収縮薬についての知識を得ることが大切である。これまでは、妊婦たちには子宮収縮薬に関する情報はほとんど与えられていなかった。

 しかし、被害者団体の長年にわたる厚生労働省との交渉によって、ようやく10年度から、添付文書の改訂によって、子宮収縮薬の使用時にはその必要性や危険性を妊婦に十分説明し、同意を得なければならないことが義務付けられた。さらに、母子健康手帳にも出産時に使用される薬の注意書きが記載されたホームページアドレスが掲載されるようになった。また、再発防止の報告書は日本医療機能評価機構のホームページで誰でも全文を読むことができる。

 子宮収縮薬による事故をなくすために、妊婦やその家族が知っておくべきことは次の2点である。まず、妊婦は、子宮収縮薬を使用するかどうかを尋ね、使用する場合には、必要性や危険性についての説明をきちんと受けることだ。そして、子宮収縮薬を使用する場合には、少量から投与するために精密持続点滴装置の使用が必要であり、異常を早期に発見するための分娩監視装置を装着することが不可欠であることを知っておく必要がある。

(引用終了)